ソフトバンクモバイルは2009年5月29日，次世代携帯電話向け通信技術LTE（long term evolution）の実用化に向けた実験を公開した。実験場所は茨城県水戸市の赤塚駅周辺。3カ所の基地局（写真1）と，バスに搭載した移動局（写真2）の間で通信する様子を見せた。伝送速度は，電波状態の良い場所で最大13Mビット/秒を記録した。現状の実験環境では利用できる電波の周波数が狭いといった制限がある。将来，利用できる周波数の拡大や送信技術の高度化が実現すれば，100Mビット／秒以上の伝送速度が実現できるという。 同社は2009年2月にLTE実験の免許を取得。3G携帯電話用の商用サービスに利用している鉄塔にLTEのアンテナを取り付けて，特性を検証している。「商用の3Gサービスと同様の環境でLTEの特性をテストすることで，どういうサービスを構築するか技術を蓄積する」（ソフトバンクモバイル 技術総

米AT＆Tは米国時間2009年5月27日，第3世代（3G）携帯電話ネットワークの通信速度を高速化すると発表した。高速化作業は2009年の終わりから2011年にかけて実施する。また同社は，次世代携帯電話方式Long Term Evolution（LTE）の試験運用を2010年，商用サービスを2011年に開始する計画も明らかにした。 3Gネットワークの高速化は，通信技術High Speed Packet Access（HSPA）7.2の採用で実現させる。理論上の最大通信速度は7.2Mbpsに達し，米国で最も速い3Gネットワークになるとしている。 同社は3Gネットワーク用の無線周波数帯域を2倍近くに広げるなどして，通信可能エリアの拡大や通信品質の向上に取り組んでいるという。HSPA 7.2やLTEに対応可能な基地局も新設する予定。 同社は現在，米国内350カ所弱の主要都市で3Gモバイル・ブロード

スウェーデンのEricssonおよびTeliaSoneraは現地時間2009年5月25日，次世代携帯電話方式Long Term Evolution（LTE）対応の商用基地局をスウェーデンのストックホルムに設置したと発表した。商用LTE基地局の設置はこれが世界初としている。 この基地局は2010年に開始する予定の商用LTEサービスで使用する。最大160Mbpsの通信速度を確認済みという。 LTEは，第3.5世代（3.5G）と呼ばれるHSDPA（High Speed Downlink Packet Access）やHSUPA（High Speed Uplink Packet Access）を発展させた通信技術で，第3.9世代（3.9G）に分類される。米Verizon Wirelessの親会社である米Verizon Communicationsと英Vodafone Groupが策定した。OFDM

KDDI、LTE導入までの取り組みを解説――2010年後半導入の「マルチキャリアRev.A」は“下り9Mbps”：ワイヤレス・テクノロジー・パーク2009（1/2 ページ） 国内4キャリアが次世代（3.9G）の通信方式として採用したLTE。各社は5月7日までに、3.9Gの移動通信システム導入に向けた免許を総務省へ申請しており、商用化へ向けた準備が着々と進んでいる。 KDDIは4月23日の2009年3月期決算会見において、LTEを2012年度に導入すること、それまでは現行のEV-DO Rev.Aをマルチキャリア化して高速化・大容量化することを明らかにしている。KDDIのLTE導入とEV-DO Rev.Aマルチキャリア化について、KDDIコンシューマ技術統括本部モバイルネットワーク開発本部 本部長 理事 湯本敏彦氏がワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2009で講演を行った。 湯本氏は、

各種特許のライセンス管理事業を手がける米MPEG LAは米国時間2009年5月11日，次世代携帯電話向け通信技術Long Term Evolution（LTE）に関連する特許プールを構築するため，LTE実装に必要な特許の提供を呼びかけた。2009年6月19日に受け付けを締め切り，特許プールに登録するかどうかの評価作業を行う。 MPEG LAは2008年にLTE特許プール構築の準備を開始。携帯電話関連の通信キャリアや装置／端末メーカーの賛同を得ることができ，特許プールを運営できる状態になったとしている。 LTEは，第3.5世代（3.5G）と呼ばれるHSDPA（High Speed Downlink Packet Access）やHSUPA（High Speed Uplink Packet Access）を発展させた通信技術で，第4世代（4G）あるいは第3.9世代（3.9G）に分類される。米V

