どう思う「子供の義賊」― 震災現場で何が起こったか？
東日本大震災は「聞くと見るでは大違い」だと言う手紙を沢山貰った。報道が全てをカバーできない事は当然だが、聞いた話の中から、考えさせられた幾つかのエピソードを紹介してみたい。 深夜バスで被災地に駆けつけた私の友人が、食料確保のため宮城県のサービスエリアに寄ると、そこには明け方の5時なのにボランティアの若者で溢れかえっていたそうだ。政治の批判ばかりして行動を起さない大人に比べ、先ず行動する日本の若者も捨てたものではない。 然し、何と言っても衝撃的だったのは「子供義賊」の話だ それによると、避難所の子供数人が無人の気仙沼信用金庫に行き、現金数千万円を持ち出し、そのお金を全て避難所にいる老人に配ったと言うのだ。これには、警察もどうしてよいか、ただオロオロするばかり。子供いわく「義援金が集まっても現地には1円もこない。悪い事とは判っていたが、こうするしかなかった。お爺さんお婆さんは涙を流し喜んでくれ
市民が電子行政の遅れに気付く悲しいきっかけ
知り合いの母親が亡くなった。死亡届の提出は葬儀社が代行したが、その後の様々な行政手続が面倒だったという。電子行政化の遅れが市民に負担をもたらしていることを指摘するために記事にしよう。 住民が死亡すると住民票は消し込まれ「住民票の除票」という書類が残る。これを請求しようとしても簡単には発行してくれない。住民票は親族間でしか請求できないので親族関係を証明する書類を提示しなければならず、親子関係がわかる戸籍謄本が必要になる。だから、母から自分（友人）が生まれたことを記載した戸籍を保管する自治体に最初に出向き、その後、母親が最後に住民登録していた自治体に出向かなければならない。 高齢者は後期高齢者医療制度によって医療サービスを受け、介護保険制度によって介護サービスを受ける。後期高齢者医療制度と介護保険制度は別々の課が担当で、住民票を担当する課とも別なので、それぞれの課に足を運ぶ必要がある。友人は「
官僚か役人か
池田氏は関西だからかもしれないし、私は元役人だからかもしれないが、官僚に関する一般的な認識も、事実も、ともに池田氏の記事とはずれていると思う。 まず、現実的に国際交渉をしてみると、米国以外は、官僚はたたき上げのベテランも意外と多く、英国ですら、かなりの勢力だ。欧州大陸においては、それが標準で、日本が例外的というよりは、米国が例外的だ。 しかも、その米国も、財務官僚や大使館勤務の官僚たちは、非常に優秀でかつ日本の官僚以上に勤勉でエネルギッシュだ。 何が英米の官僚と違うかといえば、終身雇用でジェネラリストであるところだ。向こうは専門職で、Harvard Econ PhDのクラスメイトも、米国の議会のbudget officeのeconomistになるし、連銀に就職するのも日銀に就職するようなもので、むしろ、博士をとってから就職しており、かなりハイレベルだ。 彼らは、役所や議会組織で経験を積み、
いい人に会社は経営できない - 『ユニクロ帝国の光と影』
ユニクロ帝国の光と影 著者：横田 増生 文藝春秋(2011-03-23) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 今回の大震災では、お粗末な危機管理が批判を浴びた。霞ヶ関も東電もコンセンサスで動いている組織なので、リーダーがみんな調整型で、強い指導力と迅速な意思決定の求められる危機管理には適していない。これは多かれ少なかれ日本の企業経営にも共通する特徴だろう。 これに対して、本書が詳細に取材して描くファーストリテイリングの柳井正社長は、徹底的な独裁者である。意思決定は社長がトップダウンで行ない、業績の上がらない部門長は部下の面前で罵倒される。柳井氏が後継者に指名した玉塚元一社長さえ、言うことを聞かないと更迭する。その結果、執行役員のほとんどが精神的にボロボロになって辞めていく。 労働条件も苛酷だ。賃金は業績主義なので、店長でも売り上げの悪い店では月給25万円。それで1日10時間以上、
首相は被災地に行くな
菅首相が震災の被災地の視察を取りやめた。「悪天候のため」と発表しているが、枝野官房長官も記者会見で認めたように、政府内でも「賛否両論」あるからだろう。きのうの官邸の発表に私が「被災地の迷惑」とコメントしたら、被災地から「やめてほしい」とか「救助活動のじゃまになる」といった多くの声が寄せられた。インフラも復旧していない状態で、首相のアテンドに自衛隊の貴重な労力をさくべきではない。 これまでも首相の「現場主義」は百害あって一利なしだった。最大の失敗は、原発事故が起こった直後の12日朝に、ヘリコプターで福島原発に乗り込んだことだ。一刻を争うときに現地スタッフの時間を浪費した結果、冷却水の注入が遅れ、建屋を吹っ飛ばすという致命的な失敗の原因になった。 15日朝に東電に乗り込んで「このままでは東電は100％つぶれる」などと3時間にわたってどなり散らしたことも、貴重な時間の浪費だった。この段階では、も
「強い社会保障」という偽善 - 『社会保障の「不都合な真実」』
★★★★☆（評者）池田信夫 社会保障の「不都合な真実」 著者：鈴木 亘 販売元：日本経済新聞出版社 発売日：2010-07-16 クチコミを見る 社会保障に反対する人はいない。民主党も自民党も「福祉の充実」を公約に掲げ、世論調査では「負担が増えても社会保障が充実したほうがいい」という意見に賛成の人が6割を超える。こう答える人は、すべての人に平等に社会保障の恩恵が行き渡ると想定しているのだろうが、民主党政権のいう「強い社会保障」は本当にそういう理想郷を実現するのだろうか。 このキャッチフレーズの生みの親である神野直彦氏は、「スウェーデン型福祉社会」をめざすという。しかし北欧諸国の高齢者（65歳以上）人口は20％弱でほぼ安定しているが、日本は25％。現役世代3人で高齢者1人を養っているが、これから急速に高齢化し、2023年には2人で1人、2040年には1.5人で1人になる。今年生まれた子供が3
元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） : アゴラ
カテゴリ 元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） 政府ができる成長促進策として、元号廃止を訴えたい。 元号が使われ続けているために、多くの無駄が生み出されている。 大抵の人の一生は、二つ以上の元号をまたいでしまうので、生年月日から年齢をすぐに計算することができない。私は元号と西暦と年齢の対照表を手元に置いて仕事をしている。 役所の将来見通しに、平成50年度などと書かれていることがあるが、そんな年は実際には来ないだろう。昭和時代に書かれた文書のタイムスタンプは、年号が平成に変わったとたん、対照表を見ないと、今から何年前だったかすら、すぐには計算できなくなった。 元号は民間が好きで使っているのではない。政府が元号を公文書で強制しているため、政府に提出する文書はすべて元号で書かねばならない。それに引きずられて、民間の文書にも元号が使われる続けている。 明治維新の時に、近代化のため、日
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