秋田県を中心に日刊紙を発行する秋田魁新報社(秋田市)は5日、従業員の残業代などに未払いがあるとして、秋田労働基準監督署から10月30日付で是正勧告を受けたと発表した。編集職を中心とする従業員約220人に、1〜6月の未払い分総額約7500万円を支払うという。 同社によると、残業代や深夜割増賃金については労使合意で「定時間制」を採用し、実際の労働時間にかかわらず一定額を支払っていた。労基署は、一定時間を超えた部分の未払いに該当すると判断したという。 7月に労基署から改善指導を受けて以降、実労働時間を精査し未払い額を算出した。1月以前は労基署の指導対象外という。 船木保美取締役総務局長は「今後は労働時間の管理を徹底していく」と話している。