なぜ学校で体罰や指導死が起こるのか？――社会に蔓延する“ダークペダゴジー（闇の教授法）” 教育社会学・教育科学 、山本宏樹氏インタビュー 教育 #体罰#指導死#ダークペダゴジー#学校 学校の教室や部活動における、教師からの体罰が問題視されている。生徒を怒鳴る、脅迫する、見せしめにする、「飴と鞭」を使い分ける……など、子どもたちを恐怖で支配しようとする指導テクニックを指南する教育実践本も多く出版されているという。なぜ今、このような教育方法の需要が高まっているのか。理想の教師像を抱いて教壇に立った教師たちが、なぜ子どもの意見を無視した方法論に手を染めてしまうのか。そして求められる実践について、東京電機大学助教・山本宏樹氏に解説していただいた。（構成／大谷佳名） 恐怖支配、“飴と鞭”による指導は何が問題なのか ――最近、学校の先生の忙しさが問題となり、メディアなどでもよく取り上げられていますね。

シリーズ「等身大のアフリカ／最前線のアフリカ」では、マスメディアが伝えてこなかったアフリカ、とくに等身大の日常生活や最前線の現地情報を気鋭の研究者、 熟練のフィールドワーカーがお伝えします。今月は「最前線のアフリカ」です。 文化遺産という言葉は、1980年代以前、耳にすることはほとんどなかったように思う。しかし近年は、マスメディアの影響もあり、身近に感じられるようになっているのではなかろうか。 昨年2016年には、「ル・コルビジェの建築作品」を構成する資産のひとつとして、東京の国立西洋美術館が世界遺産リストに記載された。また、日本の33ヶ所でおこなわれている「山・鉾・屋台行事」が、ユネスコの「代表的な無形文化遺産」リストに記載された。一般には気づかれぬ価値を持つものが、今後も、文化遺産のリストに含められていくことになろう。そしてそのたびに、われわれは、その「文化遺産」にあらたな目を向けなお

海の向こうの日本では高等教育無償化のために憲法を改正するか否かで議論が盛り上がっていますが、議論が稚拙すぎる感じがします。ここアフリカでは1990年代以降、教育の無償化が進み、さまざまな知見が得られているので、教育経済学の議論と共にそれを紹介してみようと思います。 （1）無償化後のビジョンが欠如している アフリカで90年代以降教育の無償化が進み何が起こったかというと、就学率の急上昇です。例えば、ここマラウイは最貧国で国民一人当たりの平均所得は1日100円にも満たない状況ですが、初等教育の純就学率は95%程度あり、不就学児童の大半は障害を抱える児童か孤児かという状況で、貧しいから学校に行けないという状況は、ほぼほぼ解消されたと言えるでしょう。 しかし、教育の無償化による教育へのアクセスの爆発は、教育の質の低下を招きました。図1が示すように、マラウイは1994年に初等教育の無償化を導入した結果

現代の政治家にとって、口先ばかりの「偽善者」というラベリングは致命的であるようだ。「ポリティカル・コレクトネス」に配慮してばかりの、中身のない美辞麗句はうんざりだという声、人々の苦境と怒りを率直に代弁し、たとえ世界中から排外的だ、非道義的だと罵られようとも、国民の利益だけを追求するリーダーを待ち望む声は、世界各地に広がりつつある。 このような世界で絶賛不人気な主張の１つが、自国の狭い利益だけを追い求めることなく、平和という共通利益を追求しよう、それこそが啓蒙された自己利益（enlightened self-interest）の要請なのだという「リベラル国際主義（liberal internationalism）」である。 史上初の世界大戦が終結した1919年、リベラル国際主義は人々に希望をもたらす新しいアイディアであった。２度の凄惨な世界大戦を経て、人類は、国際政治は軍事力だけがものをいう

6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただく連載を始めます。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。今回は、自民党憲法法案と中国憲法の類似性について、梶谷懐さんにご寄稿をいただきました。（シノドス編集部） 7月10日の参院選に関して、SYNODOS編集部より、18歳以上の高校生向けに、日中関係をめぐる論点について、解説するような原稿を書いてほしい、という依頼をいただきました。しかし、正直なところ、参院選で日中関係が争点になることはほとんどなさそうです。各党の選挙公約に目を通してみても、中国との関係について書かれた記述自体

