東京都を中心に新型コロナ患者数の増加が止まらない状況が続いています。 国内の感染者数は3万人を超え、新規感染者数も減る気配がありません。 一方で、感染者数は増え続ける中で重症者数や死亡者数が増えないことについて「ウイルスが弱毒化しているため」あるいは「夏は免疫力がアップするから」だという言説が散見されますが、今のところは特に根拠はありません。 根拠のない楽観論に惑わされず、必要な対策を続けていきましょう。 入院者数は増えているが重症者数は増えていない7/25時点の東京都内の新型コロナ入院者数・重症者数（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイト）確かに現在の入院患者数は1105人、そして重症者数16人となっており入院者数と比べても重症者数の数は多くありません。 例えば緊急事態宣言時のピーク時には入院者患者数1413人に対し、重症者数は105人となっていました。 比率からすれば重症者数が今

22日に始まった政府の観光需要喚起策「Go　To　トラベル」キャンペーンは、東京発着分が適用対象から外れた。民間では、消費の押し上げ効果が年1兆5000億円余り減るとの試算が浮上。また新型コロナウイルスの感染拡大の要因にもなりかねず、「需要を喚起しようとしながら、逆に冷やしている」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト）との批判もある。 キャンペーンは1泊2万円（日帰り1万円）を上限に国内旅行代金の5割を事実上割り引く。予算額は1兆3500億円。当初は全国が対象だったが、政府は感染拡大が続く東京を外し、キャンセル料の補償方針を決めた。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宿泊や交通・飲食費といった消費の押し上げ効果について、当初は年8兆7000億円と試算していたが、東京外しにより1兆5400億円分が減るとみる。「感染が拡大している時期にやるべきではなかった」と強

東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が7月22日に開かれ、専門家から「『都の医療体制が逼迫（ひっぱく）していない』という政府の説明は誤り」と厳しい指摘が出た。菅義偉官房長官は21日午後の会見で、東京都の医療提供体制について「逼迫している状況にはない」との見解を示していた。 ■入院の調整「非常に困難」杏林大の山口芳裕教授は、医療提供体制の現状について、 ・入院患者数は21日時点で949人で、先週に比べて約1.4倍に増加 ・保健所が自らの管轄で調整がつかず、都庁に入院の調整を依頼している件数は1日平均で約100件で、先週の2倍以上に増えている ・重症患者数が先週の6人から14人となり、数としては少ないが倍増している ことを会議で報告。「入院の調整に非常に困難が生じている」と述べた。重症化リスクの高い高年齢層に感染が広がっていることを踏まえ、「40代50代の重症例が散見され、今後の推移に

最近、改めて、労働者が辞めさせてくれない会社を辞める方法について注目が集まっています。従前から、いわゆるブラック企業では「人手が足りない」「代わりを見つけて引き継ぎするまで退職は認めない」など、様々な理由を付けて退職を妨害してくる事例があり、社会問題になっています。しかし、労働者は事業所の経営に責任を持つ必要がないので、人手不足は、退職を引き留める理由にはなりません。そして、なかなか辞めさせてくれない事業所に対して、インターネット上では「退職代行」なるサービスも流行っているようですね。 退職代行業は違法の可能性　しかし、労働者が勤め先を退職することについて、弁護士以外の人や業者が有償で依頼を受けて交渉するのは、原則として弁護士法違反の犯罪になります。弁護士ではない代行業者は、勤め先と示談交渉をしない建前なのでしょうが、労働者が不本意な形で退職を余儀なくされる場合、勤め先との間では、法律や話

「恥ずかしいことは、いっさいありません。顔と名前を出して、正々堂々と闘おうと決意しました」――今年の2月、大阪府立の高校に勤務する現役の若手教員が、実名・顔出しで記者会見に臨んだ。 覚悟の訴えをおこなったのは、西本武史さん。長時間労働により適応障害を発症したとして、損害賠償を求めて、府を提訴した。 西本先生は休職を経て、いまは職場に復帰して2年目である。現役の教員が実名・顔出しで裁判報道に応じるのは、異例といえる。 じつは、記者会見の数日前に先行報道があった時点では、西本先生は匿名で対応していた。ではなぜ、実名・顔出しを決断したのか。先月23日に第1回の口頭弁論を終えた西本先生に、その覚悟に至った思いを取材した。その語りからは、生徒の前に立つ「教師」としての思いが見えてくる。 （事案の概要） 訴状によると、西本先生は2017年度に入ってから、教科担当、学級担任、運動部顧問等の業務に加えて、

