政府の知的財産戦略本部が2018年9月13日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」第7回会合は、海賊版対策の中間まとめ案を巡って怒号に近い批判の応酬となった。 事務局が示した中間まとめ素案は、第1章で海賊版サイトの被害実態、第2章で9つの総合対策、第3章は対策の1つであるサイトブロッキングを法制化する場合の制度設計について議論をまとめたもの。 委員の間で意見が分かれていたブロッキング法制化の必要性について、まとめ案は第2章で両論併記したうえで「本検討会議において合意を見ることはできなかった」と明記した。一方で第3章は、他の手段に効果が期待できない場合、司法判断に基づくブロッキングであれば憲法上の問題が生じる可能性は低いと整理した。 この中間まとめ案に対し、弁護士の森亮二委員は「他の海賊版サイト対策に『効果が期待できない』といった意見は出ておらず、この段

日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード

クラウドを導入するユーザー企業と、導入を支援するITベンダーに今、共通している悩みがある。それは「実際にハードウエアやOS、ミドルウエアを扱ってインフラを構築できるエンジニアが社内からいなくなる」ということだ。 既にITベンダーやユーザー企業内では「実際のインフラを知らないエンジニア」が現れつつある。 「入社した時からAWSを扱っているため、実際のサーバーやストレージなどを知らない若手のITエンジニアは実際にいる」とNTTデータの岡安一将氏（ビジネスソリューション事業本部 データセンタ＆クラウドサービス事業部 開発運用統括部 クラウドインテグレーション担当 課長）は打ち明ける。同氏の所属する部署は、全社横断的にAWSやMicrosoft Azureなどのクラウド導入を支援する部署だ。それでも「ハードウエアやOSなどの知識はインフラエンジニアに必要だと考えている」（岡安氏）。 プライベートク

日立製作所は2016年6月1日、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画に向けた、社内の各ビジネスユニット（BU）の事業戦略説明会を開いた。金融や公共分野でのSIや、ITプラットフォームなどの事業戦略について説明した。ハイエンドモデルのストレージ事業への投資を凍結することなどを明らかにした。低収益のハードウエア開発事業の構造改革を進め、2019年3月期には「システム＆サービス事業」の営業利益率を10％まで高める。 日立製作所は4月1日付で、新事業体制に移行した。それまでの情報・通信システム社は三つに分割し、それぞれ、金融BU、公共BU、ICT事業統括本部に移行した。 これら三つの組織を総合した「システム＆サービス事業」は、2019年3月期に売上高2兆2000億円、営業利益率は10.0％を計画する。2016年3月期の売上高は2兆1093億円、営業利益率は6.7％だった。 「システム＆サー

日立製作所は2016年2月16日、COBOLアプリケーションをJavaアプリケーションに変換するサービスの提供を始める。COBOL技術者の減少は避けられないとみて、COBOL資産からの脱却を顧客に促す。2020年までに累計10億円のビジネスに育てたい考えだ。 レッドハットと協力して作り上げた新サービスの「COBOLマイグレーションサービス」は、ツールを活用してCOBOLからJavaへの移行（マイグレーション）を支援するサービスだ。提供する機能は移行プロジェクトの工程別に三つの内容に分かれる。 プロジェクトの最初に取り組む分析工程において、現行システムの仕様をリバースエンジニアリングする「現行システム資産分析支援」機能を提供する。「ドキュメントが無い、あってもプログラムと乖離しているというのが多くのCOBOL資産の現状」と情報・通信システム社 アプリケーションサービス事業部 サービスソリュー

日立製作所は2016年2月3日、2015年4～12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4％増の7兆2302億円、営業利益は同142億円増の4083億円で増収増益となった。金融分野や公共分野を中心にシステムソリューション事業がけん引した。海外売上高比率は50％で、4～12月期では過去最高を更新した。通信ネットワーク事業のハードウエア開発撤退や、4月1日付で実施する事業体制の変革についても明らかにした。 同日開かれた会見で、中村豊明執行役副社長CFO（最高財務責任者）は「システムソリューション事業は、過去最高水準の実績を上げている」と話した（写真）。メガバンクを中心とした金融分野、マイナンバー案件などの公共分野で盛んなIT投資を追い風にして、売上高と営業利益を積み上げた。 「情報・通信システム」部門の実績を見ると、売上高は前年同期比6％増の1兆5016億円、営業利益は同100億円増の7

ヤフーは、同社の米国現地法人YJ Americaが保有する米ワシントン州のデータセンターにおいて、ビッグデータ活用を目的としたHadoop基盤を構築した（写真1）。同基盤はOpen Compute Project（OCP）の仕様に基づいた製品を中核にし、1200台のサーバーと120ペタバイトのストレージで構成されている。製品を提供した伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2016年2月2日に発表した。本稼働は2016年春を予定している。 ヤフーは国内のデータセンターで、既に6000台を超えるサーバーで構築したHadoop基盤を運用中だ。ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」から得た様々な情報をHadoopで分析し、レコメンデーションやターゲティング広告などに役立てている。国内データセンターのHadoop基盤を構成するサーバー台数は、2014年の約4000台から急増している。 既存Ha

