ジャニーズ問題で｢CM起用中止の企業｣に問う
──9月7日のジャニーズ事務所の記者会見後、雪崩を打つように企業がジャニーズタレントのCM起用をとりやめています。この動きをどうみていますか。 人権尊重を重視する姿勢を打ち出す企業が増えていることには敬意を表する。ジャニーズ事務所が適切な是正策を取るように促すプレッシャーになっていると思う。その意味では評価している。 だが、従来のリスクマネジメントやコンプライアンスの観点で、CM起用中止などを行っているように見える。「ビジネスと人権」という新しいコンセプトは従来のアプローチと違う。そこをスポンサー企業が十分に理解しているのかは疑問だ。 リスクマネジメントと目線が異なる ──ビジネスと人権の考え方では何が違うのでしょうか。 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や、日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」は、取引停止を「最後の手段」と位置づけている。 取
日本に｢隠れ失業者｣が山ほどいるという大問題
コロナが収束すれば休業者は復職するとの期待があるのだろう。しかし、そうなるかどうか疑問だ。なぜなら、零細企業などでは、事業再開に必要な固定資産を処分してしまっているケースがあるからだ。大規模な雇用転換政策が必要だ。 政府は2月12日、雇用調整助成金の特例措置を、感染が拡大している地域や経営が厳しい企業に限り、今年6月末まで、延長することを決めた。 いままで延長を続けてきた特例措置を、限定的ではあるが、さらに延長することになる。 これまで、雇用調整助成金は失業率の上昇を抑えてきた。 昨年春に経済活動が急激に落ち込んだとき、リーマンショック時並みに上昇すると予測された。 ところが、実際には、失業率は上昇せず、昨年12月の段階で2.9％にとどまっている。リーマンショック時に失業率が2009年7月に5.5％まで悪化したのと、大きな違いだ。 なぜ今回は、このように失業率が低く抑えられているのか？ そ
コロナ｢突然重症化した人｣の驚くべき共通点
私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるための管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行っている。 3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルスによって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法がもっとあるはずだと考えるようになった。 肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロンクスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮闘していた。私は今
金融機関の｢ライフプラン表｣は信用できるか
家計の収支に関していえば、今の状況が今後10年、20年続いたとして、健全な収支を続けられるかどうかを検証すること、すなわち現在の状況を未来に投影することです。だからプロジェクションなのです。さらにいえば、状況が変化していないかを定期的に見直すことも大事で、予測不能な変化が起きた場合は、それに合わせて収支の見通しも変えていく必要があります。 最近では、このようなシミュレーションツールとしてさまざまなアプリやソフトがありますが、私はこういうツールはあまり役に立つとは思っていません。 なぜなら、こういうツールは入力して結果のみがアウトプットされるような仕組みになっているからです。もちろん簡単だからこそ、誰もが使えて便利だというのはそのとおりですが、大事なのは「結果」ではなくて「プロセス」です。 私自身の経験からいえば、こういうアプリやソフトを使うと、出てきた結果の数値を絶対視しかねません。でも将
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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住宅ローン｢早く返すほどベスト｣という勘違い
もちろん想定以上にお金が余り、子どもが独立して教育費の負担が終わり、それでもなお何千万円も貯金が残っていて使い道もない……。そんな状況ならば繰り上げ返済でローンの支払いを終えてしまってもいいだろう。 しかし、子どもがまだ小さく貯金はそれほどたまっていない、進学先も確定しておらず教育費の負担が重い大学進学時の費用がどれくらいかわからない、収入についてもどこまで勤務先が安定しているか不透明……そんな状況ならば資金繰りを優先して手元にお金を残したほうが無難なのだ。 短期でローンを組むことは実はリスクを高める 少なくとも家を買う時点ではほとんどの人にとって、将来の状況は不確定だ。短期でローンを組むことは実はリスクを高めることでしかない。そして一度ローンを組むと後から返済期間を延ばすことは簡単ではない。35年ローンはゆとりがあって貯金があると無駄遣いをしてしまいそう、という人もいると思うが、それは単
