Civil Action Japanの意見広告 - Matimulog
生活保護受給者バッシングの促進役となった片山さつき議員らのお笑いタレント個人攻撃に対して、以下の様な意見広告が毎日新聞7月12日付け朝刊に掲載された。 「制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません！」 #CIVILACTIONJAPAN(シビルアクションジャパン) 画像および標語はCAJのブログおよびフェイスブックページより引用した。 極めて多くの論点が絡まっているテーマだけに、なかなか整理がつかないのだが、上記広告については二点に限って注目点を指摘したい。 第一に、広告の中身である個人攻撃への違和感には基本的に共感し、同意する。 生活保護制度には様々な矛盾が内包され、特にヤクザによる不正受給がまかり通っているなどの問題がかねてから指摘されていながら、臭いものに蓋的な問題先送り体質から改善はされて来なかった。その状況に一石を投じ、不正受給問題をクローズアップされたという意味では、片
jugement:暴力団賛美コミックの撤去要請は違憲か？ - Matimulog
まるで司法試験の問題のような事例だが。 福岡地判平成24年6月13日(PDF判決全文) 福岡県警が、コンビニで売られている暴力団を賛美する内容の書籍・コミックについて、撤去するよう要請したことが、憲法21条(表現の自由の保障)に反し、同31条(適正手続の保障)に抵触するとして、コミック作者が国賠を求めたというものである。 事実関係はほとんど争いがない。 福岡県警の県警本部刑事部組織犯罪対策局組織犯罪対策課(組対課)が、県警本部生活安全部生活安全総務課(生安総務課)とともに、コンビニ各社で構成される防犯協議会に暴力団賛美の書籍・コミックの排除を依頼し、協議会からコンビニ各社に直接言えと言われたので、協議会の担当としていたコンビニの担当者に要請し、その求めに応じて対象図書リストを作って、「適切な措置」を求める文書で排除の要請をした。なおリストに載ったのはすべて特定の出版社のものであった。 これ
警察がDV・ストーカー被害者の意思決定を支援 - Matimulog
毎日新聞より ストーカー:被害者相談 本人の意思決定を支援へ…警察庁 新たな取り組みでは、ストーカー・ＤＶ対策の流れをまとめたチャート図と、被害者が警察に望む対応を記入する書面を相談窓口に導入。相談を受けた警察官はこの書面で、▽刑事手続きをとってほしい▽ストーカー規制法に基づく文書警告などをしてほしい▽口頭で注意してほしい▽現時点では決心できない−−などの選択肢を示し、被害者の意向をたずねる。 その際、警察の対応は「刑事手続きが原則」であることを伝え、被害届や告訴状の提出を促す。さらに、逮捕には加害者から届いた脅迫メールのような証拠の保全が必要なことも説明する。被害者が対応を決めかねる場合には、その理由を記入してもらう。 「８月から警視庁と愛知、大阪、兵庫、福岡４府県警で試行し、来年以降、全国に広げる方針」ということだが、せっかく警察に助けを求めたのに、実効的な救済に結びつかずに重大な結末
YDC1000について - Matimulog
法情報の電子化、電子書籍化は各方面で進んでいるが、色々と難点が多い。 有斐閣のYDC1000というサービスは、オンラインで有斐閣の古典的な法学文献1000冊読み放題という会員制サービスであり、マックでも読めるというので契約した。実はお試しで契約したものの、マックでは読めませんということだったので、そのまま放置していたのだが、ある日、電話があってマックでも読めるという説明を聞いたのだった。 年額12000円と、少々ためらうようなお値段ではあるが、ともかく振り込んで、埋もれていたID/PWを復活し、アクセスしてみた。 読める書籍のラインナップは、総合判例研究叢書とか、外国法典叢書とか、旧民訴法や旧民法が載っている『旧法令集』とか、各種の記念論文集とか、有名ドコロのモノグラフィーや全集など、研究上で参照の必要が出てくるタイトルがズラリと並んでいる。 これは素晴らしい。 惜しいことに、注釈民法も注
lawyer:アイフルが弁護士・司法書士のトラブルに注意喚起 - Matimulog
・ＮＰＯ法人や債務整理支援団体などと名乗る第三者と提携し、案件のあっせんを受け、事件を受任している。 ・お客様から債務整理を依頼されたもののうち、過払いだけを受任し、過払いにならない債務については受任しない。 また、受任しても、過払いにならない債務については放置しているため、その期間の利息が付加されている。 ・司法書士に代理権がない140万円を超える過払い債権について、 過払い金を代理権の範囲内である140万円以下に変更して、独自の判断で業者と交渉を行っている。 ・当初の説明とは異なり、過払い解決時において、法外な手数料を要求している。 アイフルはもちろん過払い金請求を受ける側であるので、不当な過払い金請求に対して文句をいうならよく分かる。しかしここで挙げられているのは、自己の顧客とその代理人との間のトラブル例であり、もっというと、自己の顧客のために、悪い弁護士や司法書士の食い物にならない
justice:裁判所の判決や決定が公開される割合 - Matimulog
