日立製作所は12月9日、カナダNortel Networks Limited.、米Nortel Networks Inc.、カナダNortel Networks Technology Corporationから、次世代高速移動通信技術「Long Term Evolution（LTE）」のネットワーク機器開発に関連したソフトウェア資産を1000万ドル（邦貨換算で約9億円）で買収したと発表した。今後、需要の拡大が見込まれるLTE分野において、世界市場への参入を図るのが狙いだ。 現在、日立のLTEネットワーク機器は、移動体携帯端末の接続情報を管理するMobility Management Entity（MME）、ユーザーデータを中継するServing Gateway、および外部ネットワークと接続するPDN Gatewayから構成されている。第2世代（2G）や第3世代（3G）の移動通信システムの機

11月18日からパシフィコ横浜で開催されている組み込み総合技術展「Embedded Technology 2009」の基調講演に、NTTドコモの執行役員研究開発推進部長である尾上誠蔵氏が登壇。同社が2010年のサービス開始に向け準備を進めている、第3.9世代携帯電話（3.9G）のLTE（Long Term Evolution）について説明した。 尾上氏はまず、近年のモバイルデータ通信動向について解説。第2世代携帯電話（2G）では性能的な問題でトラフィックの伸びに限界があったが、より高性能な第3世代携帯電話（3G）では、現在でもトラフィックが伸びているという。こうした現象は日本だけでなく海外でも起きており、数年前まではLTEの必要性に疑問を持っていた海外キャリアも、現在ではトラフィックの増大に対応するためLTEは必要だという認識を持つようになった。 LTEは、ピークデータ速度が下り100Mb

トヨタ自動車やAlcatel-Lucentなどが参加するng Connect Programは11月4日、次世代通信規格LTE（Long Term Evolution）を搭載したコンセプトカー「LTE Connected Car」を発表した。 LTE Connected CarはトヨタのPriusをベースに、ダッシュボードや後部座席にLTE端末を組み込んだもの。端末はタッチスクリーンで操作でき、ナビゲーション機能に加えて、インターネットにアクセスしてコンテンツを楽しめる機能を備えている。 この端末では、映画や録画しておいたテレビ番組、動画サイトを視聴したり、マルチプレイヤーゲーム、ネット上のオーディオライブラリなどを利用できる。通話やメールの送受信、SNSへのアクセスも可能だ。Wi-Fiホットスポット機能もあるため、車内にWi-Fi対応機器を持ち込んでネットにつなぐことができる。 また交通

文：Lance Whitney（Special to CNET News） 翻訳校正：中村智恵子、福岡洋一2009年11月06日 10時51分 AT&T、Verizon、Nokia、サムスンなど、通信サービスおよび通信機器分野の大手企業が集まり、次世代の移動体通信方式Long Term Evolution（LTE）ネットワークを利用する音声およびメッセージングサービスの提供に向けた新しい標準の概要を米国時間11月4日に発表した。 「One Voice」イニシアチブと呼ばれるこの新標準では、通信各社がLTEサービスおよび製品で音声およびShort Message Services（SMS）の両方を提供するための一連の技術を整えることを目指す。 One Voiceに関わる企業（これにはLTEを推進するOrange、Telefonica、TeliaSonera、Vodafone、Alcatel-

米VerizonやフィンランドNokia，韓国Samsung Electronics，英Sony Ericssonなど通信事業者や携帯電話メーカー大手12社が集まり，携帯電話向け次世代通信規格「LTE（Long Term Evolution）」のネットワークで音声通信やSMSのサービスを提供するための取り組み「One Voice initiative」を開始した。参加メンバーのVerizonが米国時間11月4日に発表した。 すでに技術仕様「One Voice Profile」をとりまとめており，VerizonのWebサイトで公開している（PDFファイル）。 2010年の商用サービス開始が見込まれるLTEは，最大データ伝送速度が下り100Mビット/秒、上り50Mビット/秒と高速通信が可能。One Voiceは世界各国のLTEサービス間で，音声とSMSのローミングを実現させようという取り組み。