IPv6総合情報サイト「v6start.net」を立ち上げて3カ月になる。そうした立場にいるから余計にそう思うのかもしれないが，ここ数カ月のあいだ，さまざまなメディアがIPv6を取り上げたように思う。春以降，IPv6接続サービスの商用化が始まり，それにあわせるようにIPv6対応のルーターが続々と登場したこと，そしてIPv6を標準装備するWindows XPの出荷時期が公表されたことなどがキッカケになったようだ。 IPv6の製品化・サービス化動向と導入コストに関しては，前回のこのコラム「IPv6への移行コストはいくらか？」で報告したとおりだが，今回は一連のIPv6関連記事のなかで見かけた気になる指摘について，意見を述べたいと思う。気になる指摘とは，IPv6はセキュリティ面に問題があるというものだ。 セキュリティ面に問題があるといっても，IPv6のプロトコルがIPv4よりセキュリティ的に弱いと

ユーザーは想定以上に広がっている――。3年前ぶりに「超高速開発」について取材を重ねた結果、記者は素直にそう感じた。 プログラムを100％自動生成するツールを用いて開発スピードを飛躍的に高める開発手法を「超高速開発」と名付け、特集「『超高速開発』が日本を救う」を日経コンピュータに掲載したのが2012年3月。同月には関連記事として記者の眼に「あなたの知らない超高速開発」を掲載した。 ことさらバズワードを生み出したいという気持ちはなかったが、ネット上の反響を見ると懐疑的・批判的な声も少なからずみられた。3年前の話で恐縮だが、業務ロジックを記述・設定すればプログラムを100％自動生成するとうたうツール群について「本当にできるのか」という投げかけもあれば、「また自動生成か。同じことの繰り返しだ」という、おそらくは過去にCASEツールで手痛い目に遭ったり「Σ（シグマ）プロジェクト」の“失敗”をご存知の

「ベンダー間の競争を促し、コスト削減につなげる。これは政府系金融機関の使命だ」──。日本政策金融公庫（日本公庫）の山口博澄取締役IT部門長は、こう語る。 同社はこの2015年1月、13台あったメインフレームを全廃。約770台に上ったサーバー類も約300台に集約することに成功した。年間約75億円かかっていたシステム維持費用を50億円に圧縮できる見込みだ（図1）。

2020年度から本格稼働する400ペタフロップス前後のスーパーコンピュータ、いわゆる“ポスト京”には、英ARM社のARM64アーキテクチャに基づいた富士通製プロセッサが搭載されることが決まった。スパコン情勢に詳しい大学関係者が明らかにした。

「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人

NECは2015年2月16日、本社が担う間接業務の大半を100％子会社であるNECマネジメントパートナー（NMP）に移管すると発表した。本社に在籍して間接業務に従事する約5400人のうち、3分の1に当たる約1800人をNMPに出向させる。転籍を前提としたものではないという。 2015年4月1日、本社の管理部門や事業部門に散在していた人事、経理、調達といった間接業務のうち、事務処理業務などをNMPに集約する。その上で、業務プロセスの標準化などを進める予定だ。制度企画・策定といった業務は、引き続き本社が担う。今回の機構改革は、「グローバルカンパニーの成功例を参考にした」（NEC広報）という。 NMPは2014年4月1日、NECプロサポートやNECラーニングなど4社を集約して発足した。2013年度の売上高は約444億円（4社の単純合算値）で、約1400人の従業員を抱える。

「情報・通信システム事業をグローバルで戦える体制にするためにも、避けて通れない変革だ」。日立製作所で情報・通信システム社システム＆サービス部門CEOを務める塩塚啓一執行役常務は、2014年9月に発表した機構改革の理由についてこう話す（写真）。 日立製作所が断行する情報・通信システム事業の機構改革の中身はこうだ（関連記事：日立ソリューションズ4000人が日立製作所に転籍）。日立は、子会社で従業員約1万人を抱える日立ソリューションズ（東京・品川）と重複していた社会・金融・公共分野向けのITソリューション事業を統合する。具体的には2015年4月1日付で、日立ソリューションズの従業員約4000人を日立本体の情報・通信システム社に転籍させる（図）。日立ソリューションズは、製造・流通分野のITサービス事業に専念する。 これに先立ち同社は、2014年10月1日付で、社内カンパニー「インフラシステム社」の

富士通が2014年12月末までに日本原子力研究開発機構（JAEA）に納入する予定だったスパコン「Post-FX10（仮称）」の契約が、納入遅延のため解除されていたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。富士通はJAEAのスパコン調達案件を2014年3月に落札、4年間のリースでJAEAが富士通に約30億円を支払う契約を結んだ。富士通は違約金として、契約金額の1割に当たる約3億円をJAEAに支払う。 JAEAの広報によれば、富士通から「2015年1月の期限までに納入することが困難」との説明があり、先週末までに契約を解除したという。JAEAはスパコンの再入札を行う考えだ。 遅延の理由はプロセッサの歩留まり 富士通は、契約解除に至った理由について「製造上の問題で　Post-FX10向けプロセッサの歩留まりを向上できず、必要な量のチップの製造が間に合わなくなったため」（富士通広報）とする。既

