ようやく議論は本質へ 揺らぐエンジン禁止規制
「あれ？ なんか話が変わってきていないですか？」 ここ数カ月の「脱内燃機関」に関する報道を見ていて、そう感じた人はおそらく多いはずだ。 内燃機関は世界的に禁止が確定し、世界のクルマは全部BEVになるという話だったはず。しかし日本だけが内燃機関時代の技術アドバンテージにしがみついて、世界で確定済みのルールに対して無駄な抵抗を続けている。 世界で自動車を販売していくのに、日本だけ違うルールにしたところで、グローバルな競争で大敗し、世界から取り残されていくだけ。 ──という話だったはず。 この話は、そもそもの前提理解が間違っていて、内燃機関禁止のルールは確かに世界中で議論されているが、別にそれで確定したわけではない。「世界は脱内燃機関に舵（かじ）を切った」という言葉の受け止め方の問題である。そういう流れがあるという意味では正しい。しかし確定済で変えられない未来という理解は間違っていた。それはここ
EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
オランダ、石炭利用制限を解除 独に続き
ドイツ西部ガルツバイラーにある、石炭火力発電所と露天掘り炭鉱（2021年10月27日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【6月21日 AFP】オランダ政府は20日、ロシア産天然ガスの供給減少に対応するため、石炭火力発電に対し課していた制限をすべて解除すると発表した。前日には隣国ドイツも同様の措置を発表している。 ハーグ（The Hague）で記者会見したロブ・イェッテン（Rob Jetten）気候・エネルギー政策相は、ガス供給は今のところ不足していないとしつつも、緊急措置の第1段階を宣言。国民に対し、ガス消費の削減を呼び掛けた。 オランダ政府は、2002～24年の期間を対象に設けられていた石炭火力発電所の稼働制限を、直ちに撤回することを決定。これまで稼働率は35％に抑えられていたが、今後は再びフル稼働が可能となる。 ロシア側は、ウクライナ侵攻を受け西側諸国が科
カタイネン氏、柔軟さ求める 貿易紛争、日欧は問題なし：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見
ハイパーリンクを貼るだけで著作権料がかかる通称「リンク税」がEUで導入されようとしている - GIGAZINE
EUで著作権法の改正議論が進んでおり、中でもインターネットのリンク(ハイパーテキスト)の提示行為にも著作権料の支払いを請求できるとする通称「リンク税」の是非をめぐって議論が活発に行われています。そんな中、リンク税導入を含むEU改正著作権法案がEUの著作権を審議する委員会で可決され、いよいよ欧州議会で法案について評決が行われる見込みになりました。 EU MEPs vote to approve maligned copyright law changes https://www.siliconrepublic.com/enterprise/eu-copyright-memes-vote 'Disastrous' copyright bill vote approved - BBC News https://www.bbc.com/news/technology-44546620 2018年6
かつては“欧州の病人”、今や“一人勝ち” その国は？｜NHK NEWS WEB
どの国のことだと思われますか。ヨーロッパの国、ドイツのことなんです。メディアや専門家の間では「ドイツ一人勝ち」、「一強他弱」などと評されるようになりました。中には「新たに出現してきたドイツ帝国」などと、脅威論とも言える論調も見受けられます。ヨーロッパ大陸の中央に位置し人口は８２００万、経済規模は３兆４０００億ドル（米ドル換算）と、いずれもＥＵ＝ヨーロッパ連合で最大。ビールやソーセージ、そして高級車などで日本人にも馴染み深い国です。そのドイツで９月２４日に連邦議会選挙が行われます。まずは、なぜドイツが「一人勝ち」と言われるようになったのか、読み解いていきます。 大きな理由は、ドイツがＥＵの中でも群を抜く経済のパフォーマンスを示していることにあります。 まず、一国全体の“家計簿の収支”とも言える経常収支を見てみましょう。経常収支は、国民がモノやサービスを輸出したりして稼いだ額から、モノやサービ
国民投票でEU離脱を決めたはずのブリカス「総選挙で国民にEU離脱の信を問う」 : 市況かぶ全力２階建
ブックオフとは別会社のハードオフでも架空買い取り、不正当事者であるフランチャイズ店の店長は内部監査中に店を抜け出しそのまま失踪
EU離脱劇で図に乗るブリカス「モノの移動は自由にしたいけど人の移動は制限したい」 : 市況かぶ全力２階建