携帯電話の通信技術は進化が目覚しい。W-CDMAやCDMA2000といった第3世代携帯電話（3G）のサービスが始まったのは2001年のこと。その後1～2年ごとに速度を上げ，現在では「3.5G」と呼ばれる「HSUPA」や「1xEV-DO Rev.A」が実用化されている。さらに2010年になると「3.9G」に位置付けられる「LTE」による下り最大100Mビット/秒程度のサービスが始まる。このような技術の進化をフォローしていくのは大変だ。 本書は，そのような携帯電話の通信技術を，現在使われている3Gからまもなく使われることになる3.9Gまでを中心にまとめている。携帯電話の無線技術だけでなく，データ通信用の有線バックボーンである「パケット・コア」や，次世代PHS技術の「XGP」についても解説する。網羅性を意識した構成だ。 本書の執筆者はメーカーや通信事業者の技術者だが，数式は一切使っていない，初心

NECは10月23日、スペインTelefonicaから、3.9世代移動通信システム「LTE」のトライアルベンダーに選定されたと発表した。Telefonicaは、欧州や中南米の20カ国以上でサービスを展開している欧州最大規模の通信事業者だ。 NECは今後、無線基地局（eNB）およびコアネットワーク装置（EPC）を設置するTelefonicaとのLTE実証試験に参加する。 NECによると、同社のLTE無線基地局は世界最高レベルのアンプ（増幅器）効率を持つほか、SON（Self Organizing Network）などの最新技術により、効率的な構築、運用が可能という。また、コア装置は世界最小クラスのオールインワンコンパクト化を実現しているとのことだ。

LTEの音声端末投入は2011年以降――ドコモの小森氏、LTE導入のロードマップを語る：ITU Telecom World 2009 10月7日、スイス・ジュネーブで開催されたITU Telecom World 09の講演にNTTドコモ取締役常務執行役員 研究開発センター所長の小森光修氏が登壇し、LTEの実装計画について説明した。同社は2010年12月にLTEの商用サービスを開始する予定としており、その立ち上げは3G展開時の教訓を生かした形になるという。 小森氏はまず、3Gの立ち上げ時に“何を学んだか”について説明。ドコモは2001年10月、世界に先駆けてFOMAブランドで3Gサービスを開始したが、すぐには普及せず、「2～3年の“アイドル”期間があった」と小森氏は振り返る。普及が遅れた理由については、「カバーエリアと端末」が問題だったと分析。「カバーエリアは限定的で、端末は分厚く魅力的では

「固定から携帯へ比重が移り，音声ARPUが下がって，付加価値サービスの重要性が増す」---通信事業者は予測が難しい環境変化に直面している。機器ベンダーにとっても単なる機器売りから，事業者向けのサービスに力点が移り始めた。このような激しい変化の中，通信関連の企業はどのような舵取りをするのか。スイスのジュネーブで開催中のITU TELECOM WORLD 2009にて2009年10月8日，こうしたテーマを議論するフォーラムが開催された。参加したKDDIの小野寺正社長兼会長（写真1），スイスコムのカーステン・シュローターCEO，テレコム・マレーシアのダト・ザムザムザイラニCEO，マイクロソフトの技術政策戦略部門を担当するアノープ・グプタ・バイス・プレジデント，中国ZTEのシャン・ツァイ・バイス・プレジデントの各氏が，通信事業者あるいはベンダーの立場から議論した（写真2）。 各社が自国に合わせた投

ITU TELECOM WORLD 2009の会場で目立つのが，次世代モバイル技術「TD-LTE」の展示だ。LTEのTDD（Time Division Duplex）版であり，中国移動が2010年にも導入を目指している。加入者が5億人を突破した中国移動の市場を求めて，メーカーが競いあっている構図だ。 そんな中，米モトローラは中国移動と協力して，ジュネーブ市内に基地局を2台設置し，TD-LTEの走行デモを実施している（写真1）。モトローラはTELECOMの会場に展示ブースを設けていないが，「ブース展示よりも中国移動との関係を発展させるほうが重要」（モトローラ）とのことだ。 加えてモトローラは，ITU TELECOMに多く来場している政府や規制機関の関係者に対し，TD-LTEが実際に動作している様子を見せて，TD-LTE向けの周波数配分を世界の多くの地域で広げることも狙っているという。 デモで