このブログでは、「英語を教えナイト?」、「英語を教えナイト? 2」、「『危うし! 小学校英語』(鳥飼玖美子/文春新書)」、「カテゴリーの新設」、「英語教育のハコモノ行政」ほかで、さんざん日本の英語教育行政、とくに小学校での英語必修化を茶化してきたが、あれから五年、問題はひとりでに解決してしまった。 もう、素人の小学校教諭に、むちゃくちゃな英語を建前だけで教えさせるような愚かなことなどしなくてよい。ALTだって、まともなALTは全然足りてないだろう? 心配ない。案ずるより産むが易しだった。問題は、教育行政なんかじゃなく、経済がすっかり解決してしまったのだ。もう、公教育で小学校からあわてて英語を教える必要はない。なぜなら、放っておいても、国民のほうで自主的に勝手に必死にやるからである。 日本人は、英語は必要だ必要だと表向きは言いながら、そこいらのふつうの人たちがほんとうに英語が必要だなどとは誰
私は大学教員以外の職についたことがありませんので、その点を考慮してお読みください。 会社が求めている能力は? 経団連:2008年度・新卒者採用に�関するアンケート調査結果の概要より「企業が採用選考時に重視する要素」 「コミュニケーション能力」 76.6%(前年度79.5%) 「協調性」 56.1%(同53.0%) 「主体性」 55.2%(同51.6%) 「チャレンジ精神」 51.5%(同49.4%) 「誠実性」 40.0%(同 42.4%) 「専門性」は14位 10.3% 会社が求めている能力はコミュニケーション能力。これは日本の会社が職務に適した能力で人材の採用を決めているのではなく、人を採用して、会社内で能力にあった職務に合わせるという制度をとっているためであると考えられるかもしれないけれども、一方で、コミュニケーション能力が求められるのにもある程度の理由があると考えられる。 コミュニ
どういうタイプの共同体が歴史の風雪に耐えて生き延びることができるか。 これはなかなか興味深い問いである。 前に、住宅についてのシンポジウムの席で、「コレクティブ・ハウス」を実践している人から質問があった。 その人は20世帯くらいで住まいをシェアしている。子どものいる若い夫婦同士はお互いに育児を支援し合って、とても助かるのだが、高齢者の夫婦などはいずれこちらが介護せねばならず、若い人たちは「他人に介護してもらうためにコレクティブハウスに参加したのではないか・・・」という猜疑のまなざしで老人たちを見つめている、という話をうかがった。 どうすればこの共同体を継続できるのでしょうというお訊ねだったので、「残念ながら、そういう共同体は継続できません」とお答えした。 あらゆる共同体では「オーバーアチーブする人」と「アンダーアチーブする人」がいる。 必ずいる。 全員が標準的なアチーブメントをする集団など
9月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の3割を超え今年は過去最高になるようである。2008年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用
あれは「洗脳」なんですよ。 http://www.mbs.jp/voice/special/201009/01_30043.shtml 企業の「研修」ではなくて。 洗脳 - Wikipedia 「研修」という教育プログラムとして考えると、とても違和感があるわけですが、「洗脳」と考えると納得できますし、宗教であるとか、悪徳商法であるとかと一緒。新人に対してやるという意味では、軍隊での新兵教育ともあまり差はありません。組織にとって都合の良い人間を生み出すための生産システムと考えると吉。上意下達、命令は絶対、個人よりも組織。こういう人間ばかりの組織にするという目的に沿って、研修という名の洗脳が行われているわけですね。 http://www.gekiura.com/guest/pu00000005.html 洗脳とは、以下の原理によるもので、基本的な手順は以下の5つです。 【隔離】 ターゲットを日
文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査(速報)によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8%と、昨年から7.6%ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1%に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教
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