先日アップした四回シリーズのコラムにおいて、筆者は、なぜ軽減税率が有害無益な制度なのか、という理由を説明しました。そして、その４回目において、政府税制調査会について、若干ですが、ふれました。内閣府の審議会である政府税制調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議し、その諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べることを目的として設置された組織であり(内閣府本府組織令第三十三条)、税制の専門家、有識者で構成されています。 さて、軽減税率導入を議論する際、この政府税制調査会の委員は、どのような見解を示していたのでしょうか。平成26年6月11日に開催された第9回税制調査会の議事録に、各委員の発言が残されています。政府税制調査会において、軽減税率が主たる議題として取り上げられたのは、筆者の知る限り、これが最後であると思われます(個々の論題として議論になったことは

今の日本社会において長時間労働の是正は極めて重要な課題です。昔ながらの働き方を変える――いわゆる「働き方改革」をしなければ、少子高齢化による労働力人口の減少や、グローバル化の進展による国際競争に打ち勝つことはできません。これから若く優秀な人財を採用するためにも、残業しない・させない文化を組織に定着させる必要があります。 ところが現場に入ってコンサルティングしていると、このような風潮に過剰反応し、仕事があるのに残業せず帰る人が増えているという現実に直面することがあります。この問題は当初、「成果に対して責任を持つ者」と「時間外労働削減に責任を持つ者」との対立からくるものと私は受け止めました。つまり、 と叫ぶ管理部門との対立です。 この対立構造はわかりやすいでしょう。当事者は「仕事があるのに残業せず帰るなんてできない。でもとにかく帰れって言われるし……」ということになり、結局は家に持ち帰って仕事

1913年（大正2年）の建築というから、京都大学「吉田寮」の建物は今年で築105年になる。現存する学生寮としては日本最古でありながら、今も200人ほどの学生が生活している。庭にはニワトリが放し飼いにされ、クジャクやヤギの姿も見える。玄関には鍵もない。小説家の故・梶井基次郎、ノーベル物理学賞受賞者の赤崎勇氏など、個性豊かな文化人や学者もここで育った。今はいったい、どんな「個性」が暮らしているのだろうか。建物が古くなりすぎたとして、大学側は9月末までの全員退寮を求め、寮生と対立を続けているが、そうした話はしばし休題。きょうは、時代に逆行するかのような寮生たちを紹介しよう。（文・写真：野村幹太／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「愛知・三河のソウルフード『キリンラーメン』、大人の事情で名称変更を発表　新名称は一般公募に」というニュースがありました。 愛知県西三河地方のご当地ラーメン「キリンラーメン」が「大人の事情」により名称を変更することが分かりました。発売元の小笠原製粉が新名称を一般公募しています。 というお話しです。大人の事情については、容易に想像が付くように、飲料大手「キリン」との商標権の問題であると思われます。キリンは飲料専業かと思われがちですが、たとえば、穀物加工品等を指定商品とした商標登録4180368号等を所有しています。 そして、この商標登録には、キリンラーメン製造元の小笠原製粉が2014年7月24日に不使用取消審判を請求していることがわかりました（取消2014-300549）。この商標権が名称変更の理由であることは確実でしょう。 不使用取消審判は3年以上使用していない商標を（指定商品単位で）取り

高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革」関連法案が国会に提出され、厚労省のホームページで法案の原文がアップされましたね。 ここまで以下の記事で警鐘を鳴らしてきましたが、法案を改めて読んで、これはとんでもない制度だということを、より強く感じました。 ・高プロ制度の解説をします ・【閣議決定】高プロ制度によって実現できることは何か？ まず、法案には「高度プロフェッショナル制度」という言葉は出てきません。 したがって、これまで言われてきた「高度プロフェッショナル制度」というのは、単なる俗語ということになります。 ですので、残業代ゼロ制度でも、高度プロフェッショナル制度でも、言葉の位置付けとしては対等ということになりますね。 以下では便宜上、「高プロ」と呼ぶことにします。 高プロ制度の構造　さて、この高プロですが、その構造は、対象労働者について一定の要件（※１）をクリアすると、「労働時間、休

