9月5日の最高裁判決において,受信料債権は民法169条の定期給付債権であり,消滅時効の期間は5年だとする,最高裁として初めての判断が示された。 支払いに応じない受信契約者に対してNHKが実施する民事手続きの中で,受信料債権は何年で消滅時効になるか(時効期間)が問題となっていた。民法では,債権の消滅時効期間を,原則10年としつつ,今回の定期給付債権のような,10年より短いいくつかの短期消滅時効のケースを定めている。 NHKは,放送法に締結義務が定められる受信契約の特殊性等から,受信料債権の時効期間は,短期消滅時効ではなく原則の10年だと主張してきた。これまでにも消滅時効期間を5年とする高裁までの判決は複数あったが,今回の最高裁判決で確定したことになる。 時効制度では,時効期間を過ぎても,実際に債権消滅の効果を発生させるには,当事者による時効の効果を受ける意思表示(援用)が必要だとされており,