一般に、裁判所の判決や決定はどれほど公開されているだろうか？ 若手の同僚に聞いてみたら、5%くらいでは、と言う答だった。 ロースクールと研究大学院の学生に聞いてみると、50%程度から5%程度まで、様々な答えが返ってきた。 さてみなさんはどう思われるだろうか？ 裁判所といっても、最高裁と下級審とで事情は異なる。 最高裁は、憲法判断や重要な法律判断をするというのが建前である一方、下級審はそうした法解釈上重要な判断がされるばかりでなく、むしろ事実判断が中心の事件が大多数を占める。 だとすると、最高裁くらいは100%と言わないまでも、それなりに多数の判決・決定が公開されてしかるべきと思われるし、下級審はもう少し少なくてもいいかという感じがする。 と言うことで調べてみた。データが揃っている平成22年（2010）年の一年間、民事・行政事件の既済件数合計は約215万件、うち最高裁の既済件数は約5000件
law:日本法データベース比較 - Matimulog
今日はWestlaw Japanの担当者の方に来ていただき、法情報学の授業でデータベースの使い方講習をしていただいた。 これで、先週のTKCと、昨日私が自分でやったD1-Law、それにWestlaw Japanと、北大ロースクールで使える３大データベースの説明を集中的にしたことになる。 学生たちの反応は、WLJの方には申し訳ないが、やはり学習支援システムとタイアップしたTKCに馴染んでいることもあり、TKC使いやすいという声が強かったし、実際にもログインすると大学事務からのお知らせが出る画面に行くわけだし、VPassとの連携は便利なものである。 ま、VPassは有斐閣の資源であってTKCの資源ではないのだが、学習ツールとしては必携の判例百選シリーズ等との連携がロースクール生にはアピールしている。 しかしデータベースの作りこみ方としては、West社の伝統に培われたノウハウが随所に現れるWes
DB:イマドキの法律データベース - Matimulog
ロースクール時代となって著しく進歩したものの一つに、法律データベースがある。 裁判所の判例公開や総務省の法律データ提供など、オンラインでの法律情報公開が技術的に進歩したのがたまたまロースクール開校の時期だったとか、同様に司法制度改革の影響下で進んだということももちろんあるが、商用データベースの普及はロースクールが積極導入したからである。 昨日学内で学生向けにデータベース説明会を行ったので、法律データベースも、徐々に発展を遂げていることを改めて再認識した。 昨日のデータベースは栃木県に出自を持つ大手のもの（といえば分かる人はピンと来る）だが、判例や法令、雑誌記事の書誌情報などに加え、学習支援システムも備えて、少なくともロースクール的にはかなりの完成品と言うことができる。 今回の説明会で改めて便利さを感じたのが、法律出版最大手の有斐閣が提供するVPassである。 VPassというと、あるクレジ
BOOK:クラウドコンピューティングの法律に言及 - Matimulog
【本】クラウドコンピューティングの法律 ― 信じることさ、必ず最後にパブリッククラウドのリスクに目を背けない法務パーソンは勝つ ここでは、「海外のクラウド本（たとえばこれ）などを集めてはいたものの、ここまで知りたい各論が書いてある本は刊行されていません。・・・もうちょっと刊行が早ければなお有難かったというのが本音（笑）。・・・これから加速度的に問題視されることは間違いないこのタイミングで出版されたのは、商業的にはむしろ「タイムリー」と言うべき」と評価していただいている。 加えて、特に類書にまとまった記述がない部分として 第10章 パブリッククラウドと内部統制およびその保証（丸山満彦） 第11章 クラウドと裁判管轄、準拠法（町村泰貴／岡村久道） 第14章 諸外国の機関とEUの動向（新保史生） が挙げられており、その中でも特にまるちゃんの担当部分については「上場会社における財務報告に係る内部統
law:子ども引渡しの強制執行 - Matimulog
もっとも、記事の中では「最高裁が１０年の執行の実態を調査した結果、全国の地裁で計１２０件の直接強制が実施され、このうち５８件（４８％）で実際に子供が引き渡されていた」とあり、これを素直に読めば10年間で120件ということになるが、前半部分では「裁判所の執行官が子供を一方の親に引き渡す「直接強制」が、２０１０年に全国で１２０件行われていたことが最高裁による初の調査で明らかになった」とあり、一体どっちなんだと疑問だ。 直接確かめる統計を持ち合わせていないが、手がかりとなる数字としては、平成20年に子どもの引渡しを命じる審判前の保全処分が597件申し立てられており、同年の認容率は既済事件に対してではあるが、約4分の1となっている。つまり審判前の保全処分の段階で年に120件程度の引渡しを命じる决定がでている。これに審判で命じられたものも相当数あるとすると、執行に進んだのが年に120件というのも頷け
nuk:情報操作としか思えないやり方をなぜするのか？ - Matimulog
経産省が企画した玄海原発の県民説明会なるものに参加した人が、その手記を書いている。 玄海原発、県民説明番組に参加しました - 平田義信 佐賀新聞オリジナル「ばってんがサイト」 広告代理店が参加者を集めたということだが、なぜ参加者に選ばれたかは、当の参加者にも、また参加者同士でも知らされず、原発反対派にも参加依頼はしたというらしい。 中身は、Ustream に当日の映像が残されているので、公開性は満たされているかもしれない。 しかし、説明会と銘打つのなら、一般に開かれた場でやるのが普通だろう。これを閉鎖されたスタジオみたいなところでやるのは、いわゆる反対派の乱入で混乱を招くのが怖かったのだろうが、まあ安易な方法に逃げ込んだという印象は免れない。 そして、反対派だけでなく、このやり方を聞いた多くの人々が、茶番劇そのものと感じ、住民から選ばれたという7人に対して、茶番の片棒を担いだように見てしま
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東海TVドキュメンタリー傑作選 - Matimulog