署名偽造「許可得て代筆」 スタッフ正当化 書き写しの男性証言 | 西日本新聞me
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが佐賀市内で署名を偽造していた問題で、参加していた福岡県内の男性2人が西日本新聞の取材に応じ、愛知県民の名簿書き写しについて新たに証言した。「これ（書き写し）は知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などとスタッフが説明。口外しないように誓約書も書かされたという。 アルバイトを使った署名偽造問題は16日、中日新聞と西日本新聞が報道。その後、2人が本紙に連絡を寄せた。最初に証言した男性も含めた3人によると、場所は佐賀市の佐賀県青年会館で一致し、時給は900～950円。証言によると、作業は昨年10月中旬から下旬の少なくとも10日間ほど行われていた。運動に協力する広告関連会社（名古屋市）から、リコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同）が書き写させた。 福岡都市圏に暮らす40代男性は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
生活保護 面談にカメラ 「市職員の安全確保」「プライバシー侵害」 福岡市 7区役所個室に設置 | 西日本新聞me
福岡市が生活保護の申請や相談を受け付ける全7区役所の面接室に、4月から防犯カメラを設置し、面談状況を動画で撮影している。市は一部の相談者から威圧的な言動をされたとして、犯罪防止や職員の安全確保を理由に挙げるが、市民が厳しい生活状況を説明する個室の録画は「萎縮につながる」「人権侵害」と指摘する声もある。危険回避とプライバシー保護の折り合いをどうつけるか。識者は十分な配慮を求めている。 市によると、カメラは各区役所の保護課にある面接室の天井に取り付け、トラブル発生時など、課長が必要と認めた場合に撮影する。一つの課に1台を目安とし、現在は計10台を設置。録音はしない。壁に「防犯カメラ設置」と表示し、本人の同意を得なくても撮ることができる運用にしている。これまで東区役所で5件を撮影したという。 録画装置は課内に置き、画像は7日間保存した後に上書きする形で消去する。警察から画像提供を求められた場合は
「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」 | 西日本新聞me
「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」 2019/9/10 6:00 (2019/9/10 18:51 更新) 「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」。麻生太郎副総理兼財務相が先月の記者会見でこう言い放つ一幕があった。どういうわけか、質問した経済紙記者を本紙記者と勘違い。本紙の報道姿勢への不満めいた発言を繰り返した末に勘違いだと指摘され、とっさにそう切り返した。 麻生氏にとって本紙記者は下品なイメージなのだろう。誰の顔を思い浮かべたのか定かではない。ちなみに経済紙記者の隣には私が座っていた。本紙に好ましからぬ感情を持っているのは知っていたが、公の場での唐突な“悪口”にあきれるしかなかった。 放言を繰り返しても、財務省で前代未聞の不祥事が続いても、政権ナンバー2であり続ける麻生氏。今春の福岡県知事選では擁立候補が惨敗し不人気ぶりが示されたが、今月11日
みやき町、給食無償化「影響ない」 ふるさと納税除外 長期化なら他事業削減 | 西日本新聞me
みやき町、給食無償化「影響ない」 ふるさと納税除外 長期化なら他事業削減 2019/5/15 6:00 ６月から始まるふるさと納税の新制度から除外され、税優遇が受けられない佐賀県みやき町の末安伸之町長は１４日、記者団に対し「真摯（しんし）に受け止めるしかない。地場特産品の開発に時間を割き、再申請で認められるよう努力する」と神妙に語った。ふるさと納税で実現させた小中学校の給食費や１８歳までの医療費無償化に関しては当面、「影響ない」としている。 町は寄付金の返礼品としてネット通販大手「アマゾン」のギフト券などを贈っていたが、総務省から「地場産品」に関する基準を守っていないと指摘され、今年１月にいったん受け付けを停止。その後は基準を満たす返礼品に変更していた。２０１８年度は約１６８億円の寄付金を集めた。 １９年度予算に、ふるさと寄付金基金６９億７千万円から繰り入れた約３０億円を事業費などとして計
統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
公園トイレ“紙なし”は常識？ 「困った」悲痛な叫びも 自治体で対応に差 | 西日本新聞me
街で急におなかの調子が悪くなったとき、頼りになるのが公衆トイレ。ところが「公園のトイレに入ったら、紙がなくて困った」という悲痛な叫びが福岡市の80代男性から届いた。特命取材班が現地に向かうと、個室には紙のホルダーすら設置されていない。驚くことに市が管理し、トイレがある公園の95％にトイレットペーパーが置かれていないという。どうして？...
