日本企業の投資「脱中国」くっきり 上期ＡＳＥＡＮ投資、対中国の２倍超 ジェトロ貿易投資報告 - MSN産経ニュース
日本貿易振興機構（ジェトロ）が８日発表した「世界貿易投資報告」によると、今年上期（１～６月）の日本企業の対外直接投資額は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けが前年同期比５５．４％増の１０２億ドル（約９８００億円）で過去最高を記録、対中国向けの２倍超に膨らんだ。 昨秋以降の日中関係の悪化や人件費の高騰を背景に、中国向け直接投資は３１．１％減の４９億ドルまで落ち込み、生産拠点の「脱中国」が鮮明になった。 ジェトロの現地調査では、ＡＳＥＡＮのうち、上期の日本による対外直接投資が１位だったインドネシアは、自動車メーカーの新工場建設や拡張ラッシュに伴い、部品や素材メーカーの進出が加速している。 上期投資額で２位のベトナムは、チャイナ・プラス・ワンの有力候補で、現地の日系事務機器メーカーの生産台数が中国を上回ったという。 ジェトロは「昨年後半からのＡＳＥＡＮ投資の勢いは当面続く」（梶田朗・国際経済研
金券が紙切れに…ご注意！音楽・文具など８９件 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文具券や音楽ギフトカードなど、使用が停止され、近く払い戻しもできなくなる金券が相次いでいる。 ネット通販の普及や贈答需要の減少に加え、未使用券の払い戻しに最短６０日の期限を設けることを認めた法律が４月に施行されたことが背景にある。払戻期限が過ぎれば券が「紙切れ」になってしまうため、消費者への周知が課題になりそうだ。 ４月以降、全国の財務局に払戻期限の届け出があったのは８９件。中には、ＣＤなど音楽関連商品を購入できる「音楽ギフトカード」、生花店で利用できる「花とみどりのギフト券」（有効期限のない券のみ）がある。入学・卒業祝いに贈られることが多い「全国共通文具券」は、期限付きの券も含めて１０月に発行を停止していて、発行元が年明けに払戻期間を届け出る。
「日本人は凄い！」「この容器は神だ」 お馴染みの「パック」を世界が絶賛
コンビニでアメリカンドッグを買ったり、飲食店でサラダなどを頼んだりしたときにケチャップやドレッシングなどが入ったパックが付いてくる。片手で2つ折りにすれば中身を出すことが出来て、手が汚れない便利な容器だが、実は、ケチャップやマスタードなど2種類の内容物を同時に出せるものは、日本独自の技術であり、日本でしか手に入らないのだという。 現在、投稿動画サイト「ユーチューブ(YouTube)」で、この容器を使ってフランクフルトにケチャップとマスタードを掛ける13秒ほどの動画がアップされていて、驚いた世界の人々が英語で「この容器は神だ」「日本人は器用で優れている」など絶賛の書き込みがコメント欄に出ている。 ユーチューブで話題、閲覧数8万を超える 「ユーチューブ」で話題になっている動画のタイトルは「7 Eleven Japan Hot Dog Japan with no mess...」。投稿者はアメリ
ダメな仕事を受けないためのNGワード | おごちゃんの雑文
体力のある大企業と違って、フリーランスや零細企業だと、「ダメな仕事」を受けてしまうと命取りだ。 もちろん戦略的タダ働きというのもあるのだが、体力がない身ではそれは限界があることを知っておくべきだ。 と共に、そういった仕事を避けることも考えておかなければならない。 弊社はSIを積極的に受けているわけではないが、背に腹は代えられない。お金が厳しくなれば、SIだってホイホイやってしまう。 とは言え、何でもかんでも引き受けていると、身動きが取れなくなってしまう。それでは自分も困るし、お客にも迷惑がかかる。場合によっては、業界に迷惑をかけてしまうことだってある。だいたい、原価割れでも仕事は仕事なんで、そーゆー仕事で苦労している間に、もっと率のいい仕事が目の前を通り過ぎて行かないとも限らない。原価割れの仕事は、 海水で渇きをいやす ようなもので、その瞬間は何とかなっても、さらに厳しくなってしまう。 そ
起業する人に限り賃貸住宅が絶対お得な３つの理由 - 起業ポルノ
