20代の職員が独断で橋を発注、住民にホテルを117泊提供した例も
住民から様々な要望を受ける公共工事の発注者。到底、認められない過剰な要求が寄せられることもある。しかし、毅然とした態度で断らず、規則に反して現場で勝手に対応する例は少なくない。 大分県中津市で2023年12月、造ったばかりの橋台が取り壊された（資料1）。場所は市道の脇を流れる用水路に面した私有地。用水路をまたぐようにコンクリート床版を載せ、市道と私有地を結ぶ橋を建設する予定だった。 実は、この工事は市建設土木課の20代の職員が独断で発注したものだった。建設土木課によると20年に私有地の住民から車の乗り入れ口となる橋を造ってほしいとの要望を受けた。その際は上司の同席の下、私有地への乗り入れ口は、住民が自らの負担で施工しなくてはならない旨を説明していた。 しかし、その後もたびたび、橋の建設を求める電話が市にかかってきた。職員は要望を断り切れず、上司に相談せずに橋を造ると約束してしまった。 職員
テレワーク実施率に異変、日本人の働き方は新たな「第3フェーズ」突入へ
2024年春、ゴールデンウイーク中に新幹線や特急列車などを利用した人の数が新型コロナウイルス禍前の95％程度まで回復する中、ビジネスパーソンの働き方にはどんな変化が起こっているのか。2020年春からほぼ半年おきに実施してきた調査の最新結果を見ると、在宅勤務を活用する人の割合が2年ぶりに上昇した。仕事の内容や都合によって働く場所を使い分ける、「ハイブリッドワーク」が広がり始めた実態が浮かび上がった。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「ワークスタイルに関する動向・意識調査」を2020年春から定期的に実施しており、2024年4月に最新となる9回目の調査をした。「あなたはテレワークを利用して職場（派遣・常駐先を含む）以外でどの程度働きましたか」と尋ねたところ、「週3日以上」と答えた人は39.8％だった。2023年秋の前回調査よりも8.9ポイント増えた。 「あなたはテレワークを利用し
転職条件は給与よりも職位が大切、「課長」の肩書は持っておきたい
組織で肩身が狭いと悩む50代、退職をどう迎えるかに意識を変える 自分は職場で戦力になっていないのではないか──。そう思い悩む50代の実務者は珍しくないでしょう。しかし、50代のベテランだからこそできることは少なくありません。仕事で何かをやり遂げて成果を出すことにとらわれるのではなく、どのような格好で退職する日を迎えるかという考え方に変えてみるだけで、輝く存在に… 2024.03.19 “義憤系転職者”はお断り、退職理由を志望動機にするな 「今の会社の不正が許せない」「横暴な上司に怒りがこみ上げる」──。こうした思いが転職したいという気持ちを後押しするケースは少なくありません。しかし、そうした怒りや不満を中途採用の面接でぶちまけるのは得策ではありません。志望動機の中心が現在の職場環境などへの不満だと受け取られてしまうからです。採用す… 2024.03.05 休日出勤中のSNSチェックはダメ、
iPhoneユーザー歴が長い人ほど使っていない「便利機能」を教えます
ハードウエアやソフトウエアの進化によって、定番の機能を従来の手順よりもっと簡単に利用できるようになっていることが意外に多い。しかし長く使っている人ほど最初に覚えたやり方を続けていたり、新しいやり方があることを知らなかったりするのではないだろうか。 そこで今回は、iPhoneのユーザー歴が長い人ほど使っていない便利機能を紹介しよう。 「取り消し」や「やり直し」は3本指スワイプ 文字入力や写真の編集などにおいて、加えた処理を取り消して1つ前の状態に戻す「取り消し」機能は、iPhone本体を軽く振る「シェイク」で実行できる。取り消した後に再度シェイクすると「取り消し」を取り消す「やり直し」も可能だ。加速度センサーを生かした面白い機能で、初期のころから搭載されている。 しかし実際にやってみると、意外と強めに振らなければならないことが分かる。持ち方が悪いと、振った際にiPhoneを手から落としてしま
楽天が「security.txt」を導入
楽天グループがWebサーバーに「security.txt」と呼ぶテキストファイルを置き、脆弱性▼情報の受付窓口としてVDP（Vulnerability Disclosure Program、脆弱性開示プログラム）を開始したことがSNSで話題になった。2023年10月2日のことだ。同社広報はこれを事実だと認めた。 security.txtは、米Apple（アップル）や米Google（グーグル）、米GitHub（ギットハブ）、米IBMなど、海外IT大手は既に導入している。一方、日本では少ない。security.txtとは何か、国内でなぜ普及しないのか、脆弱性情報の受け付けとの関連性は――。順に見ていこう。 セキュリティーが高まる理由 security.txtとは、当該企業が提供する製品やサービスの脆弱性情報を見つけた人が通知する窓口を示すためのファイルだ。その仕様は、インターネット関連技術の標
［特報］ヤフーとカカオ、合弁を解消へ
ヤフーと韓国ダウムカカオの合弁会社、カカオジャパン（写真）からヤフーが資本を引き上げることが本誌取材で明らかになった。両社は2012年10月、ヤフーがカカオジャパンの第三者割当増資を引き受ける形で合弁会社となり、日本国内市場でメッセンジャーアプリ「Kakao Talk（カカオトーク）」の普及を推進してきた。国内最大手のポータルサイトと韓国最大手のメッセンジャー会社が半々で出資する形で再スタートを切ったカカオジャパンだが、約2年で両社の関係は終焉を迎える。 カカオ（当時）は日本国内ではLINEよりも早い2010年10月からメッセンジャーアプリの提供を開始。だが、後発のLINEに抜かれ、ヤフーが資本参加した2012年10月時点でLINEの登録者数が3200万人に対し、カカオは750万人だった。 ヤフーの資本力を得たカカオジャパンは一時、テレビCMを積極的に展開するなどしてLINEを追ったものの
足立区でも住民票を誤発行、富士通Japanのコンビニ交付サービスで「別不具合」発覚
足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具
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