Published 2024/08/12 15:44 (JST) Updated 2024/08/12 16:07 (JST) 総合化学メーカーの帝人は、国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を運営する子会社インフォコムを10月に米投資ファンドへ売却する。社内IT部門を母体に生まれた子会社で帝人の業績に貢献してきたが、繊維など本体の主力事業との相乗効果は乏しい。帝人は停滞する業績を立て直すため事業再編を急いでおり、売却で得る約1300億円を他の成長分野や株主還元に振り向ける考えだ。 2006年に始まっためちゃコミックはスマートフォンなどで漫画を楽しめ、月間利用者数は2800万人。特に女性向け作品に強みを持ち、読者層は30～40代の女性が中心という。

7月25日発売のForbes JAPAN 2024年9月号は、「新・ブレイクスルーの法則」特集。近年、日本経済の未来の担い手として、スタートアップや大企業の新規事業など「ゼロイチ」のイノベーション創出が注目され、売り上げ数十億円規模までの事業開発に関する方法論やノウハウの蓄積が進んできた。これからの重要な論点は、その先にある100億円、もう一歩進んだ1000億円の壁をぶち破る企業を増やしていくことだ。爆発的成長を遂げた企業のケーススタディをもとに、一段上のブレイクスルーを起こすための法則を探った。 経営戦略の中心にM&Aを据えて急成長を遂げた会社が福井県にある。異分野を取り込みながらも統合プロセスを成功させるための秘訣とは。 福井県坂井市にある前田工繊の本社を訪れると、その商材の幅広さに驚かされる。本社工場の脇には、盛り土や地盤を補強する網目状の土木資材が整然と積まれている一方で、ショール

株式会社M&Aサクシードは2024年7月3日、企業の経営者を対象に実施した「将来の経営」に関するアンケートの結果を発表した。調査時期は2024年6月で、全国の従業員数10～300名の会社を経営する経営者300名より回答を得ている。調査結果から、経営者における事業承継の検討状況や準備状況、事業承継を検討したきっかけなどが明らかになった。 経営者の半数以上が事業承継の選択肢として「社内承継」を検討 経営において、事業承継は企業の未来に関わる重大な局面だ。特に中小企業経営者の高齢化は深刻化しており、帝国データバンクが2024年に実施した調査『中小企業白書（2024）』によると、経営者年齢のピークは直近20年間で50代から60～70代まで上昇しているという。そうした状況の中、経営者は自社の事業承継や後継者について、どのように考えているのだろうか。 はじめにM&Aサクシードが、「将来的に社長を引退す

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M＆A仲介 新王者の条件 M＆A仲介ビジネスの今後の展望と、勝ち残る企業の条件とは？日本の社会課題を背景に、右肩上がりに成長し続けるM＆A仲介業界。成長率や報酬の高さに惹かれ、多くのプレイヤーが続々と参入、業界は今や「戦国時代」の様相を呈し始めている。はたして競争を制し今後勝ち残る企業とは？M＆A仲介ビジネスの課題とその可能性とは？キーマンたちのインタビューや座談会を通じて、その核心に迫る。 バックナンバー一覧 M＆A仲介の新興キープレーヤーたちが描く、下剋上のシナリオとは？特集『M＆A仲介 新王者の条件』第6回は、M＆A業界の構造的課題と新たな成長戦略の核心に迫る。マネーバブルは崩壊寸前？超高報酬が望めなくなる理由とは？大変革前夜の「M＆A仲介業界の現状」と新たな「稼ぎ方」が分かります。 今回の動画で学べるTOPIC ・M＆Aは誰でもできる？ 新興勢力の「勝ち残り戦略」 ・超高額報酬はも

M＆A仲介を通じて同一グループに買収された中小企業でトラブルが相次ぐ問題で、中小企業庁が実態把握に乗り出した。不適切行為を繰り返す買い手に注意するよう呼びかけ、実態を踏まえて中小M&Aガイドライン（指針）の見直しも検討する。 【写真】M＆A後8カ月で閉店に追い込まれた老舗洋菓子店 中企庁は朝日新聞の報道などを受け、トラブルが相次ぐ買い手企業を、売り手側に紹介したM&A仲介業者などへの聞き取りを始めた。M＆A仲介業者が買い手企業による契約不履行などのトラブルを把握しながら、そのことを新たな売り手側に伝えず取引を進めれば、利益相反リスクへの対応などを定めた指針に反するとしている。M&A支援機関登録制度の登録業者には指針の順守が求められており、違反すれば登録を取り消される場合がある。 朝日新聞の取材では、茨城県などに拠点を置く法人グループが2021年以降、飲食店や建設業者など約30社を買収。一部

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半導体のフラッシュメモリー世界大手、キオクシアホールディングスがアメリカの半導体メーカー、ウエスタンデジタルとの経営統合に向けて最終調整を進めています。実現すれば世界シェアトップの韓国のサムスン電子と並ぶことになります。 関係者によりますと、キオクシアホールディングスとウエスタンデジタルは、持ち株会社を設立し、経営統合する方向で最終調整を進め、今月中の合意を目指しています。 新会社には、ウエスタンデジタルが50％を超える出資を行い、社長をはじめ役員の半数以上はキオクシア側から出す方向です。 経営統合にあたっては、負債の借り換えなどで必要となる2兆円近くの資金を日本の銀行団が融資する方向で調整しています。 一方、キオクシアの株主となっている韓国の半導体メーカー、SKハイニックスが統合に合意するかが不透明で今後の焦点になっています。 キオクシアとウエスタンデジタルは、これまでも三重県と岩手県の