これが｢公務員年収が高い自治体｣トップ500だ
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｢孤独死保険｣は多死社会の切り札となるか
時代の変化を的確にとらえて、ビジネスに仕上げるのが得意な損害保険業界において、じわじわと注目されてきたのが「孤独死保険」だ。 少子高齢化時代、世の中では「人生100年時代」とボジティブな側面も強調されるが、その最も暗い側面はほとんど語られてこなかった。死亡者数が毎年増えていく「多死社会」という現実だ。 日本少額短期保険協会が2018年3月に出した「孤独死の現状レポート」によると、日本の死者数は2015年で年間129万人だが、2020年には141万人、2030年には160万人、ピークの2040年には168万人と推計されている（推計は国立社会保障・人口問題研究所、2017年出生中位・死亡中位推計）。 孤独死するお年寄りが増えていく 死者数の増加に連動して将来、増加しそうなのが、独り暮らし高齢者の孤独死だ。すでにその兆候ははっきりと現れている。「東京都23区内における独り暮らしで65歳以上の人の
｢GAFAやめました｣若者が離れ始めた根本理由 | IT･電機･半導体･部品 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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日本人が山ほど残業を強いられる2つの根因 | ワークスタイル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
全体平均の残業は減ったがフルタイム従業員は高止まり 1980年代後半からは、国際的な批判の対象となったこともあり、日本全体の平均労働時間は徐々に減少してきました。1990年代、バブル崩壊後の日本企業では、雇用している従業員に大きな変動が起こります。 この時期、日本企業は長引く不況を背景に、低賃金で育成コストのかからない、アルバイト・パートという雇用形態を拡充していきました。そこに、不況によって夫だけの収入では家計が苦しくなってきた主婦や、新しく生まれてきたカテゴリであるフリーターといった労働者が参入します。 この人たちの多くは時給制賃金で、労働時間の短いシフト制などで働いているので、1人あたりの労働時間は少なくなり、「全体平均」を押し下げていったのです。一方で、「フルタイム」の雇用者の平均残業時間は長期的にほぼ同水準で高止まりし、ほとんど変わっていません。 他の分析（※）でも、日本の労働時
｢お金持ちは年金をもらえない｣という逆差別 | 家計・貯金 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
現役時代から高い保険料を負担し続けた揚げ句、一銭も年金を受給できないとしたら、皆さんはどう思われますか。実は、そういう人たちが存在するのです。 日本の年金制度は、保険料納付という「義務」を負った人が年金を受給する「権利」を有します。以前、「『定年後も働くと年金は減額される』は本当か」という記事を書きました。その中で触れた、60歳以降の就労収入（厚生年金に加入している方の給与収入）によっては、本来受給できるはずの老齢厚生年金の一部、あるいは全部がカットされるという、諸外国にも例を見ない「不公平」な仕組みが「在職老齢年金制度」です。これにより、「就労意欲が低下する」と問題視した政府は、さすがに制度の見直しを検討しています。 その影響が最も大きいのは、60歳からすぐに老齢厚生年金を受給する「特別」な世代です。しかし、この世代自体、受給開始年齢の引き上げにより徐々に少なくなっています。その結果、男
あの世田谷でマンションが｢余りまくる｣事情 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
新築分譲マンション市場は、ここ数年は順風満帆だった。竣工前の完売は日常茶飯事で、価格も上がり続けた。しかし最近になって、売れ行きがおかしくなり出したという声があちこちであがり始めてきた。 12月3日発売の『週刊東洋経済』は、「マンション絶望未来」を特集している。値上がりが限界に達して、需要が急減する新築分譲マンション市場の現状。そして、建物と住民の2つの「老い」に直面するマンション老朽化や、大規模修繕にかんするトラブルの現状について特集している。 特集取材班は販売不振エリアの最前線を歩いた。それは、かつて憧れの住宅地とされた東京の「世田谷」である。 総戸数の4割が売れ残っている 大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中 新築分譲マンション 総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数（5物件）あり、総戸数の4割が売れ残っている。
あっけなく貧困に落ちる日本人の危うい立場 | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