来年度から正式な教科となる小学校の道徳教育。戦前からその変遷をたどり、フランスの市民教育との比較も交えながら、今後のあり方を考える。2017年4月4日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「来年度から『道徳』が正式教科に。 日本の道徳教育、その変遷と今後」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →http://www.tbsradio.jp/ss954/ 戦前の道徳教育「修身」とは 荻上　今夜の一

トランプ大統領の誕生や、英国のEU離脱の原動力となったとも言われる「ポピュリズム」。日本では、小泉純一郎元総理や橋下徹元大阪市長などに対する批判的な言葉として用いられるが、しばしば民主主義との区別が明確でないまま使われているのが現状だ。そもそもポピュリズムとは一体何なのか、その功罪を専門家とともに考える。2017年１月16日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「トランプ大統領誕生、英国のＥＵ離脱の原動力!?　『ポピュリズム』とは一体何？」より抄録。（構成／畠山美香） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を

トルコにおける国民投票――「大統領制」は何をもたらしうるのか 岩坂将充 現代トルコ政治研究、比較政治学 国際 #トルコ#エルドアン 去る2017年1月21日、トルコで現憲法（1982年憲法）の改憲に関する法案（注1）が議会（注2）にて成立した。これは、現憲法下のみならず、1923年の共和国建国以来90年以上にわたって続いてきた議院内閣制の廃止と、大統領制の導入を目指すものである。今回の改憲案は、4月16日に国民投票に付され即日開票されるが、賛成票が過半数におよべば、エルドアン大統領（Recep Tayyip Erdoğan；在職2014年8月～）が多くの権力を手にする新たな体制が実現し、トルコは共和国史上最大の政治的転換点を迎えることとなる。 本稿では、こうした大きな転換をもたらしうる国民投票の背景を、エルドアンと彼の出身政党である現与党・公正発展党（Adalet ve Kalkınma

この鼎談を収録した翌日（2017年3月10日）、韓国の憲法裁判所が朴槿恵大統領を罷免するという決定を下した。それにより5月9日に大統領選挙がおこなわれることになったが、韓国政治の今後を見通すことは容易ではない。 先のみえない韓国政治に対して、日本政府も対応に苦慮しているのか、ソウルの大使館に続いて釜山の総領事館の前にも慰安婦少女像が設置されたことに抗議して、駐韓大使らを一時帰国させたが、特に進展がないなかでおよそ３カ月ぶりに帰任させたところである。 この慰安婦問題ひとつをとっても、どれだけの人が現状や論点をきちんと理解しているだろうか。膠着状態に陥っているいまこそ、これまでの経緯を振り返ってみる必要があるのではないだろうか。 この2月に刊行された『戦後日韓関係史』は、そうしたときにまず参照してほしい一冊である。本書は、日本と韓国との関係を、政治だけでなく、経済や社会の動きにも触れながら、そ

「勤労青年」から「不登校・高校中退者」へ――通信制高校の歴史に迫る プロジェクトチーム「なぜ通信制高校は増えたのか？」インタビュー 教育 #通信制高校 「いつでも・どこでも・だれでも」受け入れるという理念のもと、多様な展開をみせる通信制高校。その歴史を紐解くと、80年代に生徒像の変容が起こり、90年代に私立通信高校の急増があった。精緻な実証研究によって、その経緯を明らかにしたいとするプロジェクトチーム「なぜ通信制高校は増えたのか？」にお話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――みなさんは、なぜ通信制高校に関心を持たれたのでしょうか？ 内田　私は高校生の研究をするために大学院に進学しました。そこで通信制高校・サポート校と偶然出会い、学習支援スタッフとして活動を行っていたのですが、当初は研究を行うなんてことは考えていませんでした。 きっかけは、初めて送り出した卒業生たちからの切実な声だったん

「ボキャブラリー」の変化が、人間の思考を変化させている――思想を歴史的に研究する意味とは 現代思想・政治思想史　重田園江氏インタビュー 情報 #フーコー#教養入門#監獄の誕生 人文系の学問は、とにかく本を読むのが仕事というイメージがあります。しかし実際には、本を読んで、それから何を考えているのでしょうか？　特に抽象的な思想や哲学の本は、いったい何の意味があるのでしょうか？　今回お話を聞く重田先生は、「意味はあるかって、そんなのあるに決まってる」と喝破します。 明治大学４年生の私、白石が今までずっと気になっていた先生方にお話を聞きに行く、短期集中連載『高校生のための教養入門特別編』の第７弾。現代思想・政治思想史が専門の重田園江先生に、高齢者問題からトランプ現象の特異性まで、思想家のミシェル・フーコーを経由して熱く語っていただきました。（聞き手・構成／白石圭） ――先生のご専門である現代思想と

