台風19号の被害が拡大した12日、東京都台東区が、路上生活者など区内の住所を提示できない人を避難所で受け入れていなかったことが、同区などへの取材で明らかになった。 台東区によると、台風19号の接近に伴って11日午後5時半以降、区内4カ所に避難所を開設。12日に区立忍岡小の避難所を訪れた2人に対し、「住所がない」という理由で受け入れを拒否した。 受け入れを断られた北海道出身の男性(64)は脳梗塞(こうそく)を患い、会話が不自由な状態だ。約1カ月前に上京し、路上生活を続けていたという。屋内に避難できなかったため、12日夜はJR上野駅周辺の建物の陰で傘を差して風雨をしのいだ。取材に「避難所に受け入れてくれたら助かったのにという思いはある」と語った。
総務省のキャリア官僚だった男性(当時31歳)が精神障害を発症して自殺したのは長時間労働が原因だったとして、男性の両親が9日、公務災害の認定を総務省に申請した。公務災害は民間の労災に当たる。発症前1カ月の残業は過労死ライン(100時間)を超す135時間だった。応対した鈴木茂樹事務次官は謝罪し、速やかに認定する意向を示した。 両親の代理人弁護士によると、男性は2008年4月に入省。情報通信分野で欧州との渉外業務を担い、大臣官房企画課に異動後は前回の5%から8%への消費税引き上げの対応に追われるなど長時間労働が常態化。上司とのトラブルもあったという。13年11月ごろ、うつ病を発症し、14年3月に自宅アパートで自殺した。遺書には「親不孝な息子で本当にごめんなさい」と書かれていたという。
東京五輪・パラリンピック組織委員会は4日、東京都内で大会ボランティアを集めた初の研修会を開き、活動中の注意事項として、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で大会スポンサー以外の商品をPRする内容を投稿しないよう求めた。スポンサーの権利保護が目的。 組織委の担当者は、投稿の「禁止項目」として、スポーツ飲料を例に「『暑い時にはこれ』とパートナーでない商品を投稿するのはやめて…
復旧作業が続く、京急電鉄の電車とトラックが衝突、脱線した事故現場=横浜市神奈川区で2019年9月6日午前9時47分、吉田航太撮影 横浜市神奈川区の京急線の踏切で快特電車と大型トラックが衝突し、トラックの運転手が死亡、乗客らが軽傷を負った事故で、踏切の異常を知らせる信号機を見た電車の男性運転士(28)が直ちにブレーキをかけていれば、踏切の手前で停止できた可能性があることが京急電鉄への取材で判明した。同社や国の運輸安全委員会は、電車の走行データを確認するなどして、運転士が適切にブレーキをかけたのか調べている。 事故は5日午前11時40分ごろに発生。青砥発三崎口行き下り快特電車(8両編成、乗客約500人)が13トントラックに衝突し、トラックを運転していた千葉県成田市前林、本橋道雄さん(67)が死亡、乗客32人と運転士が軽傷を負った。神奈川県警によると、新たに女性1人が軽傷を負っていたことが判明。
「憲法違反」と名古屋市の河村たかし市長を批判する愛知県の大村秀章知事=名古屋市中区の愛知県庁で2019年8月5日午前10時5分、竹田直人撮影 名古屋市などで開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元従軍慰安婦を題材とする「平和の少女像」などの展示が3日に中止となった問題で、芸術祭実行委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事は5日、像の撤去を求めた名古屋市の河村たかし市長に対し「(表現の自由を保障する)憲法21条に違反している疑いが非常に濃厚」などと批判した。定例記者会見で述べた。 大村知事は「公権力は、市民の思想信条に関与することはできない。表現の自由は戦後民主主義の根幹だ。河村さんの行為は検閲ととられても仕方がない」などと主張した。
安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。 官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。しかし、情報公開請求したところ、首相の下で災害・テロ対策や重要政策を担う内閣官房ですら、記録を作成していなかった。政府の公文書ガイドラインの解説集は「事案の決定権者への説明は記録を作成する」と例示しており、内閣官房の対応はガイドラインに反している可能性がある。
インターネットで流されるフェイク(偽)ニュースや怪しげな情報、「炎上」している事例などを素早く取材し、真相やその背景などを報告します。
2017年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘(当時19歳)と性交したとして準強制性交等罪に問われた男性被告に、名古屋地裁岡崎支部が「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決(求刑懲役10年)を言い渡していたことが4日、分かった。判決は3月26日付。 公判で検察側は「中学2年のころから性的虐待を受け続け、専門学校の学費を負担させた負い目から心理的に抵抗できない状態にあった」と主張。弁護側は「同意があり、抵抗可能だった」と反論した。 鵜飼祐充裁判長は判決理由で性的虐待があったとした上で「性交は意に反するもので、抵抗する意志や意欲を… この記事は有料記事です。 残り329文字(全文611文字)
私は現在、フルブライト奨学金のジャーナリストプログラムで南カリフォルニア大学に在籍し、移民の家事労働者の研究をしています。家事・育児を家族以外の人が担うことが、これまで家事労働の主な担い手となってきた女性の生き方にどのように影響しているかを研究しています。アメリカでは多くの移民が家事労働に関する仕事をしているので、移民の方のそれぞれのストーリーを聞く日々です。研究の意義・目的は多岐にわたります。キーワードを挙げるとすれば、▽移民▽家事▽育児▽介護▽高齢化社会▽ケアサービス▽女性▽未来の働き方――といったところでしょうか。 今回は、アメリカで在宅介護を担う移民介護士に関する3回目のリポートです。これまでロサンゼルスで取材したフィリピン人介護士のそれぞれのストーリーは、重なる部分があっても、一つとして同じものがありませんでした。同じ「移民介護士」というテーマですが、今回は、「不法移民」の介護士
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