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず | 西日本新聞me
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず 2018/5/4 6:00 (2022/12/8 12:12 更新) [有料会員限定記事]
閣議の議事録 公文書にして情報公開を / 西日本新聞
閣議の議事録 公文書にして情報公開を 2012年7月30日 10:45 カテゴリー：コラム > 社説 首相が主宰して全閣僚が出席する定例の閣議は、原則として火曜日と金曜日の週２回開かれている。 国会に政府が提出する法律案の決定、国会で成立した法律や締結した条約の公布、政令の決定など、国政に関する内閣の重要な意思決定を行う会議である。 ただし、閣議は非公開で、発言者名や発言内容を明記した議事録も、それに準じる議事概要も作成されていない。 閣議終了後に閣議の進行役を務める官房長官が閣議決定や閣議了解の概要を記者会見で発表する。個別案件は所管する大臣が記者会見で説明することが多い。 この閣議について、有識者でつくる政府の公文書管理委員会が「議事録・議事概要を作成して保存することが望ましい」とする提言をまとめた。その上で「一定期間が経過したら公開するルールを制度化することが考えられる」として情
全職員に飲酒の常識クイズ課す / 西日本新聞
全職員に飲酒の常識クイズ課す 2012年6月6日 01:30 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 飲酒に絡む不祥事が相次ぐ福岡市は５日、適度な飲酒量などを職員に知ってもらうため、市役所内のネットワーク上でアルコールの知識をクイズで学ぶ「ｅラーニング」（情報技術を活用した学習）を始めた。１万６３００人の全職員に６問の２択クイズに挑戦してもらう。４問以上不正解の人は、合格するまで“再履修”を課すという。 １カ月の自宅外禁酒などに続く不祥事防止策の一環で、設問は市の医師や保健師が専門家の意見も聞いて作成した。適度な飲酒量とされる「１日２ドリンク」（１ドリンク＝純アルコール１０グラム）について（１）缶ビール（アルコール５％）５００ミリリットル（２）日本酒（同１５％）２合（３６０ミリリットル）－の選択肢から回答（正解は（１））するほか、アルコールが体から抜ける時間や健康への影響についても考えてもら
前代未聞 職員に賛否 福岡市の禁酒令 / 西日本新聞
前代未聞 職員に賛否 福岡市の禁酒令 2012年5月20日 02:00 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 緊急幹部会議で不祥事の報告を聞く高島宗一郎市長（中央）＝１９日午前、福岡市役所 福岡市で酒に酔った同市職員が相次いで逮捕された事件は、全職員約１万８千人に対し、自宅外の飲酒を１カ月禁止するという前代未聞の“禁酒令”にまで発展した。研修や幹部の訓示など対策をいくら講じても、繰り返される職員の飲酒絡みの不祥事に、高島宗一郎市長が業を煮やした格好。職員や市民の反応はさまざまで、専門家からは憲法に触れるとの指摘やパフォーマンスにすぎないとの声が上がる。 「ものすごく激しいし、回数が多い。これは率直な感想」。１９日、高島市長は報道陣を前に、市役所内の飲み会の印象を語った。その表情には、相次ぐ不祥事へのいら立ちが浮かんだ。 禁酒令に、総務系の４０代幹部職員は「ある程度ショック療法も必要だと思う
ミサイル発射情報 陸自、国発表前に通知 / 西日本新聞
ミサイル発射情報 陸自、国発表前に通知 2012年4月19日 10:03 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 九州の陸上自衛隊の部隊が、北朝鮮のミサイル発射情報を国の発表より早く北九州市と福岡県久留米市、佐賀県に伝えていたことが１８日、分かった。陸自西部方面総監部（熊本市）は「担当者の手違いで未確定情報を流してしまった」とミスを認めて陳謝したが、自治体側は「未確定でも情報は早い方がいい」と陸自の“勇み足”を歓迎している。 総監部によると、発射情報を伝えたのは第４０普通科連隊（北九州市小倉南区）と第４特科連隊（久留米市）の２部隊。政府がミサイル発射を公表した約３０分前の１３日午前７時５０分ごろ、普通科連隊は北九州市、特科連隊は佐賀県と久留米市の防災担当者に「午前７時４０分ごろ発射されたもよう。情報は確認中」などと電話連絡した。 両部隊は情報を流した自治体と緊急時に情報を共有することを申し合
法学部の人気下がり気味 / 西日本新聞
法学部の人気下がり気味 2012年2月24日 00:39 カテゴリー：文化 九州 > 福岡 国公立大２次試験の前期日程が２５日から始まる。長引く不況を受け、受験生の間では、就職に有利とされる理系学部の志望が目立ち、文系学部の人気はいまひとつ。とりわけ、「文系の最難関学部」と言われる法学部の志願倍率の低迷がここ数年、続いている。 予備校関係者によると、法学部の人気低迷は、私立大を含め全国的な傾向で、九州の国公立大の志願倍率も徐々に下がっている＝表参照。 その理由として、教育情報会社「ベネッセコーポレーション」の担当者は、受験生の「現役・地元志向」を挙げる。「不況下での教育費負担を考えると、受験生は浪人回避と親元からの通学を求め、難易度が高い法学部を敬遠しているようだ」と話す。 「法科大学院の司法試験合格率低迷が要因の一つ」と指摘するのは、河合塾福岡校の秦利勝・校舎長。「多くの法科大学院が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ハローワークで雇い止め？ おびえる非正規職員 背景にいびつな任用制度｜【西日本新聞me】
「生活できなくなる」期末手当新設で月給減…非正規公務員の悲痛な声｜【西日本新聞me】
幼保無償化、対象外で悲鳴 「類似施設」の保護者ら戸惑い｜【西日本新聞me】
図書館司書、進む非正規化 年収は正規の3割 異例のストライキ予告も | 西日本新聞me
条例で基準下回る狭い歩道もＯＫ 岐阜、歩行者の安全確保 / 西日本新聞
大分市の資源ごみ持ち去り禁止条例施行から２ヵ月 空き缶回収量急増 / 西日本新聞
福岡屋台、公募制導入へ / 西日本新聞
力合わせ運転手救助 夜明ダムに車転落 / 西日本新聞