社会学の中でも質的調査と量的調査の間には壁がある！？　生活史を中心とした質的調査を行っている岸政彦氏と、計量を使った量的調査が専門の筒井淳也氏が「ずっと前から内心思っていたこと」をぶつけ合う。遠慮なしのクロスオーバートーク。（構成／山本菜々子） 筒井　ぼくと岸さんはなかなか、普段は会う機会が少なくて、こうして二人で話をするのははじめてですね。たぶんパーソナリティも違うし。 岸　同じ社会学の中でも、ぼくは生活史を中心とした質的調査、筒井さんは計量を使った量的調査をしています。 普段はあまり交流のない二つの分野ですが、今日は、お互いに思っていることを遠慮なく話し合ってみたいと思います。社会調査は質的調査と量的調査に分かれていると、筒井さんは感じていますか。 筒井　分かれているんじゃないでしょうか。「あなたは質的の人？　量的の人？」という聞き方をしますよね。もちろん、共通点はありますが、質的と量

かつて殺し合う関係にあったプロテスタントとカトリックが手を結び、アメリカ社会を保守化させていったが、現在、トランプ政権のもとでふたたび宗教右派が活気づいている。『熱狂する「神の国」アメリカ』著者、松本佐保氏に、宗教と密接に絡み合うアメリカ政治とその歴史について伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――本日は「アメリカ政治と宗教」について、とくにキリスト教右派の視点から、いろいろと教えていただければと思います。最初に基本的なことをお聞きしたいのですが、そもそもキリスト教はアメリカで、どのような歴史をたどったのでしょうか？ アメリカ大陸への入植の歴史では、カトリックが先に16世紀に伝来しました。スペイン帝国がフロリダに、最初のカトリック教区を設立したんです。一方、16世紀に起こった宗教改革で英国国教会が誕生しましたが、教会を改革しようとするピューリタンが英国から宣教活動を目的に、メイフラワー号で

脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用 北田暁大 社会学、メディア史 政治 #新自由主義#脱成長#移民論 以下では上野千鶴子氏の「移民悲観論」について相当に厳しい調子で批判を展開する。読者のなかには、「それほど強く批判する必要はない」「上野氏の業績を否定するのか」といった印象を持つ方が一定数いらっしゃると思う。たしかに、我ながらいささか感情的に書き殴っているという自覚は持っている。 私自身は、上野氏に学問的にも人間的にも大きな恩義を感じているし、日本のフェミニズムを切り開いた上野氏の業績に畏敬の念を抱いている。しかしここ数年、しばしば見かける上野氏の、おそらくは無自覚の「新自由主義」的な議論に危うさを感じ、学恩を受けた一人として、その議論の問題について対談やSNSなどさまざまな場で、同時代の社会学者として疑問を投げかけてきた。

2014年1月に上梓した『都市の環境倫理――持続可能性、都市における自然、アメニティ』について、いち早くレビューを掲載してくださったのが本誌（シノドス）だった。そのときのレビューのタイトルは「都市は地球環境にとってよくない地域なのか？」であり、結びは「都市は郊外よりもずっとエコなのだ」という言葉であった。この論点が主に取り上げられたということは、これが類書（よくある環境本）とは異なる拙著の特徴と考えられたということだろう（以下、本稿での「エコ」とは「地球環境に対する負荷が小さい／小さくなる」ことを意味する）。 「都市は郊外よりもずっとエコ」な理由の一つは、集住による環境負荷の軽減にある。集住の環境上の利点については意外に多くの人が主張していることであり、拙著ではふれられなかった論点も出されている。本稿では、さまざまな論者の意見や調査を紹介し、住宅形式によって環境負荷が異なることを示す。それ

