景気低迷で家庭で食事を取る「内食傾向」が強まり、外食産業は「日本マクドナルド」や「餃子の王将」など値ごろ感の強い一部のチェーンを除き、軒並み苦戦を強いられている。 日本フードサービス協会によると、1〜10月の外食産業の全店売上高が前年を上回ったのは半分以下の計4カ月しかない。 2000年前後のデフレ局面で、低価格が受け“デフレの申し子”と呼ばれた牛丼チェーンも販売回復の糸口を見いだせずにいる。「吉野家」の既存店売上高は11月までに9カ月連続で前年実績を割り込み、ゼンショー傘下の「すき家」も既存店売上高が11月まで10カ月連続でマイナスになるなど大苦戦。スーパーの200円台の弁当の台頭などで、かつてのように「安い」というイメージが薄れ、客離れを招いている。 すき家は今月7日から「牛丼並」の定価を50円下げて280円にするなど、値下げ競争も過熱。外食産業は利益を削ってでも客数をかせぐ“体