よくある賃貸派、持家派のどっちが得かという論争。これは本質的には長期の不動産価格や金利の相場動向と、個人のライフスタイルによって決まる話なので、一概に結論が出るはずがない。ただ私は、いつか起業をしたいという夢があるので、完全な賃貸派だ。 いつか起業を志す方に賃貸がお勧めできる理由は３つあるが、まずは「税務的な経営ノウハウ」とも言える一番複雑なものから順に紹介したいと思う。 この税務ノウハウは「借上社宅」（借り上げ社宅・借上げ社宅とも表記）と呼ばれるもので、個人の家賃に相当する分を給与として払わずに済むため個人の「所得」が下がり、大きな金額の所得税・住民税の節税が実現し、各種社会保険料の計算の元になる標準報酬月額も下がるため社会保険料の支払いも大きく下がるという節税テクニックだ。 （ちなみに、会社としては社宅費であっても給与や役員報酬であっても損金で経費にできる。社会保険料は労使折半なので会
基本は『三段構成』――今さら聞けないビジネスメールの書き方 - はてなニュース
メールのやり取りなしにビジネスをするのは難しい時代になりましたが、ビジネスメールの書き方に自信が無いという人も多いと思います。そこで今回は、ネット上のビジネスメール記事を参考にしながら、ビジネスメールの書き方の基本について簡単に確認してみましょう。 さて、一口にビジネスメールと言っても、「相手に自分から送信するのか、返信するのか」、「社内向けか、社外向けか」、「初めての相手か、二度目以降なのか」など、状況に応じて様々な書き方が存在します。とりあえずここでは、最もフォーマルな書き方が要求される「社外」の「初めての相手」に向かって「送信」するという状況を想定して紹介します。 さて、ビジネスメールは、基本的に以下のような3つのブロックによって文章が構成されます。 1. 前文 2. 本文 3. 末文 前文では「相手への挨拶とメールを送った目的の説明」、本文では「メールの用件の具体的内容」、末文では
街の風景が変わる - Chikirinの日記
2009年11月26日、日経新聞の一面トップ記事の見出しは「JTB、国内200店閉鎖」だった。200店という数は全体の2割にあたるらしい。流行り言葉を借りれば「販売チャネルの組み替え」であり、旅行は「店舗の窓口で売る商品」から、「ネットで売る商品」に変わっていく。 「何を今さら」という人もいるだろう。しかし、業界最大手の企業が、これだけの規模（既存店舗の2割）で、当然に人員削減を伴うであろう、チャネルの組み替えに踏み切ることの意味は決して小さくない。だからこそ「一面トップ記事」なのだ。 旅行業界に関して言えば、「有人店舗からネット」への本格的なシフトが起るかどうかは、楽天トラベルや一休ドットコムが決めるのではない。JTBの決断がそのレバーを引くのだ。 同じ日の33面には「ネット時代の報道拓く」という記事がある。日経新聞が来春に電子新聞を創刊する、ことの特集だ。まだ料金などの詳細は発表されて
ネットで部屋を貸し借りして“人間らしい旅”を 「AirBnB」を使ってみた − ＠IT
われわれは、空きスペースのeBayなのです――。米国発のWeb系ベンチャー企業「AirBnB」（エアー・ビー・アンド・ビー）の共同創業者の1人、ジョー・ゲビア（Joe Gebbia）氏は、即席インタビューを行った私にこう語った。AirBnBはeBayのようなマッチングサイトの一種だ。マッチングするのはひと晩単位で部屋を貸したい人と、そうした部屋を借りたい旅行者だ。 空き部屋や空きスペースを貸したい人は、AirBnBに住所や写真、一晩あたりの価格などをアップロードして公開する。これを見て泊まりたいと思った人が予約する。まるで友だちの家にでも泊まるかのように、見知らぬ土地で個人宅などに宿泊することができる。 こんなWebサービスが米国を中心に受けているようだ。 2009年5月、海外出張するのをいい機会と、記者は試しにAirBnBを使ってみた。行き先は米国サンフランシスコ。通常なら1泊200～3
asahi.com（朝日新聞社）：たばこ税収入、自販機１台で１５億円 市が「奨励金」 - 社会
年間１５億円規模の税収を生んでいるたばこの自動販売機＝大阪府泉佐野市、千葉写す 大阪府泉佐野市にある１台のたばこ自動販売機が今年度、１５億円規模の市町村たばこ税を市にもたらすことが関係者への取材でわかった。１日に２０本入りが６万箱以上売れた計算で、実態と大きくかけ離れている。市外で大量にたばこを販売する小売業者が書類上の操作で納税を集中させ、市は見返りに業者へ奨励金を支払っている。 同じ手法でたばこ税収を増やしている自治体は、朝日新聞の調べで他に大阪府摂津市、滋賀県竜王町、同県高月町の少なくとも三つある。消費地に納税されるのが原則の市町村たばこ税を、奨励金制度によって他の自治体から奪っている格好だ。総務省市町村税課の担当者は「法律の趣旨を逸脱していると言わざるを得ない。実態を把握したい」と話した。 関係者によると、泉佐野市の問題の自販機は０８年秋、大阪府豊中市の小売業者が商店前に設置
