原発事故後、学校検診で心電図異常が増加した市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県取手市の市立小中学校の学校検診で、心電図に異常がみられる児童、生徒の数が、昨年度から増加していることが、生活クラブ生協取手支部など市内３団体の調査でわかった。 メンバーは福島第一原発事故との関連を懸念し、年明けにも市に調査を要請するという。 検査は小中学校の１年生に実施し、毎年度５月に１６００～１７００人が受診。精密検査が必要とされた子供は、２０１０年度までは最高で１・７９％だったのが、１１年度は２・３８％、１２年度は５・２６％になった。 また、精密検査で疾患や異常が見つかった子供は、１０年度までは最高０・７１％だったが、１１年度は１・２８％、１２年度は１・４５％だった。ただし、１２年度は「要精密検査」とされながらも、公表時点で受診していない子供が３分の１以上おり、３団体は「受診者が増えれば数値が上がる可能性がある」とみている。 ３団体は１０月、児童、生徒の健康状態を知るために、市教
『【変動値の範囲内】取手市の心電図検査と他県データの比較【福島は全国平均より低い】』
【７３人が「要精密検査」 取手市内２４校心臓検診】 取手市の市民団体は二十五日、市立小中学校二十四校の二〇一二年度の心臓検診で、一次検査で「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が一一年度に比べて急増していることを公表した。 心臓検診は取手市教委が毎年五月中に小学一年生、中学一年生に実施している。公表したのは「生活クラブ生協取手支部」（根岸裕美子代表）、「放射ＮＯ！ネットワーク取手」（本木洋子代表）、「とりで生活者ネットワーク」（黒沢仁美代表）の三団体で、市教委などの資料を基に調べた。 それによると、一二年度に一次検診を受けた小中学生千六百五十五人のうち、七十三人が要精密検査と診断された。一一年度の二十八人から二・六倍になり、中学生だけで見ると、十七人から五十五人と三倍強に増えていた。 また、心臓に何らかの既往症が認められる児童・生徒も一〇年度の九人から一一年度二十一人、一二年度二十四人と
サイバー攻撃、どこも全容把握せず？政府無防備 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省で発覚した内部文書流出疑惑。 中央省庁へのサイバー攻撃が激化する中、国の情報セキュリティー政策を担う内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が対策を急いでいる。 ただ、調査に法的権限が伴わないため、思うように情報が集約できていないのが現状だ。 ＮＩＳＣは２００５年４月、総理大臣決定に基づき発足。総務、経済産業、防衛、警察の４省庁から出向した職員を中心に、国の情報セキュリティー対策の基本方針作りなどに取り組んでいる。 また、各省庁のサーバーの通信を常時監視したり、省庁の情報を集約したりすることで、他省庁への注意喚起も行う。１０年には実態の一元把握のため、被害事例はＮＩＳＣに報告するよう各省庁と申し合わせも交わした。しかし、報告義務はなく、同センター職員は「ずっと『調査中』と言うばかりで教えてくれない。権限もなく督促できない」とこぼす。 政府が１２年１月、各省庁に１２年度中に設置
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