安倍首相「一斉休校要請」会見当日、茂木外相がゴルフしていた（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
2月29日、安倍晋三首相（65）は記者会見を開き、新型コロナ肺炎の収束は、ここ1、2週間が瀬戸際として、小・中学校の休校、大規模なスポーツや文化イベントの中止、不特定多数の人が接触するおそれがある場所での活動自粛などを検討するよう国民に求めた。同じ日、茂木敏充外務大臣（64）が友人とゴルフをプレーしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】県内有数の名門クラブ「葉山国際カンツリー倶楽部」 茂木氏が3人の友人と共に訪れたのは、神奈川県にある葉山国際カンツリー倶楽部。朝9時半過ぎに、黒の高級車で乗り付けた茂木氏は、景観豊かな「エメラルドコース」を回ったという。 「SPや秘書らしき男性は別室で待機していました。彼らが前半を終えたのは昼過ぎのこと。それから1時間ほど昼食休憩を挟みました。18番ホールを回り終えたのは午後3時半頃。料金は食事代を含めて1人2万円は下りませんが、VIP待遇の茂
JASRAC対音楽教室、地裁判決は順当かナンセンスか 「一般人の常識に即した裁判」の論点を整理する
JASRAC対音楽教室、地裁判決は順当かナンセンスか 「一般人の常識に即した裁判」の論点を整理する（1/3 ページ） 楽器の演奏や歌謡などを教える音楽教室が、日本音楽著作権協会（JASRAC）に音楽著作権の使用料を支払う必要があるかが争われた訴訟で、東京地方裁判所（佐藤達文裁判長）は2月28日、教室での楽曲使用全般に著作権が及ぶと判断し、使用料の支払い義務があるとする判決を言い渡した。 判決が出た直後にJASRACが開いた記者会見で、JASRACの世古和博常務理事は「当協会の判断が全面的に認められたものと受け止めている」と述べた。対して音楽教室側は、判決直後に「引き続き、音楽教室のレッスンにおける演奏については演奏権が及ばないことを強く主張してまいります」との声明文を発表し、控訴する考えを示した。 この判決は現在、SNSなどで賛否両論を呼んでいる。 問題の始まりは2003年にさかのぼる こ
“中国が新型コロナ感染症を『日本肺炎』と呼んだ”はデマ。初歩的な読み間違い、大使館も注意喚起（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
駐日本中国大使館が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を「日本肺炎」と呼称したなどとする誤った情報がTwitterで出回っている。これは初歩的な読み間違いによるもので、正しくは日本での感染拡大状況について書いたものだ。 Twitterでは3月4日「日本肺炎」がトレンド入り。情報を総合すると、中国大使館が2月27日、公式サイトで日本に暮らす中国人に宛てたメッセージがもとになっている。 そのメッセージは漢字でこう書かれている。「目前、日本新型冠状病毒肺炎疫情不断変化、我在日同胞対此高度関注」（日本語の漢字に直しています）。 この冒頭部分の「日本新型冠状病毒肺炎」から、「日本肺炎」という名称が生み出されたとみられる。 だが、これは初歩的な誤訳だ。文中の「日本」は「疫情（感染の状況）」にかかっているため、正しくは「日本での新型コロナウイルスの感染の状況が常に変化しているため、我々の日本に
五輪開催を確信との報告受ける、ＩＯＣ理事会で新型肺炎対策説明
The logo for the Tokyo 2020 Olympic Games is seen in Tokyo on February 15, 2020. Photographer: CHARLY TRIBALLEAU/AFP 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長は４日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会に出席し、日本の新型コロナウイルス感染防止対策を説明した。理事会後の記者会見で、森会長はＩＯＣのトーマス・バッハ会長らから予定通り７月24日の開催を確信しているとの報告を受けたと述べた。 森会長は、ウイルス感染拡大による五輪開催判断の最終期限については「神様ではないので分からない」とした上で、中止については「全く考えていない」と述べた。ただ、「世論やいろんな人の意見には耳を傾ける」とし、「日々、場所によっても変わっている状況に、できるだけ柔軟
トランプ政権“入国禁止措置”日本も検討｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アメリカのトランプ政権が入国禁止措置の対象に日本と韓国を加えることを検討していることが分かった。 トランプ政権の関係筋がＮＮＮの取材に語ったところによると、現在、中国を対象にしたアメリカへの原則的な入国禁止措置について、日本と韓国を加えることで検討が進んでいるという。 ホワイトハウスの内部では、当初韓国だけを加える方向だったが、日本政府が全国の小中学校の臨時休校を要請したことで、日本も対象とすべきとの考えが急速に広まったという。 一方、アメリカのＣＤＣ（＝疾病対策センター）は、感染が一気に拡大した韓国と日本は状況が異なるとして、日本からの入国禁止措置には反対していて、ホワイトハウス内で慎重に検討が進められているという。 トランプ大統領も先月２８日、複数の国からの入国禁止措置の拡大を検討していると明らかにした。 トランプ大統領「（入国禁止措置を）何カ国かで
トイレットペーパーデマ「投稿者の１人が当組合職員と判明しました」米子医療生協が謝罪 - スポーツ報知
米子医療生活協同組合は３日、同組合の職員が「トイレットペーパーが品薄になる」というデマの投稿者の１人だったとして公式サイトで謝罪した。 サイトでは理事長名義で「職員の不祥事のご報告とお詫び」を掲載。「このたび、『新型コロナウイルスにかかわりトイレットペーパーが品薄になる』旨の事実とは異なる誤った情報のＳＮＳへの投稿者の１人が、当組合の事業所に勤務する職員であることが判明しました」「当組合の職員の極めて不適切な行為により多くの皆様方にご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。当該職員には当組合の規定に照らして厳正な対応を検討いたします」としている。 先月２７日頃からツイッターなどで「中国のトイレットペーパー工場が止まったらしい。入手困難になる」などのデマが拡散。トイレットペーパーやティッシュペーパーを買いだめする客が相次ぎ、安倍首相が同２９日の会見で「トイレットペーパーはほぼ国内生
マスクの高値転売は不愉快だが、禁止できない理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 新型肺炎の影響で品薄になっているマスクを大量に購入して、大手フリマサイトやネットオークションにおいて高値で転売するケースが相次いでいる。これは不愉快な行為であるが、残念ながら禁止できない事情がある。（久留米大学商学部教授 塚崎公義） マスク不足がさら
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JR埼京線十条駅付近の連続立体交差事業に着手。踏切6カ所を除去
Ｂ－１優勝「シロコロ」名称使用不可 苦境の厚木市 迫るタイムリミット（産経新聞） - Yahoo!ニュース
＜4月開催＞日本最大級のIT・DX展示会｜Japan IT Week, Japan DX Week, 営業・デジタルマーケティング Week, EC・店舗 Week【春】