ネット弁慶増加のおかげで、アナログな生き方の彼は勝ち組になれた
「最近、儲かってしょうがないんだよ」 とある有限会社を経営している友人と 久々に会って飲んだときの話だ。 その時の話を要約したのが上の一言。 ３時間以上話をしたが、主旨はこれだけだった。 なんでもここ２，３年、アシで情報を稼ぐ人が 大幅に減ったらしく、超がつくくらい簡単に 人脈を構築できるようになったらしい。 そのツテでどんどん仕事を受注して、 元々仕事はできるやつだったから評判も良くなり、 新たな、もっと儲かる仕事がくるようになる。 好循環のお手本みたいなケースになっているそうだ。 「ネットの普及のおかげで、外に出て人脈を作ろうとする 積極性のある人が減ったんだろう」と彼は予想している。 「とある企業の社長が、『メールだけでアポを取ろうとする、 自分ではなく相手にリスクを負わせる人が多いんだよ』 って、この前こぼしていたよ」 という話も補足として聞くことができた。 「お前も勝ち組になりた
1個100円の「置き菓子」商法実現 捨てる発想でブルーオーシャンへ：日経ビジネスオンライン
江崎グリコのオフィス向け菓子直販事業「オフィスグリコ」が軌道に乗りつつある。 一見すれば、「富山の置き薬」の菓子版であり、目新しさはない。 しかし舞台裏では、単価が安く購買頻度も低い菓子で利益を出す困難に挑んでいる。 数々の業界常識を覆し、ブルーオーシャン（未開拓市場）を切り開いた。 （敬称略） <日経情報ストラテジー 2007年6月号掲載> プロジェクトの概要 景気拡大が続くなかでも個人消費は回復していない。流通の現場では激しい価格競争が繰り広げられている。消費財メーカーは、流通の要求に応じて、新商品を出し続け、身を削りつつ価格を下げなければならない。一方で、菓子メーカー大手の江崎グリコが、10年越しで、既存の流通網に頼らない独自の販売経路構築に成功しつつある。オフィスで「置き菓子」を直販する「オフィスグリコ」である。1997年から検討を始め、2002年3月から本格展開。2007年3月末
会社を作ってみてわかったこと
28歳で一人会社を作ってみたよ。 1.馬鹿を馬鹿として切り捨てる必要がない そもそも馬鹿だなあと思う人は寄ってこないし、寄ってきても一緒に仕事をする必要もないので切り捨てる必要がない。馬鹿と一緒に仕事をせざるを得ない会社員と違うところ。 また、優秀な人は優秀な人と作業したがるので、自分が優秀になればなるほどパートナーのレベルも上がっていく。 2.そもそもプロパーがいない 一人会社だからプロパー（生え抜き社員）が俺しかいないので、出来ないプロパーを押し付けられるストレスなんかも全くない。 3.馬鹿の意見を聴く必要がない 1と同じ。馬鹿対策にリソースを割く必要がない。 4.信頼できるやつとできないやつを判断する必要がない 信頼できない人間はカットアウトして終わり。信頼できない人と一緒に仕事をする必要がない。 大きな理想を言って、それに向かって努力している人をサポートしているとおこぼれに預かれた
居酒屋業界の人達が、今回の「ばなな祭り」にヒントが隠されている事に気づいているのかな - 煩悩是道場
ばなな祭りに乗っかろうかと思っていたのだけれど絶賛締切で多忙を極めているうちに旬を微妙に逃してしまったのでマーケティングな話題として少しだけ書いてみます。言いたい事はタイトルで言い切ってるんですけどね。ネットには「ニーズ」を掴む為の「シーズ」が転がっていると思うのだけれど、その「シーズ」を企業担当者が拾い切れてないだろうなあ、とは感じていて、シーズを拾える装置があると良いのかもしれないなあ、と思った。 自分もそういう店で何度も不機嫌な思いをさせられている。例えば、焼酎のお湯割りに梅干が入っている。あれを2個にしてくれと言っても対応できない店が多い。1個と決まっているのだと言われる。いやだから2個にしてくれというんだから、100円でも200円でも取ればいいじゃないかと言っても、出来ないものは出来ないと。居酒屋チェーンの無粋さ加減は異常 - どうでもいいような よくないような梅干しを一個追加だ
