「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた：東京新聞 TOKYO Web
「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。 厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。 文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者１０
日本学術会議の任命拒否 2018年に解釈変更か：東京新聞 TOKYO Web
学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」の新会員候補６人の任命見送り問題を巡り、加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、首相の任命権を定めた日本学術会議法について２０１８年に内閣府と内閣法制局が協議し「解釈を確認した」と明らかにした。確認した内容には触れなかったが、この時に任命拒否も認められるとの解釈に変更した可能性がある。（井上峻輔、木谷孝洋） 政府が法解釈の変更を公表せず、後に判明した最近の例は、検察庁法で禁じられていた検事の定年延長を安倍政権が今年１月に国家公務員法を根拠として認めたことが挙げられる。当時は官房長官だった菅義偉首相は「今回の解釈変更のような人事制度にかかわる事柄は、必ずしも周知の必要はないと考えている」と話していた。
「Go To イート」登録で重い手数料負担 参加見送りの飲食店も：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ イート」が１０月１日から始まった。このうち消費者が次回の食事に使えるポイントの付与について、参加を見送る飲食店が出ている。ポイントは民間の予約サイトを通じて店を予約した消費者にしか付与されず、店側が同サイトに登録するには重い手数料負担が生じるためだ。（桐山純平、森本智之、大島宏一郎） イート事業は▽購入金額に２５％上乗せした食事券の発行▽予約サイト経由の来店客に昼食で５００円、夕食で１０００円分のポイント付与―の２本立て。所管する農林水産省によると、ポイント付与は１５の予約サイトに委託し、このうち「ぐるなび」「食べログ」など１０の大手サイトは店から手数料を徴収する。手数料は予約客１人につき昼食で５０～１００円、夕食は２００円程度が多い。
「１０万円給付」支給済み世帯はわずか２．７％ 関東の主要３４市区を本紙が集計：東京新聞 TOKYO Web
国民に一律十万円を配る「特別定額給付金」について、東京二十三区や関東の政令市、県庁所在地など三十四市区で、給付金が支給された世帯数は総世帯の２％強（五月末時点）にとどまることが、本紙の調査で分かった。政府は「五月中」の支給を目標とし、緊急事態宣言で厳しい状況に置かれた家計を支える狙いだったが、宣言解除後も多くの国民に給付金が届いていない実態が浮き彫りとなった。 （大島宏一郎）
「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立３社で分け合う：東京新聞 TOKYO Web
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 ７件は電通などに再委託：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 （森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ：東京新聞 TOKYO Web
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。
給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人の不透明な実態：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。 （桐山純平） 経済産業省中小企業庁は持続化給付金の申請から支給までの期間を「二週間」と示している。東京都大田区のダンス講師女性は申請初日の五月一日に手続きしたが、給付まで三週間以上待たされた。「申請から二週間たって書類不備のメールが突然来た。どんな審査をしているのか」と憤る。
東京新聞:新型肺炎 クルーズ船下船の夫婦「再検査なら陽性かも」 検査は１０日以上前:社会(TOKYO Web)
「自分たちが感染源になるかもしれない。下船直前に再検査してほしかったのに」。十九日午前に下船した広島市の七十代男性と六十代女性の夫婦が検査で陰性とされたのは、十日以上前。船内ではその後も多数の感染が判明しており、夫婦は「本当に大丈夫なのか」と不安に駆られている。
感染拡大後、ＨＰに「訪日歓迎」 安倍首相の春節祝辞削除 外務省：東京新聞 TOKYO Web
外務省は、北京の日本大使館のホームページ（ＨＰ）に載せていた安倍晋三首相の中国向けの祝辞を削除した。祝辞は春節（旧正月）を祝うとともに多数の中国人の訪日に期待する内容で、中国での新型コロナウイルス感染拡大後の一月二十四日から一週間掲載していた。同省は危機感のなさを問われかねないとして「不適切だった」（幹部）と陳謝している。 祝辞で首相は、春節の連休期間（一月二十四～三十日）と、夏の東京五輪・パラリンピック開催時の訪日を要請。「多くの中国の皆さまが訪日されることを楽しみにしています」と呼び掛けていた。連休初日に祝辞をＨＰに載せると、これを疑問視する書き込みがネット上に相次ぎ、外務省は三十日に削除した。 政府筋によると、祝辞は新型ウイルス感染が表面化する前に作成。当時の段取りに基づきＨＰに掲載した。習近平・中国国家主席の国賓来日へ友好ムードを盛り上げたい首相の意向を踏まえた対応だったとみられる