NTTドコモは2009年4月28日，2008年度通期の決算を発表した。売上高は前年同期比2638億円減となる4兆4480億円，営業利益は同226億円増の8310億円の減収増益となった。売上高の減少は，「ファミ割MAX50」や「ひとりでも割50」など新たな割引サービスの普及によって携帯電話収入が減ったため。増益の主な要因は，端末販売台数の落ち込みによって調達費用が減少したことによる。 同社の山田隆持社長（写真）は「金融危機以来，消費が冷え込み先行きが不透明となる中，ドコモは2008年10月に新たな成長を目指した中期ビジョンを策定した（関連記事）。ユーザー視点で満足度向上に努めた結果，解約率は0.5％まで下がり，純増数は回復基調になった。手ごたえを感じた年だった」と話した。 2009年度の業績予想は，売上高が4兆3820億円，営業利益が8300億円と，2008年度のほぼ横ばいを見込む。設備投資

米Verizon Wirelessは米国時間2009年4月17日，次世代携帯電話向け通信技術Long Term Evolution（LTE）に関する技術仕様書を公開した。Webサイトでダウンロードできる。またLTE対応デバイスの開発を支援するため，同社は5月13日にWebカンファレンスを開催する。 技術仕様書は，LTEデバイスへのアクセスおよびデータ転送に関するガイドラインを説明している。Webカンファレンスでは，技術仕様の詳細な説明や質疑応答のほか，フィードバックを受け付ける予定である。 同社はLTEの商用サービスを米国で2010年に開始する計画。使用する周波数帯は，テレビ放送のデジタル完全移行により空く700MHz帯。米国での立ち上げ完了後，世界各地でLTE方式のネットワークを展開していく（関連記事：Verizon Wireless，3.9G携帯電話「LTE」方式の商用サービスを米国で

フランスのAlcatel-Lucentは米国時間2009年4月1日，次世代携帯電話向け通信技術Long Term Evolution（LTE）を使ったモバイル・ブロードバンド・サービスを提供する事業者向けのネットワーク製品群「Evolved Packet Core（EPC）」を発表した。すでに，米Verizon WirelessなどLTEソリューション提供企業数社が採用している。 LTEは最も高速な固定ブロードバンド技術に匹敵するデータ通信速度を提供する新しい無線ブロードバンド技術。レイテンシを大幅に減らすことで，リアルタイムのマルチメディア配信を実現するとともに，高品質なユーザー体験の提供を可能にする。 EPCは，ネットワークにアクセスしているユーザーのポリシーや移動情報を管理する「Mobility Management Entity（MME）」と「Dynamic Services Co

日立製作所は2009年3月27日，NTTドコモのLTE（long term evolution）商用サービス向けのイーサネット・スイッチ・ベンダーとして日立電線が選定されたと発表した。同日に日立電線が発表したイーサネット・スイッチの新製品「Apresia 16000」を評価機として納入し，検証を開始したという。装置の開発は日立電線が受け持ち，その装置を使ったシステム・インテグレーションは日立製作所の分担となる。 今回の製品は，LTEの無線基地局とバックボーンのIPネットワークをつなぐイーサネット網に使われる。このほか，広域イーサネット・サービスなどの固定網にも利用できるという。製品の発売は2009年秋に開始する。 Apresia 16000は，広域イーサネット網を構築する技術として「EoE」（Ethernet over Ethernet）と「PBB」（provider backbone b

写真●CX2800シリーズの最下位モデル「CX2800/210」。上位モデルにはCX2800/220とCX2800/230がある NECは2009年3月26日，次世代携帯電話LTE（long term evolution）のインフラ構築に向くイーサネット・トランスポート・スイッチ「CX2800シリーズ」の販売活動を開始したと発表した（写真）。NTTドコモがこの製品をLTE商用サービスのモバイル網の構築に採用する。具体的には，LTEの無線基地局装置とコア・ネットワーク装置を接続するバックホール回線の構築に使われる。 今回の製品は，イーサネットをベースにしたオールIPのモバイル網を念頭に置いて開発されたという。LTE以外にも，既存の2G，3G，HSPA（high speed packet access）といった携帯電話網にも対応する。このほか，広域イーサネット・サービスのアクセス網やコア網，F