写真1●左からUQコミュニケーションズの田中孝司代表取締役社長、インテルの吉田和正代表取締役社長、マイクロソフトの樋口泰行代表執行役社長、UQコミュニケーションズの野坂章雄新社長 UQコミュニケーションズは2010年6月7日、来る7月1日で商用サービス開始から1周年を向かえるに当たり、今後の事業戦略説明会を開催した。説明会には同社の田中孝司代表取締役社長と、6月14日付けで同社の新社長に就任予定の野坂章雄顧問（以下新社長）のほか、インテルの吉田和正代表取締役社長、マイクロソフトの樋口泰行代表執行役社長、NECアクセステクニカの中村隆介代表取締役執行役員社長が出席し、豪華な顔ぶれがそろった（写真1）。 説明会ではまずはUQコミュニケーションズの野坂新社長が、2010年度の事業プランを紹介。2010年5月末の段階で19万2600加入という状況を今年度末には80万加入と約4倍に増やすことを目標に

JR東日本は、3月23日午後7時過ぎにJR目白駅付近で発生した架線トラブルは、駅に設置されたWiMAXアンテナ用ケーブル落下が原因だったと発表した。なぜ落下したかなど詳細は「調査中」としている。 落下したアンテナ用ケーブルは直径約1.5センチ、長さ約50メートル。「パラボラアンテナ用ケーブルが落下した」という報道もあったが、落下したのはWiMAXアンテナ用ケーブルで、パラボラアンテナ用ではないという。 山手線ではUQコミュニケーションズがモバイルWiMAXサービス「UQ WiMAX」を提供しているが、JR東は、落下したWiMAXアンテナの持ち主や用途についても「調査中」としている。 トラブルの影響で、山手線、埼京線、湘南新宿ラインに運休や大幅な遅れが発生した。

UQコミュニケーションズが、同社の基地局見学ツアーを3月19日に実施し、KDDI大手町ビル（東京都千代田区）屋上の基地局を公開した。同ビルの屋上には3セクタ方式のアンテナが3本設置されており、各アンテナが120度の方向へ電波を発射することで、360度カバーしている。1つのアンテナは半径約800メートル（1.6キロメートル）のエリアをカバーする。 旧ツーカー基地局の跡地も利用 左と中央にあるものがSamsung電子製の基地局装置。中央の小型の装置の方が新しいバージョン。この2つの装置が、壁面の2つのアンテナをカバーする。右にあるものは光ファイバーと電力装置で、1局につき1機が設置されている（写真はすべてUQコミュニケーションズ提供によるもの、以下同） 基地局ではアンテナ1本につき1つの装置が必要になる。この装置にはSamsung電子の製品を採用しており、サイズの異なる2製品を設置していた。小

2009年7月に正式サービスが始まったデータ通信サービス「UQ WiMAX」。現状の最大の課題は，第3世代携帯電話サービスなどと比べて通信エリアが狭いこと。UQコミュニケーションズはこれを克服するため，急ピッチで基地局の整備を進めている。2010年3月末における基地局の設置予定数は，従来の4000局から6000局に増やした。 これに加えて，通信エリアの拡充に役立てるための新たな手段も投入する。京セラと共同で開発した小電力リピータである。同社は2009年12月18日，総務省に免許を申請しており，2010年3月までに導入するという。 リピータとは，通信エリアを拡大するための電波中継機のこと。同社が用意するリピータには分離型と一体型がある。分離型は，基地局と通信する装置「ドナーノード」と，WiMAX端末と通信する装置「サービスノード」に分かれている。ドナーノードは屋上や窓際，サービスノードは実際

UQコミュニケーションズが2月26日、「UQコミュニケーションズサロン」と題した説明会を開き、UQ WiMAXの動向と今後の取り組みを説明した。 同社がUQ WiMAXのトライアルサービスを開始したのは、ちょうど1年前の2009年2月26日。その後7月1日に本格サービスをスタートさせ、10月1日に「UQ 1 Day」と「UQ Wi-Fi」を開始。12月18日に2段階制のパケット定額サービス「UQ Step」を導入した。 UQ WiMAXの基地局はトライアルサービス開始時は500局だったが、2010年2月末に5985局、3月末までに合計で7000局になる予定で、順調に増設を進めている。2月には関東地方（水戸、つくば、前橋、高崎）、中部地方（長野）、近畿地方（大津）、中国地方（松江）、九州地方（佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎）もエリア化され、3月には47都道府県と県庁所在地すべてをカバーする予定