■部活動の負担が気がかりな先生たち　いよいよ新年度が始まる。学校では職員会議において新たな業務体制が発表され、新学期を迎える準備が進められる。 長時間労働の主な要因として知られる部活動指導についても、その指導体制が確定する。部活動指導を大きな負担と感じる教員にとっては、一年間の働き方を左右するきわめて重要なタイミングである。 ここ数年の部活動改革のなかで、部活動の活動実態（時間数や指導体制など）については、国の調査がその全体像を明らかにしてきた。だが、教員がはたして部活動指導の負担をどう受け止めているのか。その率直な思いについては、まだほとんど明らかにされていない。 2017年度に私が共同研究として実施した独自の全国調査からは、部活動指導に苦悩する教員の姿が見えてくる。先週、調査結果をまとめたので、まずは顧問を引き受けるという点に注目して、教員の意識の一端を、速報値として以下に示したい。

かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？　とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下

2018年1月26日深夜、仮想通貨取引所のコインチェックが記者会見を行い、顧客から預かっていた時価580億円分の仮想通貨NEMを流出させたと発表した。原因は調査中だが不正アクセスによる盗難の公算が大きい。翌日には被害者の26万人に対して自己資金から日本円で補償すると発表、記者発表から補償の発表までの加重平均で総額460億円に達するという。 仮想通貨取引所を巡っては2014年2月末にマウントゴックスが破綻したことが記憶に新しい。昨年12月には韓国の仮想通貨取引所ユービットの運営会社が経営破綻に追い込まれ、今年に入ってからも仮想通貨取引所ZaifからのAPIを通じた不正出金が報じられるなど、このところ仮想通貨取引所を標的としたサイバー攻撃が続いていた。 マルチシグとコールドウォレットは併用してこそ価値が出るコインチェックのシステムで十分なセキュリティ対策が行われていたか、現時点で公表されている

2017年は「仮想通貨元年」に2017年はまさに仮想通貨元年と呼ぶに相応しい1年だった。ビットコイン価格は年初から2013年のピークを突破、12月19日には年初の約20倍の1BTC = 200万円を超えた。4月に改正資金決済法が施行されて仮想通貨の法的位置づけが明確になるとともに仮想通貨交換業者が正式に金融庁の登録を受けた。かねて懸案となっていたビットコインの処理能力もSegWitが有効化されて容量が拡張されて、ライトニングネットワークなどのオフチェーン取引が可能となった。ICOによる資金調達が国内でもいくつか出て、VALUなど個人向けの資金調達プラットフォームも登場し、仮想通貨ならではの新たなユースケースも出てきている。 一転してビットコイン価格は調整局面に今年は仮想通貨にとって、どのような年になるのだろうか。まず昨年の上昇相場で見過ごされてきた様々なリスクや矛盾が顕在化する年となるだろ

保育士かつ、保育園を２０園運営している駒崎です。 最近、起業家として著名なホリエモンこと堀江貴文さんが、Twitter上で以下のようなご発言をされて炎上する事件が勃発したようです。 また、補足する形で、 「誰でも（やろうとしたら大抵の人は）出来る（大変かもしれない）仕事だから希少性が低く（コンビニバイトなどと同様に）給料が上がらない構造になっている」 という発言をされています。 堀江さんは予防医療のプロジェクトをご一緒させて頂いており、その鋭い知性についてはリスペクトしています。 ただ、今回に関してはおそらくは保育業界の構造について前提知識がなかったことで、かなりバイアスのかかった論理になってしまっているかと思います。 以下、説明をしていきますので、堀江さんほどの方ならご理解頂けるでしょうし、またその他あまり保育業界に詳しくない一般の方々にも「なぜ保育士の給与が上がらないか」そして、それは

8月に日本旅行中のタイ人女性が急病で倒れ、1800万円という多額の治療費を負うことになったとの報道がされました。女性は保険には未加入で、報道によるとタイ大使館が一部を立替え、募金も集まっていますが完済にはほど遠いとのこと。通常は全て自己負担となるものです。皆さんにとっても、海外旅行中の海外旅行保険加入の重要性を改めて認識させられる出来事だったと思います。 日本に住んでいると公的医療保険に支えられているので保険証を提示すれば一般に3割で医療サービスを受けることができます。万一、医療費が高額になってしまった場合も高額療養費制度が利用できるために多くの人は約1割で医療を受けることができます。しかし、これはあくまでも日本国内での話。海外に行けば医療費は基本的に全額自己負担の10割負担になります。そのために医療費が高額になるのです。10割負担に加えて、国によって医療費が違うために米国など医療費が日本