「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ | 長谷川幸洋「ニュース
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ 東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構（仮称）をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。 東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。 つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。 本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。と
ドイツが「ユーロを去るぞ」と脅迫 : Market Hack
英ガーディアン紙に１０月末に改正が決まったリスボン条約改正の交渉の席上、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が「嫌ならドイツはユーロを去るぞ」とギリシャを脅していたことがすっぱ抜かれました。 それによると１０月２８日のブリュッセルでのサミットの席上、ギリシャのパパンドレウ首相はドイツのリスボン条約改正提案に対し、まず国民投票で民衆の意見を聞くことをせずにリスボン条約を改正するのは「民主主義に反している」と発言しました。 これに対してメルケル首相は「欧州連合がこんな仲良し倶楽部になるのなら、ドイツはユーロを去った方がマシだ」と威嚇したそうです。 今回のリスボン条約改正ではこれまでギリシャを救うために使われてきた欧州金融安定取極（EFSF）をもっと恒久的な制度にすることが合意されました。 このリスボン条約の改正は結局欧州の各国の国民の承認を待つことなく、先日のアイルランドの救済でESMというカタチで
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