東京新聞:養育費受け取り 都が支援へ ひとり親の困窮防止:社会(TOKYO Web)
ひとり親家庭が養育費の不払いで困窮する事例が問題化していることを受け、東京都は、元配偶者から養育費の受け取りを支援する制度を導入する。都道府県では大阪府が新年度から開始予定で、都も同時期に始める見込み。新年度予算案に関連予算七百万円を計上する方針。 ひとり親世帯が民間保証会社と契約し、相手からの養育費の支払いが滞った場合、保証会社が養育費を立て替えた上で、相手側に債権回収をする民間の仕組みを活用。区市町村に保証会社と連携するよう促し、窓口を請け負う自治体を通じて、都は、契約したひとり親世帯が保証会社に支払う保証料の半額を補助する。
東京新聞:ジャパンライフ元会長が破産 娘の元社長も、賠償訴訟は中断か:社会(TOKYO Web)
磁気ネックレスの預託商法などを展開し、巨額の負債を抱えて破綻した「ジャパンライフ」（東京）の山口隆祥元会長と娘のひろみ元社長が、東京地裁から破産手続き開始決定を受けていたことが２１日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、ジャパンライフの破産管財人が申し立てた。元会長は９月に、元社長は１０月に決定。２人の債権者集会は来年１月２８日に予定されている。 顧客らが同社や元会長らを相手取った損害賠償請求訴訟は各地で起きているが、顧客側の複数の弁護士は、今回の決定を受け、訴訟が一時中断される可能性があるとみている。
東京新聞:米中摩擦で余ったトウモロコシ「肩代わり」 日本企業 購入予定「ゼロ」:経済(TOKYO Web)
安倍晋三首相が八月にトランプ米大統領から請け負った飼料用トウモロコシの大量購入をめぐり、購入の主体である民間企業の動きが鈍い。本紙が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。一方、「コーンベルト」と呼ばれる米中西部の農家は価格上昇への期待を高める。コーンベルト各州は来年の大統領選への影響力が大きい。購入が進まなければ、二十五日（現地時間）に予定される日米貿易協定の署名後も両国間の火種となる可能性がある。 （皆川剛、ワシントン・金杉貴雄） トウモロコシの購入は八月にフランスで開かれた日米首脳会談で浮上。米中摩擦により売れなくなった米国産トウモロコシについて、トランプ米大統領が「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と述べ、日本政府も輸入に応じると表明した。
東京新聞:児童虐待最多１５万９０００件 暴言など心理的虐待５５％ ２０１８年度:社会(TOKYO Web)
全国の児童相談所が二〇一八年度に児童虐待の相談・通告を受けて対応した件数が十五万九千八百五十件（速報値）に上ったことが、厚生労働省のまとめで分かった。一九九〇年度の統計開始から二十八年連続の増加。児相との連携を進める警察からの通報が増えており、子どもの前で家族に暴力を振るう「面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」などの心理的虐待が５５・３％を占めた。 厚労省は、昨年七月～今年六月に虐待相談・通告の対象となった子ども延べ十五万三千五百七十一人のうち、国が原則としている四十八時間以内の安全確認が取れなかった子どもが一万一千九百八十四人（７・８％）だったとする調査結果も公表。東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん＝当時（５つ）＝を含む、一七年度中に虐待を受けて亡くなった子どもは一六年度比十二人減の六十五人（心中の十三人含む）だったとしている。
東京新聞:少女は何を待つのか 彫刻家が込めた多様な意味 〈寄稿〉鄭栄桓・明治学院大教授:文化(TOKYO Web)
二〇一七年四月二十六日、韓国・済州島で銅像「最後の子守歌」の除幕式が行われた。ベトナム戦争で犠牲となった子を抱く母を形象化した百五十センチほどのこの像は、その姿から「ベトナム・ピエタ」とも呼ばれる。韓国軍による民間人虐殺を謝罪し、被害者たちを慰める思いを込めてこの像を制作したのは、韓国の彫刻家である金運成（キムウンソン）、金曙〓（キムソギョン、〓は日の下に火）夫妻。ふたりは、「あいちトリエンナーレ２０１９」の「表現の不自由展・その後」に出品されながらも、日本への「ヘイト作品」などとの非難をうけ展示中止に追い込まれた「少女像」の制作者でもある。 少女像が日本人を貶めようとする韓国人の偏見の発露である、と考える人々にとって、二つの像を同じ彫刻家が制作したことの意味を理解することは困難かもしれない。国家の加害を問うことは「ヘイト」であり、名誉を傷つける行為だとする発想からすれば、韓国人がベトナム
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安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に １３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:森友文書改ざん 自殺職員の絶望 「あかんことやらされた」:社会(TOKYO Web)
ＤＶ被害者に直接給付 一律１０万円、避難先自治体へ申請：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:新型肺炎「緊急事態の一つ、改憲の実験台に」 伊吹元衆院議長:政治(TOKYO Web)
東京新聞:＜つなぐ 戦後７４年＞性接待 満州で１度死んだ 女性、遺族ら 歴史伝える決意:社会(TOKYO Web)