UQコミュニケーションズの基地局数が急拡大している。2段階定額プランの発表会で同社の田中孝司社長は，「月1000局に迫る勢いで基地局を建設できるようになった。2010年3月末には7000局を超えるのではないか」と豪語した（関連記事）。 この数字は，現在8000局強の基地局を持つイー・モバイルに肉薄するもの。続けて田中社長は「早い段階で他社（イー・モバイル）の基地局数を抜ける」との自信を見せた。 UQが急ピッチで基地局を設営できるようになったのは2009年10月以降。開業した7月からの3カ月間は，「一部の基地局設備にロット障害があり，障害対応に手間取って思うようにエリアを展開できなかった」（田中社長）からだ。障害対応が一段落し，基地局設営プロセスを改善したことから急ピッチの建設が可能になったという。 UQの契約数は，9月末時点で2万1700にとどまる。これまではエリアが狭く，つながらない場所

NECビッグローブ（ビッグローブ）は、Android OSを搭載したクラウド端末を2010年秋に発売し、この端末向けの通信サービスとアプリケーション/コンテンツ・サービスの提供を開始する。ISP（インターネット・サービス・プロバイダー）が自らハードウエアと通信サービス、アプリケーションをワンストップで提供する垂直統合型のビジネスモデルで、2012年にクラウド端末事業全体で売り上げ100億円のビジネスに育てるのが目標である。電子メールや写真共有など、パソコン向けに提供しているサービスとの連携や、箱から取り出せば設定不要で使えるなど、垂直統合型の利点を生かしたサービス展開を予定する。 新ビジネスでは、「端末の販売による収益にはそれほど期待していない」（ビッグローブ パーソナル事業部 の山本善清マネージャー）という。むしろ端末とセットで提供する通信サービスと、アプリやコンテンツ提供用のプラットフ

KDDIは、地域WiMAXを使った無線通信サービス事業の支援サービスに本腰を入れている。「KDDI地域WiMAXソリューション」と銘打ったこのサービスは、2009年6月にケーブルテレビ事業者のひまわりネットワークとキャッチネットワークを皮切りに、福井ケーブルテレビでも導入された。近々大分ケーブルテレコムでも採用されることが決まっている。 KDDI地域WiMAXソリューションの主なサービス内容は、ドングルなどの通信端末の提供、基地局の設置、ハンドオーバーを制御するゲートウエイ装置（ASN-GW）や認証機能などを提供するCSN（Connectivity Service Network）装置と呼ばれる通信システムの構築・運用である。特徴は、通常地域WiMAX事業者がそれぞれ構築・運用することが多い通信システムを複数の地域WiMAX事業者で共有することである。通信システムはKDDIのデータセンター

UQコミュニケーションズは12月17日、モバイルWiMAXサービス“UQ WiMAX”の新料金プラン「UQ Step」を18日に開始すると発表。同時に、同社田中孝司社長が現状および2010年以降に向けた展望を語った。 →UQ WiMAXに月額380円からの2段階定額プラン｢UQ Step」 UQ Stepは、従来の定額制プラン「UQ Flat」（4480円／月）、1日利用プラン「UQ 1 Day」（600円／日）に続く、3つ目の料金プラン。基本使用料を380円／月、モバイルWiMAXパケット通信料の上限を4600円／月とし、毎月380円から4980円で利用できることにより、使う月とそうでない月がある／毎月どのくらい利用するか不確定といったユーザー層に向けたプランとして展開する。基本使用料分で、公衆無線LANサービス“UQ Wi-Fi”も無料で利用できる。

「業界最安の料金プランとして自信を持って提供したい」とUQコミュニケーションズ 代表取締役社長の田中孝司氏が話す同社の「UQ Step」は、基本料金380～4980円でWiMAXを利用できる2段階制の料金プランだ。同社はこれまで日額600円の「UQ 1Dayプラン」と、月額4480円の「UQ Flat」を提供しているが、これに新しいプランが加わることになる。 新料金プラン「UQ Step」の詳細（写真＝左）。3つの料金プランについて。毎月コンスタントにインターネットを利用する場合、UQ Flat（月額4480円）の方がUQ Stepの上限額（4980円）よりも安い（写真＝右） 2段階制の料金プランについては、ワイヤレスジャパン2009でも田中氏から今後提供する旨の発言が出たが、「非常に多くの反響をいただいた」という。そうした背景もあり、データ通信の定額プランとしては最安値を実現した。他社の

バングラデシュの通信事業者bracNetが、WiMAX技術を使った通信インフラの整備を急いでいる。携帯電話を使ったデータ通信は可能なものの、より高速なネットワークを導入することで公共サービスや教育などの高度化を進める。そのため、KDDIと株主間契約書、株式引受契約書を2009年11月12日に締結。日本で専攻したWiMAX通信サービスのノウハウ提供を受ける。KDDIも、これを足がかりに、アジアやアフリカの開発途上国への進出を図る。 開発途上国における通信インフラの強化は、その国の経済成長や国民の生活水準の向上において大きな意味を持つ。電話はもちろん、電気や交通網、医療・行政サービスなどが整っていない農村では、これらの代替インフラとなりつつあるからだ。 bracNetはWiMAXを使った通信サービスをバングラデシュ国内で提供する事業者である。特に力を入れているのは「e-hut」と呼ばれるサービ