みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
「隠れ陽性」市中で増加 ワクチン2回接種後に感染も - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染に気づかず、社会生活を送る「隠れ陽性」が増えている。東京都が繁華街などで行う無料検査で直近の数値が7月上旬の12倍まで上昇した。行政検査が追いつかず、民間検査の活用も進んでいないことが背景にある。ワクチン接種完了後に感染する「ブレークスルー感染」もあり、無症状者の把握は不可欠。経済の正常化に向け、検査体制の拡充とワクチン接種を両輪で進めることが求められる。「検査を迅速に
アニメ聖地巡礼、経済潤す 岐阜県の波及効果253億円 データで読む地域再生 - 日本経済新聞
アニメに登場する舞台を訪ねる観光スタイルが勢いを増している。「アニメの聖地巡礼」と呼ばれ、民間の関連サイトにファンらが登録したスポットは5000カ所を超え、7年で倍増した。舞台は全国に広がり再生の芽になっている。インターネット上で「聖地巡礼マップ」を運営するディップによると、聖地は2021年4月時点で全国に5315カ所。14年4月時点の2478カ所から倍増した。制作会社が集中する関東が過半数を
ぴあ、コロナワクチン予約システムを提供 自治体向け - 日本経済新聞
チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別
米テスラがビットコイン15億ドル購入 価格は最高値に - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】米電気自動車のテスラが暗号資産（仮想通貨）のビットコインを15億ドル（約1600億円）分購入したことが8日分かった。資産の多様化が目的だという。テスラ製品の購入でビットコインの支払いを受け付けることも発表。ビットコインの価格は一時4万4000ドルへと急上昇し、最高値を更新した。テスラが8日朝、米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明らかになった。運転資金の必要量を
東京五輪、外国客を大規模受け入れ アプリで感染対策 政府、移動の自由を重視 - 日本経済新聞
政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ（査証）と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。チケットは国内で約445万枚、海外で100万枚近く販売した。複数会場を訪ねる人が多く、新型コロ
ドコモ口座、15行なお稼働 被害額2000万円に拡大 サービス継続に強まる批判 - 日本経済新聞
NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し問題が混迷している。なお十数行の銀行でドコモ口座を利用できるため、預金の不正引き出しが起きるリスクがある。被害額は11日時点で約2000万円に拡大した。ドコモはサービス継続の姿勢を崩していないが、預金者保護の観点から専門家などからは批判の声が強まっている。「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」。11日、ドコモの競合の通信
みずほ銀行、紙の通帳発行に1000円 新規口座を対象に - 日本経済新聞
みずほ銀行は2021年1月から、紙の預金通帳を発行する場合に1千円（消費税別）の手数料を取る。新たに口座を開く個人や企業を対象とする。手数料のかからないデジタル通帳との選択制とし、利用者をデジタルに誘導する。ネットバンキングの利用を促しながら経費削減につなげる。【正式発表】みずほ銀行、紙の通帳に手数料 印鑑・書類も削減へ紙の通帳を有料にするのは大手行でみずほが初めて。普通口座や定期口座を1月18日以降に開く人などが対象で、紙の通帳を繰り越す時も1千円を徴収する。70歳以上の人
ペットボトル、リサイクルに危機 原油安で割高感 - 日本経済新聞
使用済みプラスチックの再生利用が急減している。新型コロナウイルスでプラスチック需要が減ったのに加え、原油安を受け石油からつくるプラスチックが値下がりし、再生原料の割安感が薄れたためだ。資源リサイクルの「優等生」とされるペットボトルでさえ需要が落ち込み、循環システムが危機に陥っている。「再生原料の売り先がない。このままでは回収したペットボトルの在庫が積み上がる」。廃ボトルのリサイクル会社の幹部は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
無自覚の「テクハラ」、部下でも加害者に 君たちはどう働くか(4) - 日本経済新聞
Google、脱「クッキー」加速 4月から広告主と試験運用 - 日本経済新聞
DXデザイナーに西村博之氏ら 福岡市 - 日本経済新聞
テレ玉「埼玉政財界人チャリティ歌謡祭」21年は中止 - 日本経済新聞
ビットコイン、初の2万ドル 1年で3倍に - 日本経済新聞
「バイト」で強盗、若者急増 犯罪組織の誘い巧妙 - 日本経済新聞
SNSで揺らぐ平和意識 戦争容認、簡単に「いいね」 - 日本経済新聞
SNSから本性バレた 知能や性格、AI実験に懸念も - 日本経済新聞
大阪万博ロゴ決定 制作者「70年万博のDNA表現」 - 日本経済新聞
TikTok規制の動き、女子高生に忍び寄る米中対立の影 - 日本経済新聞
過激ユーチューバー、摘発相次ぐ - 日本経済新聞
