「金の蔵Jr」「東京チカラめし」といえば、それぞれ首都圏を中心に一世を風靡した飲食店だ。金の蔵Jrはかつての激安均一価格居酒屋のブームをつくり、東京チカラめしは焼き牛丼という新たなスタイルで牛丼業界に殴り込みをかけた。これらを運営するのが三光マーケティングフーズ。「東方見聞録」「月の雫」「黄金の蔵」などの居酒屋ブランドも持つ外食企業である。 その三光マーケティングフーズが、新しいブランドの居酒屋業態に力を入れている。「アカマル屋」「大衆酒場よろづ」がそれだ。いずれも昔ながらの大衆酒場風の雰囲気やメニューなどがウリで、金の蔵Jrや東京チカラめしの業態転換により出店したケースもある。たとえば2015年1月末にオープンしたアカマル屋の新宿西口店（東京都新宿区）は、東京チカラめしから替わった店舗。大衆酒場よろづ南千住店（東京都荒川区）は、もともと金の蔵Jrを2014年11月末にリニューアルした店舗

俳優や小説家など幅広く活動する水嶋ヒロ氏がCLO（チーフ・ライフスタイル・オフィサー）に就任。 2013年11月に東証マザーズに上場した新興企業・じげんが5月下旬に発表したニュースは、各方面で話題となった。 ただ、じげんは話題先行だけの会社ではない。同社は2006年に創業。アルバイトや転職、不動産賃貸といった生活領域のテーマごとに、さまざまなウェブサイトからデータベースを収集。散在する情報を、プラットフォームとなる1つのウェブ上で一括して検索・申し込み・問い合わせができる「アグリゲーション（集約）サイト」を運営している。 平尾社長は学生時代から事業立ち上げ 業績は創業から9期連続で増収増益を達成中。直近の2016年3月期は、売上高50億円（前期比61％増）、営業利益16億円（同33％増）で、営業利益率3割を越す高い収益率を誇る。 社長の平尾丈氏(33歳)は、学生時代にITベンチャーを立ち上

6～7月は多くの企業や役所で夏のボーナス（賞与、一時金）が支給される時期。満足のいく額をもらう人もいれば、不満を募らせる人もいるでしょう。一方、どんなに高給な企業に勤めていてもサラリーマンである限り、収入には上限があるものです。それも肌の合わない上司やクレームの多い取引先から受けるストレスなども切り離せません。 「ストレスがない仕事をしたい」 「嫌いな上司の下で働くのはもううんざり」 「せっかく取った資格を活かして、独立したい」 「起業して、お金持ちになりたい」 会社勤めをしていても一度はそう考えたことのある人も少なくないでしょう。実際、起業して成功している人は、自分のやりたいことを仕事にし、金銭的にも恵まれているように見えます。 起業して成功している人との差とは しかし、独立して成功して食べていくのはそう簡単ではありません。多くの人が起業して成功しようと努力しますが、その大半は夢の途中で

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フェイスブックは近年、モバイルを中心にデジタル広告事業を拡大してきた。グーグルのダブルクリックに匹敵する広告エコシステムの構築を目指しているのは周知の事実だが、そのために同社が掲げるのが、複数のデバイスを利用する個人を識別するピープルベースドマーケティング（人単位のマーケティング）だ。 特にモバイルの成長著しいアジア太平洋（APAC）に焦点を定めているフェイスブック。同社アドテク責任者のデイビッド・ジャクバウスキー氏は、同地域のネイティブ広告（インフィード広告）を制するかぎは、モバイルエクスペリエンス（モバイル体験）の向上だ、と述べた。 フェイスブックは4月下旬、東京都港区の同社オフィスでパブリッシャー（媒体社）向けアドテクノロジー（アドテク）説明会を開き、ジャクバウスキー氏らが日本の媒体社に同社のアドテクと広告商品について説明した。モバイルアプリへの広告配信網であるフェイスブックオーディ

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会社では、会議などの正式な発言ではない、いわゆる「おしゃべり」「雑談」は、ムダな時間と思われがちです。しかしANAでは、同期同士、先輩と後輩、時に上司と部下が、情報共有や意見交換をする何気ない「おしゃべり」の蓄積を、大切なものととらえています。 「おしゃべり」や「雑談」だからこそ、本音や実感が込められています。自分一人では経験できないことを仲間から得る機会になるのです。 ANAをはじめ、航空会社のパイロットたちの間には「ハンガートーク」と呼ばれる会話の場があります。 パイロットもCAも「雑談」から学ぶ 「ハンガー（Hangar）」とは、飛行機の格納庫のこと。かつて、パイロットたちは天候が悪くて飛行機を飛ばせない状況になると格納庫の片隅に集まって経験談に花を咲かせていました。 パイロットA 「ちょっと聞いてくれよ。この間、サンフランシスコ空港の上空で30分も待機することになったんだ。到着時は