１０月６日、世界的に企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が落ち込む中、日本市場の活況が際立っている。写真は川崎市の東芝社屋前で４月撮影（２０２３年　ロイター/Androniki Christodoulou） ［東京／香港　６日　ロイター］ - 世界的に企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が落ち込む中、日本市場の活況が際立っている。原材料高などで経営コストが上昇するとともに、企業価値の向上を求める株主からの圧力拡大、企業統治の厳格化を求める流れを受け、非上場化や競合他社との合併といった戦略的選択肢を模索する企業が増えていることが背景にある。 ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）のデータによると、日本企業が関与するＭ＆Ａ取引総額は、２０２３年１―９月期で前年同期比１４％増の約１１１０億ドル。世界市場は２７％減少したが、日本は主要市場の中で唯一増加した。

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数あるビジネス書や経済小説の中から、M＆A Onlineがおすすめの1冊をピックアップ。M＆Aに関するものはもちろん、日々の仕事術や経済ニュースを読み解く知識として役立つ本を紹介する。 ・・・・・ 「実戦 非上場会社の敵対的M＆A」 高村隆司著、中央経済社刊 M＆Aはつまるところ、経営の支配権獲得戦にほかならない。一般には、会社間の攻防戦になることが多い。なかでも上場企業がかかわる敵対的買収が起これば、世間を騒がすニュースになることもしばしばだ。これに対して、本書がフォーカスするのは非上場会社を舞台とした敵対的M＆A。さまざまな場数を踏んできたベテラン弁護士が「攻撃側」と「防衛側」の双方の立場から対処法を解説する。 非上場会社の敵対的M＆Aにおいて当事者はいったい誰なのか。著者によると、最も多いケースが親族間、次いでオーナーと番頭との支配権獲得戦だという。 前者は兄弟姉妹間の争いが大部分を

作業そのものもさることながら、BSやらPLやら、NCやらAROやら、専門用語をさも当たり前のように言われるのには辟易したよ。こっちも対抗上、「HCG」とか「抜きゲ」とか言ってやろうかしらと（爆） デューデリジェンスとは DD(デューデリジェンス)っていうのは株式譲渡(M＆A)に先立って、その企業の法務、財務、労務など、様々な観点からしっかり事前調査をして、その会社に問題がないかどうかをはっきりさせる作業なんだけど、それがまぁ全体で数百もの質問項目があって、それにそれぞれ資料添付したりして、きちんと回答しなければいけないってやつなんだ。 なんせこっちは70名足らずの会社だし、それを担当できる人間も限られてる。 そこへ世界4大会計監査会社やら、世界有数の法律事務所やらがよってたかって質問攻めに来たもんだから、悪戦苦闘してしまったよ。 まぁなんだな、世界一の会社に株式譲渡するって事はこういうこと

日本企業がかかわる海外M＆Aが回復を遂げている。2023年上期（1～6月）の海外M＆Aは前年を3割上回る94件で、コロナ前の2019年（上期、89件）を超えた。日本企業が買い手となるアウトバウント取引の持ち直しが目立つ。一方、外国企業が買い手（日本企業が売り手）となるインバウンド取引はコロナ禍以降、高止まり傾向が続いている。 7年ぶりに年間200件に届くか 上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）をもとに、M＆A Onlineが調べた。 海外M＆Aはコロナ禍を境に減少に転じ、2020年は年間152件と前の年（199件）から25％近い大幅ダウンに見舞われた。2021年は164件とひとまず回復に転じたが、2022年は156件とコロナ前の水準から再び遠ざかった。ウクライナ戦争による地政学リスクの高まりや記録的な円安進行などが影響したためとみられる

経営者の高齢化や後継者不足といった社会的背景の中、 課題として横たわる「事業承継問題」。 地域社会ひいては日本経済を維持・発展させるためには、 新たな経営の担い手の参入や、事業を次世代に引継ぐことが重要です。 事業承継がうまくいけば世の中も良くなる!!その気になれば誰でも経営者になれる時代!! この番組では、事業承継の成功例秘話を、当事者から余すことなく聞き出し、「事業承継」という視点から身の回りの経済や将来を考えるビジネス番組を目指します。 風間俊介 1983年6月17日生まれ。 東京都出身。 若新雄純 株式会社NEWYOUTH代表取締役 慶應義塾大学特任准教授 企画プロデュース会社を経営しながら、大学ではコミュニケーションデザインの研究ラボを運営。多数の報道・情報番組にコメンテーターとして出演。 前田春香 MBSアナウンサー 1998年5月23日生まれ。 北海道出身。 出演番組「よんチ

M&Aは、不確実性や市場のボラティリティが高まる時期には鈍化する傾向があります。しかし、それはまさにバリュエーションの魅力が増し、好機が訪れる時にもなり得ます。これまでの経験、最近のディール活動、そしてクライアントの現行のディールに関する私たちの知見に基づけば、2023年に有望なM&Aの機会が待ち受けていると楽観しています。2022年の総ディール件数は、過去最高となった2021年の6万5,000件を下回ったものの、引き続きパンデミック前の水準を9％上回りました。現在の市場環境は、企業が綿密に練り上げた戦略と変革的なディール（自社の事業を形作り、その長期的な成功に寄与するようなディール）を行うための資金力（および場合によっては勇気）を持ち合わせていれば、M&Aにとって最適な状況にあるとも言えます。 2023年初頭の短期的な経済見通しは、多くの地域で中央銀行が記録的なインフレを抑制しようとする