「バーバリーの後に、三陽さんが用意したブランドの実力には懐疑的だったので、マッキントッシュは入れなかった」。ある百貨店の商品担当者は、主要店舗の売り場構成を考える中で、こう決断したという。実際にマッキントッシュに切り替えた百貨店のある売り場からは「バーバリーの7割程度は売れると思っていたが、想定には届かない」といった声も漏れてくる。 三陽商会と英バーバリーのライセンス契約が切れたのは2015年6月。それ以降、業績悪化に歯止めがかからない。16年12月期決算は売上高が676億円で前の期比約3割減。最終損益は113億円と最終赤字に転落した。15年夏の時点であった、バーバリーの約350の売り場のうち、約260を「マッキントッシュ ロンドン」に切り替えたが想定の売り上げを確保できていない。 大手アパレル4社のうちオンワードホールディングス、ワールド、TSIホールディングスは、15年に社長を交代。い

アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 百貨店や大手アパレル（衣料品）企業に業界不振の理由を聞くと、判を押したように返ってくる答えがある。「若者がアパ

MBA/テクノベート『AI経営で会社は甦る』――デジタル革命の最終章は日本企業が有利になる 『AI経営で会社は甦る』――デジタル革命の最終章は日本企業が有利になる 囲碁や将棋のトップ棋士にソフトウェアが完勝したり、機械翻訳機能が格段に向上したり、スマホのカメラ上で顔を瞬時に加工できたり等々、近年のデジタル技術の進歩と、その生活への普及スピードは目覚ましい。 このような一つひとつの新商品、新サービスに感心させられる一方で、それだけに留まらず、企業の経営スタイルについても、従来の常識をひっくり返すような抜本的な変化があるのではないか、そしてそれは個人の働き方や将来のキャリアにも大きな影響を及ぼすのではないか、こう考える方も多いことだろう。著者の冨山和彦氏は、この不確実で不透明な状況にズバリと切り込み、明快な見通しを示す。 冨山氏の特長といえば、「いま、どんなことが起こっていて、その変化の要因は

電通イージス・ネットワークが「世界の広告費成長率予測」を発表。2018年にデジタル広告費がテレビの広告費を抜くという。 電通の海外本社、電通イージス・ネットワークは6月16日、「世界の広告費成長率予測」を発表した。世界的にデジタルシフトが加速し、2018年には世界のデジタル広告費が初めてテレビの広告費を上回るという。 同調査では、全世界59の地域からデータを収集。16年実績の確定と17年予測の確定、18年の予測を行った。 18年には、世界のデジタル広告費が初めてテレビ広告費を超えると予測。デジタル広告費のシェアは37.6％（2158億円ドル）に達し、テレビ広告費のシェア35.9％を上回る。 デジタル広告費の内訳では、17年にモバイル広告費がPC広告費を抜き、デジタル広告費全体の56％に達するという。25年には世界のスマートフォン流通台数が40億台に達する予測もあり、この傾向は続く見込みだ。

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今週はLINEの「クラウドAIプラットフォーム構想」について。15日に開催されたLINEの事業戦略発表会で、出澤剛CEOは3つのビジョンを発表し、この構想が含まれていた。同社はAIプラットフォーム「Clova」搭載音声ア […] 今週はLINEの「クラウドAIプラットフォーム構想」について。15日に開催されたLINEの事業戦略発表会で、出澤剛CEOは3つのビジョンを発表し、この構想が含まれていた。同社はAIプラットフォーム「Clova」搭載音声アシスタント「WAVE」を発表。Clovaをめぐってトヨタ、ファミリーマートと協業すると明らかにした。LINEがAIに取り組むのはかなり大きな転換だろう。 LINEは日本、タイ、インドネシア、台湾を中心にユニークユーザー1億7000万という規模がある。ユーザーのアクティビティがスマホに集中するなかで、コミュニケーションを握るのが強みだ。 しかし、テッ

米国でインフォメーションテクノロジーのリサーチを行っているGartner, Inc.では、2018年までに 80パーセント以上の企業がなんらかの形で、ライブチャットサポートを提供するだろうと予測しています。 さらに、昨年11月に米国のJ.D.Power からリリースされた顧客満足度の調査結果によると（J.D. Power 2016 U.S. Chat and Email Benchmarking Study）、ライブチャットで提供されるカスタマーサポートの顧客満足度は、1000点中 819点を獲得し、Eメールの795点 と 電話の 787点 をおさえてトップになりました。 様々なリサーチ結果を見ると、大半の顧客がオンラインショッピング時に、ライブチャットサポートがあると安心して買い物できると答えています。 Sales Force Research が行ったリサーチによれば、64パーセント以

Brandon Hill Founder & CEO, btrax, Inc. San Francisco State University 工業デザイン学科卒業。日米の企業に対してブランディング、マーケティング、コンサルティング業務を提供。グローバル市場向けのデジタルマーケティングやソーシャルメディアに精通。新事業創造カンファレンス基調講演、経済産業省 始動プロジェクト公式メンター、サンフランシスコ市政府アドバイザー、Dream Gate Awardアドバイザー。 例えばECサイトであれば、サイト訪問から商品の選択、チェックアウトのプロセスが完了するまでの時間が短い方がより効率的な買い物ができたことになる。逆に滞在時間が長ければ、それほどユーザーが迷っていることとされ、サイトの改善が求められる。 そのこともあり、最近の海外ECサイトやランディングページなどでは、UIをできるだけシンプルに