「謎の黄色い王国」のイメージは、過去のものになったのか。 4月27日、工作機械用のNC（数値制御）装置で世界トップシェアのファナックは、稲葉善治社長（67）が代表権のある会長に、山口賢治副社長（47）が社長に就任する人事を発表した。6月下旬の株主総会を経て正式に就任する。 稲葉新会長は新設するCEOを、山口新社長はCOOを兼務する。事業運営を社長に任せつつ、稲葉新会長が引き続き経営全般を指揮するとみられる。翌28日の決算説明会で山口新社長は、「私はまだ若輩者。新会長の下、会社を永続させられるよう注力したい」と謙虚に語っていた。 山口新社長は以前から期待のエースだった 山口新社長は47歳と若いが、ロボット分野に精通し38歳で本社工場長、39歳で専務に就任したエース。現在は製造部門のトップとして工場の合理化などを進めている。 13年ぶりとなる稲葉家以外の社長就任。ファナックの変化を感じる向きも

今年でバークシャー・ハサウェイの株主総会は51回目になりました。私が参加するのは3回目。これまでと大きく違うところは、ライブを含めた視聴ができるようになったことです。5月の1か月間視聴可能ということで、全部で約7時間にもなりますが、ぜひお時間を見つけて視聴することをおすすめします。 ネットで見られるのに今年も4万人が総会に出席したワケ バフェットによれば、世界中の企業家、投資家、若い人たちにバークシャーのことをよく知ってもらいたいという思いで始めたとのことです。今年はライブ視聴が可能になったことから、来場者の減少が見込まれましたが、結局は過去最高の昨年4万4000人に引けを取らない、約4万人が集まりました。 総会会場であるアリーナのエキシビション・ホールでは、バークシャー傘下企業のブースが設けられ、自社製品を展示・販売しています。たとえば下着販売のフルーツ・オブ・ルーム、スポーツ用品のブル

外国人投資家の売りを、年金資金や日銀など公的資金が買い支える構図がすっかり定着した日本の株式市場。投資家の属性別の売買動向を見ると、株が天井を打った昨年夏以降、海外投資家が売り越し、信託銀行が買い越すパターンが、ほぼ一貫して続いている。 かつて外国人投資家は、2012年末から始まったアベノミクスに期待して株高を演出してきた。だが、3年以上経っても、金融緩和とそれによる円安誘導以外にこれといった成果も上がらず、とうとうしびれを切らしたというのが実情だ。 下値では政府・中央銀行が株を買ってくれるという安心感はあるものの、日本経済の再生に対する期待感が剥落し、企業業績の減速感も強まっている。外国人の売り圧力はまだまだ続くものと予想される。 持ち株比率上昇1位はエス･エム･エス、2位熊谷組 では、こうした相場環境で外国人の売りが想定されるのはどのような銘柄か。アベノミクス相場以降、外国人が買い増し

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ここのところ、日本の大手企業の「情けない！」と言うしかないニュースに接することが多い。シャープは売却交渉の土壇場で外資に買い叩かれるし、東芝の「不適切会計」は組織犯罪と呼んでいいレベルだろう。 東芝の件では、いわゆるコーポレートガバナンスの体裁を整えても、経営の改善や、不祥事の防止には役立たないことが分かった。ナントカ委員会を設置したり、社外取締役を置いたりしても、経営者の報酬アップにお墨付きを与えて、自社株買いを行わせたり、当座のROE（自己資本利益率）を上げさせたりすることが出来る程度のことで、いわば株主による経営者の買収を補助する程度の役回りにしかならない。 加えて、三菱自動車工業の燃費データの不正が起こった。 三菱自工（三菱グループ的な略し方は「自工」である）は、過去に二度にわたるリコール隠し問題で危機に陥り、三菱商事、三菱重工業、三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱御三家企業

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4月14日夜に発生した熊本県の地震（震度7）は、今もまだ余震が続いている。寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じている方もいることだろう。一時的に生じた音声通話がつながりにくい状況も一段落、通信環境は落ち着きを見せ始めているようだ。 そうした中で、無料通話とチャット機能で多くの利用者を獲得し、今や通信インフラのひとつと数えてもよい「LINE」が「通信の常識」を無視した、"社会貢献"を行っている。これは、きわめて大きな問題であり、ここで指摘をしておく。 震度7にすぐ対応し無料化したLINE 今回の地震を受け、LINEの公式アカウントが次のようなアナウンスを行い、テレビや新聞社のウェブサイトで次々に報道された。 "LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつなが

「パナマ文書」の第一報に接したとき、すごいものが出て来たなと思うと同時に、ついに出たかという感慨を持った。なぜなら海外ではタックスヘイブンを利用した投資・節税・脱税が横行しているからだ。 今はもうあまり見ないが、かつて英国航空社の機内誌には、後ろのほうにカリブ海やジャージーでの会社設立サービスの広告がたくさん出ていた。それらが合法な目的だけでなく、大規模な脱税や国家権力者の蓄財に使われていることは周知の事実だった。 タックスヘイブンは日常の一部 欧米ではプライベートバンキングの長い歴史があり、富裕層に対してタックスヘイブンを利用した様々なスキームが提供されている。たとえば私が住む英国で以前流行っていたスキームの一つに、リヒテンシュタインに基金（foundation）を作って、そこに資産を移し、相続税を回避するというのがあった。友人の一人は、数年前に映画製作への投資や、開発振興地域への投資に

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