日立製作所が社会・金融・公共分野のシステム関連事業の強化を図るため、子会社の日立ソリューションズを巻き込んだ機構改革を進める（関連記事：日立ソリューションズ4000人が日立製作所に転籍）。日立グループの従業員4500人が転籍・異動になる。 機構改革のポイントは、本体と子会社、社内のそれぞれで重複している事業を集約し、一体運営を図ること。今回の機構改革は、「合理化ではなく、事業の成長に向けた戦略的な施策」（日立製作所）という位置づけだ。 日立製作所と日立ソリューションズはこれまで、社会・金融・公共分野で同じ顧客に提案営業を進めることが少なくなかったようだ。日立ソリューションズの現場では、親会社に気を使いながら仕事を進めていたケースもありそうだ。2015年4月以降は、そうした無駄な配慮もせず、現場の社員は“スッキリ”と仕事を進められるようになりそうだ。 「社員の反応はこれから見るが、本体に転籍

国立国会図書館は2014年5月15日、国会図書館のネットワークシステムの運用管理業務を委託した日立製作所の社員が同図書館の業務サーバーに侵入して、同図書館の内部情報を不正に取得していたことが分かったと発表した。日立社員による不正取得は2011年から始まっており、同図書館が実施するシステム開発の入札に関わる他社提案書や参考見積もりなども取得していたという。 日立社員による不正は2014年3月27日に発覚した。国会図書館のネットワークシステムの運用管理を担当していた日立社員（システムエンジニアで肩書きは技師）は、国会図書館から貸与されたPCを使って運用管理業務に当たっていた。その日、国会図書館の職員が、日立社員が使用していた貸与PCの画面を見たところ、そのPCで使用したファイル履歴に「入札に関わる資料など、日立社員が見てはならないファイル名が含まれていた」（国会図書館広報）ことから、日立社員に

Windows XPのサポート終了が話題になるなかで、ことあるたびに街で見かけるWindowsパソコンのバージョンをチェックするクセがついてしまった。やはり、まだまだXPがたくさん使われているのだが、先日、大病院で医師の使う端末が、XPどころかWindows 2000で運用されていることに気がついた。既に2010年にサポートが終了しているOSとなるが、なんとも複雑な気分になってしまった。 ちなみに、Windows XPをベースにした組み込み機器用のWindows Embeddedを使うことで、XPでしか動かない業務アプリケーションを延命するというソリューションも各社から提供されている（関連記事：本命までの「つなぎ」に、XP互換のOSを活用）。もしかしたら街で見かける古いWindowsも、こうしたソリューションを利用しての運用かもしれない。 使うにしてもXPはできるだけ隠しておこう このよう

WebブラウザーにURLを入力すると、Webサイトにアクセスできる──こうしたインターネット利用時のお馴染みの手順の裏で働いているのがDNSだ。DNSはURLなどに含まれるドメイン名と、コンピュータ同士のやり取りに必要なIPアドレスを関連付ける「名前解決」の機能を提供する。 DNSで特徴的なのは、全世界の多数のサーバーが自律的に連携する巨大な分散システムとして運用されている点だ。名前解決に必要な、IPアドレスとドメイン名の関連付けは複数の「権威DNSサーバー」で階層的に管理される。その大元に位置するのが今回採り上げる「ルートサーバー」である。 DNSの名前解決では、複数のDNSサーバーが連携する（図1）。利用者のコンピュータからの「再帰的問い合わせ」を受けた「キャッシュDNSサーバー」が、情報を分散管理する権威DNSサーバーに次々と「反復的問い合わせ」を実行して最終的な答えを得る。

写真1●横浜市内で記者会見に臨むNTTデータ第二金融事業本部第一バンキング事業部長の鈴木正範氏（右）と、同事業本部第三バンキング事業部プロジェクト統括部部長の田中正和氏 NTTデータは2014年2月5日、横浜銀行の勘定系情報システム（預金や融資などを管理する銀行業の基幹情報システム）を悪用して不正出金を実行した容疑者が逮捕されたことを受けて、横浜市内で記者会見を開いた（写真1、速報記事）。 NTTデータは横浜銀行の勘定系システム「MEJAR」（メジャー、関連記事1、関連記事2）」を開発・運用している。容疑者はNTTデータの業務委託先（孫請け）である富士通フロンテックの社員だった。 NTTデータは、記者会見で不正出金の経緯を説明した。NTTデータは千数百台ある横浜銀行ATM（富士通製）にそれぞれ蓄積される「解析用ログ」を、NTTデータが運用するサーバーに集約した後、MOディスク（光磁気ディス