今月20日、共和党のドナルド・トランプ氏による新政権が発足した。そんな中、トランプ氏の大統領就任に反対するデモは各地で行われ、人種差別、女性蔑視、移民排斥に対する危機感を訴える声が広がっている。大統領選において早くからトランプ氏を支持し、ネット上で過激な発言を繰り返している「オルタナ右翼」とは一体何なのか。今後アメリカ政治にどんな影響を与えうるのか？ 専門家に伺った。2016年11月16日（水）放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「トランプ旋風の一翼を担った『オルタナ右翼』とは何なのか？」より抄録。（構成／戸村サキ） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時～生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモ

アメリカの対イラン・サイバー攻撃作戦と情報漏洩――ジェームズ・カートライト裁判に見る 後藤信介 国際関係論・サイバー空間政策 国際 #イラン・サイバー攻撃#ジェームズ・カートライト#国際紛争の新しい形 シリーズ「国際紛争の新しい形」では、技術の進歩によって変容する国際紛争の姿を、様々な角度から解説していきます。（協力：先端技術安全保障プロジェクトNeSTeP） 外部者が企業や組織のシステムへ不正アクセスすることで、情報が流出することがある。2014年のソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント社を標的とした攻撃や、2015年の日本年金機構の年金管理システムへの攻撃は記憶に新しい。 こうした外部からの不正アクセスではなく、内部者、つまり、情報を扱う正当な権限を有する者が、秘匿情報を漏洩してしまう場合もある。アメリカでは、軍事計画に関する情報はの多くは大統領令によって機密指定されているが、そう

DeNAの健康・医療キュレーションサイトWelqのスキャンダルは、DeNAの持つ他の８つのキュレーションサイトすべてを閉鎖する結果になった。さらにヤフーやリクルートなど他のキュレーションサイトも記事の見直しに動いていている。これだけ多くの企業がかかわっていたとなると、特定の企業あるいは担当者の固有の問題ではなく、構造的な問題があると考えた方が良いだろう。言い換えれば特定の個人・企業の「資質」が引き起こした事件ではなく、普通に行動していれば誰もが引き起こす「構造」のある事件だということである。本稿ではこの構造的な問題を考えてみよう。 指摘されている問題点は二つある。ひとつは質の悪い記事が量産され、それらが検索の上位を占めてしまっているという事である。もうひとつは他社の著作物の無許諾利用いわゆるパクリが行われているという事である。以下、順に検討する。 まず、信憑性の低い、質の悪い記事が量産され

南米コロンビア政府と左翼ゲリラ、「コロンビア革命軍-人民軍（FARC－EP）」（以下FARC）の和平合意が僅差で否決された国民投票（10月2日）から２ヶ月余りが過ぎた。停戦協定は年末まで延長されたものの、この間、宙に浮いた和平合意とその後のFARC兵の身の処し方をめぐって、国民全体が不安に苛まされている。そのような中、12月10日にはサントス大統領に、これまでの和平合意への努力を評価するものとして、ノーベル平和賞が授与される。 和平合意文書の国民投票での否決は、衝撃的な出来事として国際メディアに取り上げられた。しかし、その後平和賞受賞のニュースでコロンビアの和平プロセスに一条の光がさしたと理解され、国際メディアにはほとんどこのテーマは登場しなくなった。一方で、現地では政府とウリベ上院議員を筆頭とする「合意内容に対する反対派」（以下、反対派）との合意形成が難渋した。これまでも「クリスマス停戦

1951年生まれの在日朝鮮人作家、徐京植は20歳の頃から、韓国でスパイ罪および国家保安法違反容疑で逮捕され、いわゆる非転向長期囚であった二人の兄（徐勝、徐俊植）の救援活動を展開してきた。およそ20年近くにわたったこの救援活動の後、徐は著述をとおして、近現代における暴力と抵抗という世界史的問題を掘り下げてきた。 2006年に翻訳された『難民と国民の間』において、徐京植は自らを「日本の歴史」そして「資本主義近代という勝者の歴史」と闘う語り部だと紹介している。自らの叙述については、炭坑崩壊の危機を知らせて死んでいく「カナリアの悲鳴」だとし、在日朝鮮人を代表する前衛的な位置に自身を位置づけた。だがそこには、「日本の暴力」に抵抗する革命的預言者、「歴史の廃墟」を予見するメシア思想の選民意識がかいま見える。 日本において2002年から始まった「北朝鮮バッシング」は、2005年の「嫌韓流」の登場、200