新築の家、結婚式、教育産業…「強制出費」の悪者たち 鈴木 大介（以下、鈴木）：悪者探しはしたくないのですが、日本の貧困問題の悪化に加担している存在は、やっぱりあると思うんです。 阿部 彩（以下、阿部）：誰ですか。 鈴木：たとえば、中間層の可処分所得を減らしている産業です。彼らが意図しているか、していないかを別にしますが、たとえばそれは新築住宅をむやみに勧める住宅産業だったり、数百万円かかる結婚式を勧めるブライダル産業だったり、中古車がたくさん出回っているのに新車を勧める自動車産業だったりする。やみくもに大学全入を勧めてきた教育産業もそうですね。 なんでこんなことを強調するのかと言いますと、地方の人たちに取材していると、身近に貧困に陥った人がいたときに「だって、あの家って3年前に新築の家建てたよね」「だって、あの家って新車乗ってたじゃん」「いい結婚式挙げてたでしょ」という話がしばしば挙がって
炭酸飲料はアルツハイマーのリスクを高める
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｢低能先生｣を凶行に駆り立てたネット民の闇
人気ブロガー「Hagex」ことネットセキュリティ会社勤務の岡本顕一郎さんが殺害された6月24日の事件が大きな波紋を呼んでいる。岡本さんを殺害したのは、インターネットコミュニティの中で誹謗中傷を繰り返していた無職・松本英光容疑者。岡本さんは、自身のブログの中で、「低能先生」として知られる松本容疑者の行為を問題視し何度か取り上げていた。松本容疑者はこれを逆恨みして犯行及んだと見られている。 岡本さんはインターネットセキュリティの世界でよく知られる存在だったほか、ネット上の様々な出来事を綴った「Hagex-day.info」をHagex名で書いていた。 現実社会では接点がまったくなかった しかしこの事件が注目されているのは、岡本さんがネット社会で広く知られた人物だったからだけではない。松本容疑者が岡本さんと現実社会では接点がまったくない上、ネット上でも直接の議論などを交わしたことがないにも関わら
年金を75歳までもらえなくなるって本当？
年金話が少しばかり盛り上がっていた2月の半ば、目を疑うような大事件が起こった。 なんと、『週刊ポスト』誌上に、「年金の受給 70歳へ繰り下げで1100万円得する。そのためには60歳からの準備が必要だ」との記事が書かれていたのである（2018年2月23日号）。知人から連絡が届いたので読んでみると、70代でもらえる年金の総額は65歳受給の場合は2640万円だが、70歳繰り下げでは3748万円。実に1108万円の差が生まれる、繰り下げは”長生きリスク”に対応できる理想的な対策とのこと。こうした「得する制度である年金の繰下げを選んでいる人は現在、わずか2％程度」と述べ、さらには、65歳以降働くことに不安を覚える人たちには、「1年だけでも繰下げを目指してはどうか」と勧めていた。 今までの年金記事と様変わり いや、この記事はまったく正しいのだが、『週刊ポスト』は昨年まで年金とこれを受け取る年齢について
見積もり60万円！｢引っ越し難民｣続出の背景
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ネット広告が売れない！電通の思わぬ受難
過重労働による新入社員の自殺や相次ぐ不祥事で、近年、社会から痛烈な批判を浴びた電通。業績そのものは最高益を連続でたたき出し、国内広告最大手のメンツを守ってきた。 だが、2月14日に発表された2017年12月期決算は一転して厳しいものだった。収益は前期比10.8％増の9288億円となったが、営業利益は0.2％減の1373億円と振るわなかった。 国内の売上総利益は0.4％減の3619億円。主力のテレビ広告は市況悪化で4.2％減少した。新聞や雑誌、ラジオも軒並み下落、頼みのネット広告も1ケタの伸びにとどまった。調整後営業利益（買収に伴う費用や減損、固定資産売却など一時的な要因を除いた指標）は8.8％減の888億円だった。 利益を押し下げたのは、急ピッチで進める働き方改革に伴う費用だ。人件費やシステム投資などに70億円をつぎ込んだ。残業時間の上限を引き下げ、本社やグループ会社では夜10時から午前5
仮想通貨大国ニッポンのあまりにお寒い現状
仮想通貨「NEM」の大量流出問題に揺れる仮想通貨取引所大手・コインチェック。同社は2月13日、金融庁に行政命令で求められた業務改善計画を提出した。しかし具体的な改善内容は明らかにされないままで、問題解決の道筋は依然見えない。 それと同じ日。金融庁はある業者に改正資金決済法に基づく警告書を出した。相手は、無登録で仮想通貨交換業を運営していた「ブロックチェーンラボラトリー」（本社マカオ）。仮想通貨交換業の登録を取らずに、日本国内で仮想通貨の売買の媒介を行っていたことが警告の理由だ。 ブロックチェーンラボとは一体どんな業者なのか。記者は昨年10月以降、都内で開かれた同社主催のセミナーに複数回参加した。セミナーでは、ベンチャー企業などが資金調達のために行うICO（イニシャル・コイン・オファリング）で発行される「トークン」が紹介されていた。 「ニュージーランド近くの島国で法的整備」 トークンとは、資
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