アマゾン（AMZN）がホールフーズ（WFM）を一株当たり42ドル、137億ドルで買収します。これは現金による買収です。 アマゾンはホールフーズのブランドを今後も使用する考えです。 ホールフーズは2016年の売上高が157億ドル、顧客数3,000万人、毎週同社の店舗を訪れる顧客数が800万人、社員数8万7千人、店舗数464のスーパーマーケットです。 同社は新鮮でヘルシーな高級食品でリーダー的な存在で、デリ、ベーカリーなどの調理済みの料理が総売上高に占める割合が19％と高いです。 また売り場面積当たり売上高、ならびにEBITDAマージンは、上場食品小売業者の中で最も高いです。 しかし最初、一部の自然食ファンから熱烈に支持されていたホールフーズは、業容を拡大するにつれて「お金持ちに迎合している」という評判が立ち、コアなファンが離れて行きました。 また労使問題などもあり、ここ数年、経営的には「曲が

トップ > ナレッジ > ジャーナル > 「デジタル時代におけるブランド消費の価値観」を調査 ～自らの「体験」に「共感されたい」と考える生活者が6割を占める結果に～ 株式会社オプト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:金澤 大輔、以下オプト)は、「デジタルブランディングプロジェクト」（※）の監修で、「デジタル時代におけるブランド消費の価値観」調査を実施しました。 ■調査背景 技術革新によって流通やコミュニケーションが変化し、生活者の行動や価値観も変化していきます。 企業のマーケティング支援において、デジタル時代における生活者のブランド消費の価値観や動向を把握する必要があると考え、この度のアンケート調査の実施に至りました。 ■トピックス 現代における消費と情報シェアの価値観 生活者の消費志向は「体験・シーンにお金を使う」が58%、SNSでの情報シェアの志向は「共感されたい」が76%

6月15日から「LINEショッピング」がオープンしました。有名アパレルブランドの商品が15％のポイント還元というキャンペーンが行われています。還元されるのはLINEポイント。なぜ今、LINEショッピングを投入してきたのでしょうか。 スポンサーリンク まずはファッションから 「LINE」を起動して、機能一覧へ移動すると、LINEショッピングが表示されています。トップページはこのようになっていて、まずはファッションをプッシュしているようです。 オープニングキャンペーンとして、有名アパレルショップで15％のポイント還元が行われています。 まずはレディース服のカテゴリー検索。上部にカテゴリーのタグがあります。とりあえず「ワイドパンツ」を選択。面白いと思ったのは「色」を選択できるところ。青系を選択してみましたが、いきなり茶色が…。 これはまだオープンしたばかりで、調整不足と言ったところでしょうか。検

東京都は食品・流通業と「食品廃棄ロス」の削減に乗り出すそうだ。食品業界には「三分の一ルール」という不文律があって、小売店への納品は賞味期限の三分の一まで、小売店頭での販売は同三分の二までとされ、賞味期限の残りが三分の一を切れば返品されるという慣行が定着していると聞く。これは賞味期限が長いグロサリー食品の慣行であり、現実的な賞味期限が１～２日と短い生鮮食品や日配食品には適用されない。 なんでこんな事を取り上げるのかというと、スーパーマーケットやコンビニでは「賞味期限」と連動する「販売期間」管理が確立しており、在庫コントロールの精度がファッション業界などとは桁違いに高いからだ。 スーパーマーケットの食品は「生鮮三品」（鮮魚・精肉・青果）、「日配食品」（牛乳や豆腐など巾広い）、「グロサリー食品」（工場生産のドライ食品）、「飲料・酒類」などからなるが、「鮮魚」「青果」「日配食品」の多くは当日売り切

アパレルSPA（製造小売業）のジュン（東京都港区）は、「アダム エ ロペ」「ロペピクニック」「メゾン キツネ」といったブランドを展開している。ロペピクニックはテレビCM放映で売り上げが急拡大したが、やがてリピート率が低下し、売り上げも減少に転じた。そこでNPS（ネット・プロモーター・スコア）を導入し、スコアに影響を与えている項目の分析に取り組んだ。

沈みゆくアパレル業界の実態を暴いた『誰がアパレルを殺すのか』が売れている。発売から内外で話題になり、たちまち三刷。本書の著者で、「日経ビジネス」の杉原淳一記者が、業界の事情を解説する。 ビジネスモデル、破綻 アパレル業界がかつてない不振に苦しんでいる。 業界を代表する大手4社（オンワードホールディングス、ワールド、TSIホールディングス、三陽商会）の合計売上高はここ数年、毎年1割ずつ減少している。不採算ブランドからの撤退や事業縮小も相次ぎ、2015～2016年度に4社が閉鎖した店舗数は合計1600以上。ワールド、TSI、三陽商会は希望退職も実施しており、その人数は1200人を超える。 デフレから脱却しきれず、消費を取り巻く環境はいまだ厳しいが、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災の時と比べて、著しく消費が落ち込んでいるという実感は乏しい。2015年から足元までを見ても、日

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

宣伝会議インターネット・マーケティング・フォーラム2017(6/6)で、弊社エグゼクティブマネージャ/エバンジェリスト宮坂が『データ活用の常識が変わる！売上40％アップを実現したUX改善の新手法「デジタル行動観察」』と題して講演しました。本レポートでは当日の内容をご紹介します。 今回、宮坂が講演したテーマは、デジタルマーケティングにおける「UX改善につながるデータ活用」でした。講演の冒頭、いまデータ活用がなぜ重要になってきているのか、その背景をビジネスのデジタル化という潮流の中で解説しました。 デジタライゼーションが進む現在、企業も変化を余儀なくされています。その象徴的な事例としてタイヤメーカーのミシュラン（※参考1）を挙げながら、商品・サービス起点の「モノ」を売るビジネスモデルから、顧客のストーリー起点の「コト」を売るビジネスモデルへの転換がはじまっていると話します。 ミシュランの事例は

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