喫煙者のタバコ休憩に「不平等」と怒りの声 「スマホ休憩行ってきまーす！なんて絶対通用しない」 | キャリコネニュース
「また席外してるよ」――。タバコ休憩への苛立ちに気づいている喫煙者はどれだけいるのだろうか。やっと戻ってきたかと思うと、タバコの匂いを漂わせ、嫌煙家の怒りをさらに買っている。 喫煙者を採用しないことを掲げる星野リゾートは企業サイトに 「『なぜニコチン依存症の社員だけを企業は優遇するのか』とアルコール依存症の社員が主張したら、従業員食堂の横に社員用のバーを設置するのでしょうか」 と書いている。星野リゾートだけでなく、テルモやロート製薬なども非喫煙者であることを採用条件にあげているが、採用はおろか会社全体でタバコを禁止している企業はまだまだ少ない。（文：ツマミ具依） 「チョコ休憩とかマッサージ休憩とか欲しいわ」 先日、ガールズちゃんねるで「タバコ休憩に腹が立ちます」というスレッドに多くの不満が綴られていた。トピ主は、繁忙期なのにも関わらず20分もタバコ休憩に行く社員がいることに激怒し、同じ給与
インフル治った証明、必要？ 学校提出、割れる自治体 指定市・２３区、４割が要求：朝日新聞デジタル
今冬も全国で猛威をふるったインフルエンザ。感染して出席停止になった児童・生徒が再び登校する際、医師の「お墨付き」は必要か？ その対応が自治体によって異なっていることがわかった。登校許可の証明書の提出を求めている自治体が４割近くにのぼったが、負担に感じている保護者も少なくない。 全国２０の政令指…
「理財局が削除部分にマーカーを引いて指示」自殺した近畿財務局職員も関与 | AERA dot. (アエラドット)
佐川氏の関与はどこまで明らかになるのか （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 23日に籠池氏と接見した今井議員（左）と宮本議員 （ｃ）朝日新聞社 佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を目前に控え、森友疑惑の構図の骨格がみえてきた。 【写真】接見後の会見 籠池氏は何を語ったのか 「改ざんに関ったのは、財務省理財局と近畿財務局合わせて10人くらい。近畿財務局は当初、理財局の改ざん指示に対し、『そんなことするのか』『国会答弁はそちらの問題だ』などとかなりの拒否反応を示しました。だが、理財局が『近畿財務局がこんなことを決裁書に記すからだ』と反論するなど紛糾。数日間の押し問答が続き、双方の幹部が話し合った末に改ざんを決行することになった」（近畿財務局関係者） そして財務省で話し合いがあった後、近畿財務局に具体的な指示があったという。 「14の決裁文書の削除箇所は理財局側がマーカーで線を引いて指示。や
移動図書館車：善意支え、再び 全国から寄付１７００万円超 来月から車両製作へ ３０００冊積載予定 石井 ／徳島 | 毎日新聞
子どもたちに本を届けようと移動図書館車購入のために石井町がふるさと納税を活用して募った寄付は、２０日までに１７００万円を超えた。町は４月から、車両の製作に取りかかる。開始から約９カ月、寄付は全国に広がり、図書が大好きだった町民も思いを寄せた。園児だけでなく、遠出できないお年寄りや障害がある人にも本を運ぶ図書館車に生まれ変わる。【蒲原明佳】 図書館がない石井町では２０１６年８月まで、他市から譲り受けた「ふじっこ号」が幼稚園・保育所などを巡回した。楽しい絵本を載せてくる車は子どもたちに大人気。シルバー人材センターのお年寄りが運転手に、子育てを経験した母親らのボランティア「ふじちゃんず」が読み聞かせにと活動を支えたが、製造から３０年を超えて廃車となった。
会社に怪メールが届いた
先日、全社員に差出人不明の怪メールが届いた。厳密には宛先は社長、CCが全社員同報だった。内容は「残業代を払ってくれてありがとうございます！しかも割増（遅延損害金）で」という社長を誉め殺したものだった。 申し遅れたが私の勤務先は、いわゆるみなし残業制度を導入しているが、よくある話で超過分が支払われることは無かった。 恐らく、退職後に労基か弁護士経由で払われなかった残業代を請求した元社員がいたのだろう。そしてその人物は残業代請求に成功し、このメールを送ったと思われる。皮肉をたっぷりと効かせて。 社長室に近いところにいる同僚に聞いたところ、メールが届いた瞬間、社長は怒り狂い、人事と法務と情シスの責任者を呼び出し、怒鳴り散らしていたそうだ。違法行為をしているのに法務を呼び出すというのが笑ってしまう。どのツラ下げて顧問弁護士に相談するんだろう（社外から同報宛に送れてしまうのはれっきとした穴だが）。
空き缶持参でポイントは「ダメ」 警察がスーパーを指導：朝日新聞デジタル
岐阜県内に本店があるスーパーマーケット２社が、アルミの空き缶を店に持ってきた客に、本数に応じて買い物に使える「エコポイント」をつけるサービスを始めた。ところが昨年、県警から「条例に抵触する」と指導を受け、ポイントの付与をやめた。「リサイクルの動機づけになればという思いだったのだが……」とスーパーの担当者。何が問題だったのか――。 ２社は愛知・岐阜両県に出店している岐阜市のスーパーと、高山市に出店しているスーパー。それぞれ昨年１２月と１１月に、県警から「県使用済金属類営業に関する条例」に抵触する可能性があると指導された。 条例は２０１３年施行。当時、側溝のフタや消防ホースの筒先などの盗難が県内で相次いだことから制定され、盗難に遭った使用済み金属の流通防止などを目的に金属の売買などを規制している。「使用済金属類」には金、銀、ダイヤモンドなどに加え、アルミニウムが含まれている。 県警生活安全総務
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