【ドラマ・企業攻防】ブックオフ“改善計画” 黒子の大日本印刷が表舞台へ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
５月１３日、出版業界に激震が走った。大日本印刷グループと講談社など出版大手３社が、中古本販売のブックオフコーポレーションに出資すると発表したためだ。黒幕は、大手書店を買収で次々に傘下に収めてきた大日本印刷。新刊本が発売された直後に半値で中古本として販売するブックオフは、出版社や書店にとって“天敵”だ。これまで黒子に徹してきた大日本印刷が表舞台へと上がり、業界秩序を乱す異端児の“改善計画”に乗り出したとの見方がもっぱらだ。甘い幻想 「怖くないといえばうそになるが、わざわざ出資して上場企業の主要業務をやめさせるようなことはあり得ない。株式の買い増しもしないと聞いている」 ブックオフの佐藤弘志社長は、新しい出資者に戸惑いながらも、希望的観測を漏らした。 出資比率（議決権ベース）は大日本印刷グループが傘下に収めた丸善、図書館流通センター分を含め１７・９８％。講談社、小学館、集英社の出版３社が各４・
メディア・パブ: YouTube、膨れ上がる赤字
YouTubeの赤字がドンドン膨れ上がっていくようだ。Credit Suisseは、同サイトの2009年の赤字が4億7000万ドルに達すると予測している（Multichannel.comの記事より）。 GoogleのYouTubeは米国のビデオストリーム市場の41%を占めており、オンラインのビデオ配信サービスでは完全に独走している。さらに2009年に配信するビデオストリーム数が750億本と、前年比38%増の勢いで伸び続けていくという。ユニークビジター数も2009年には3億7500万人にも達する予定だ。 このような膨大なトラフィックをさばいていくとなると、経費もうなぎ上りに増えていくはず。通信料（利用する通信帯域の経費）、コンテンツのライセンス料、膨大なビデオを貯えるためのストレージ経費、営業経費などなどが嵩み、今年は総経費7億1100万ドルを注ぎ込まなければならないとCredit Suis
［速報］ジャストシステムがセンサー大手キーエンスの傘下に
ジャストシステムは2009年4月3日、FA用センサー大手のキーエンスと資本業務提携すると発表した。ジャストは第三者割当により新株を発行し、これをキーエンスが約45億円で引き受ける。この結果、キーエンスはジャスト株の43.96％を持つ筆頭株主になる。ジャストは増資で獲得した資金をテコに経営の立て直しを目指す。海外展開などの失敗により、ここ数年、ジャストの業績は低迷。2009年3月期も19億円の最終赤字を計上する見通し。 キーエンスに対して第三者割当増資を実施し、4月20日までに約45億円を調達する。増資後、キーエンスは株式の43.96％を保有する筆頭株主となる。現在、筆頭株主の浮川和宣社長の持ち株比率は23.96％から13.43％に、同2位の浮川初子専務は20.26％から11.35％に下がる。 調達した45億円のうち20億円を運転資金に、15億円を営業・マーケッティング力の強化に、10億円を
ネットカフェならぬ「ネットルーム」 「完全個室」一日1800円満室続く
「派遣切り」にあって、ネットカフェ難民化をしいられる労働者が問題になる中、ネットカフェならぬ「ネットルーム」が満室状態だ。「完全個室」なのと、24時間1800円とネットカフェより値段が安いのが魅力らしい。また、寝る場所を提供するだけでなく、利用者への就職支援活動もしている。 2畳の部屋には、パソコンの他に洗面台 「ずっと満室状態が続いています」 そう話すのは、都内14エリアで70室の「ネットルーム」を運営しているツカサの担当者。2008年の4月くらいから利用者が増えだした。そのほとんどが地方の工場で寮に入りながら派遣社員として働き、職と同時に家も失った労働者で、30代後半から40代が多いという。中には、ネットルームを利用するために上京してきたものの、空室がなくカプセルホテルで待機していた人もいたという。 ネットルームがネットカフェと最も違うのは、ドアに鍵が付いた「完全個室」という点だ。元々
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トヨタは企業凋落で消滅の一歩手前、経営に慢心があった－豊田社長 - Bloomberg.co.jp