ジンゾウコワースの小林製薬、疑わしい死者が5人から76人に膨らむ一方で94人の遺族から紅麹サプリを飲んでないけど死んだと凸られる
車の排ガス試験で「抜け穴」要求、独仏英がロビー活動か 文書流出
ドイツ・ベルリンで撮影された車の排気管から出る排ガス（2010年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【9月25日 AFP】排ガス規制逃れの不正が発覚した自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen、VW）の母国ドイツの外交官らが、重大な抜け穴が指摘されている従来の排ガス試験の継続を裏で働きかけていたことが24日、AFPの入手した流出文書から明らかになった。 この文書はドイツの政策方針書で、欧州連合（EU）の規制機関に対し、最新の車両試験でも重大な抜け穴を残し、実際の二酸化炭素（CO2）排出量が公式結果として発表される排出量より多くなるよう要請している。 この文書について最初に報じた英紙ガーディアン（Guardian）は、同様の要求を記した政策方針書がフランスや英国にも存在すると伝えている。 流出した技術文書の日付は今年5月で、内容はフォルクスワー
＼オープンディール!!!／ ヨーロッパに数週間以内に2兆ユーロ(約205兆円)が必要 無理なら「リーマンショック」よりも悪い結果に
■編集元：ニュース速報板より「ヨーロッパに数週間以内に2兆ユーロ(約205兆円)が必要 無理なら「リーマンショック」よりも悪い結果に」 1 名無しさん＠涙目です。(福岡県) :2011/10/03(月) 17:56:53.61 ID:RcgXnOFX0 ?PLT(12000) ポイント特典 10月３日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク大学教授でルービニ・グローバル・エコノミクス会長のヌリエル・ルービニ氏は、欧州の財務危機封じ込めに充てる資金を増額し、時間切れとなる前に２兆ユーロ（約205兆円）規模の「バズーカ砲」級の安定化基金を準備すべきだと呼び掛けた。 同氏は２日、ブルームバーグがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国に置くオフィスでインタビューに応じ、「事態がコントロールできなくなることを非常に懸念している。少なくとも２兆ユーロという大型バズーカ砲が必要だ。３カ月は待てない。数
なぜイタリア国債は急激に売られているのか？ 変わったのはイタリアではなく投資家の方だ : Market Hack
このところイタリア国債の人気が急に無くなっています。 イタリアの１０年債の利回りはついに５．４％に乗せました。（利回りが上昇するということは価格が下落していることを意味します。） ギリシャ問題などの経験から、利回りが６％を超えると「赤信号」です。 なぜ急にイタリア国債が売られているのでしょうか？ 欧州周辺国は「ＰＩＩＧＳ（ブタ）」と揶揄されることが多いです。 ＰＩＩＧＳはポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインの頭文字を取ったアクロニムです。 これらの国は「欧州の劣等生」ということでひと括りにされているわけですけど、実体経済の動向に関してはさらに２つのグループに分けることが出来ると僕は考えています。 それはFast-moving situation 、つまり状況が刻々変化している国々とSlow-moving situation、つまりゆっくりとしか変化していない国、ないしは経
欧州の銀行は皆が思っているより遥かに危険な状態にある - himaginary’s diary
とアイケングリーンがシュピーゲルのインタビューで述べている（Marginal Revolution、Economist's View経由）。 インタビューの概要は以下の通り。 （欧州の共通通貨圏について長年研究した結果、加盟国がユーロ圏を離脱するのは技術的には可能だが、政治的には隕石がフランクフルトのユーロタワーに衝突するくらいの可能性しかない、という結論に達したとのことだが、今もその見解は変わっていないのか、という質問に対し）その見解は変わっていないが、ただし条件が一つある。その条件とは、ギリシャやアイルランドの危機への対処に際し、それらの国の過大評価された債務を維持するために、さらに債務を積み増しさせるような真似はやめるべき、ということだ。 独仏が望んでいるのは基本的に自国の銀行が破綻しないことだけだが、現在の救済策はその点で意味をなさない。ギリシャの債務再編はもはや不可避、ということ
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ブリカスEU離脱ショックを一身に浴びた日本市場、歴代8位の下落幅を記録 : 市況かぶ全力２階建