明石市長が吉村知事酷評 「私権制限は責任放棄」 - 産経ニュース
兵庫県明石市の泉房穂市長は２６日の記者会見で、大阪府の吉村洋文知事が、新型コロナウイルスの感染抑制のため個人の自由を制限する法整備を求めたことに「病床が確保できていないのに、私権制限はやってはいけない。政治家の責任放棄で、失格だ」と酷評した。 吉村氏は２３日、現行制度では十分対応できないとして、より強い措置を取れるように「個人の自由に義務を課す法令が必要だ」と述べた。 泉氏は「知事がやるべき仕事は、まず病床の確保」と強調。病床が不足する各地の状況を「確保に約１年間努力をしてこなかった知事のせいだ」と述べ「吉村知事は有害だ。辞めてほしい」と手厳しく批判した。 兵庫県内の入院患者の病床使用率は７７・６％となっており、井戸敏三知事についても「無能だ」と切り捨てた。
ライブハウス再開で業界と専門家が協議へ 西村担当相「６月中旬にも再開」
衆院議院運営委員会で新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言全面解除の事前報告を行う西村康稔経済再生担当相＝２５日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮影） 西村康稔経済再生担当相は２５日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて休業しているライブハウスについて、感染防止に向け、業界団体と専門家が協議する場を設置する方針を明らかにした。感染防止策が講じられば、６月中下旬から再開することができる見通しだとした。 西村氏は「ライブハウスはリスクが高いが、業界団体と専門家による検討の場を設ける」と述べた。 全国でクラスターが発生したライブハウスなどについては、緊急事態宣言の全面解除後も当面、休業要請の対象となるとみられている。
山田太郎参院議員「サイレントマジョリティー動いた」 検察庁法改正案見送り
政府・与党が検察庁法改正案の今国会での成立を断念したのは、インターネットでの反対世論の盛り上がりが背景にある。ネットを用いた選挙・政治活動に詳しい自民党の山田太郎参院議員に聞いた。（沢田大典） －－一連の動きの見方は 「新しい政治活動の幕開けというと極端だが、ネットが力を持ち始めた。ネットの世界ではノイジーマイノリティー（声高な少数派）とサイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）という言い方をする。前者はいつも批判したり騒いだりする人で、数％以内だ。この人たちを世論だと思っても仕方がない。今回は普段は政治に声を上げない、政治的に中立なサイレントマジョリティーが動いた。芸能人も巻き込み、それが鮮明になった」 －－なぜ広がったのか 「ネットの世論は『公平感』と『平等感』を求めるのが特徴だ。そこに抵触した。不満・疑問点は３つ。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長することで検察庁が政治的な手心を加
横浜ＩＲ、３社がアピール カジノ反対論の対応も強調（1/2ページ）
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を表明した横浜市に進出を検討している海外ＩＲ事業者３社幹部が７日、同市内で講演し、ＩＲによる地元企業や自治体へのメリットを強調した。一方で「ＩＲイコールカジノではない」と述べるなど、ＩＲやカジノへの反対論が根強い同市内でＩＲの理解促進に努める考えを示した。 ３社幹部は、市商工会議所など９経済団体で作る推進協議会が共催するＩＲイベントの説明会で講演した。３社とも共通して訴えたのが、横浜のＩＲを地元企業や自治体と協力して、世界で最も優れたものにしようという意欲だ。 横浜や東京など首都圏への進出を表明している米ラスベガス・サンズのジョージ・タナシェビッチ氏は「（３つのタワーが有名な）マリーナベイサンズのような象徴的な建物を作りたい」と強調。「横浜ファースト」の立場の香港系メルコリゾーツ＆エンターテインメントのローレンス・ホー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ
【経済インサイド】東京五輪延期、ビッグサイトが使えない 死活問題に直面 （1/2ページ）
新型コロナウイルスの感染拡大と東京五輪・パラリンピックの１年延期に伴い、国内展示会の殿堂東京ビッグサイト（東京都江東区）の利用制限が長期化しそうだ。ビッグサイトの一部展示場が令和３年１１月まで利用できなかった場合、五輪、新型コロナを合わせた損失額は約４兆円との試算もある。出展する企業にとっては営業機会の損失となり、経営に大きな打撃だ。 「展示会業界はトリプルパンチの大打撃。死活問題に直面」 業界団体の日本展示会協会は４月７日のプレスリリースで、苦境をこう訴えた。東京五輪の開催、新型コロナに加え、五輪延期の影響で、ビッグサイトの展示会が通常通り開催できない場合、「展示会業界、その周辺企業への甚大な被害はもとより、中小企業にとっては死活問題となる」と記された。 展示会には、設営業者や電気工事、コンパニオンなどの派遣会社、ケータリングなど、さまざまな業界がかかわる。 同協会の試算によると、今年１
首相「緊急事態条項創設」の改憲意欲も野党反発
新型コロナウイルス対策で政府が持つ権限の限界が明らかになる中、安倍晋三首相（自民党総裁）は７日の衆院議院運営委員会で、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する構想に前向きな見解を示した。ただ、主要野党は改憲の論議に慎重で、危機から国民の生命を守るための抜本的な態勢の構築は放置されている。（内藤慎二） 「緊急時に安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきかを憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」 首相は議運委で、緊急時には一時的な私権の制限を可能とする緊急事態条項の創設を提案した日本維新の会の遠藤敬国対委員長にこう答えた。自民党の改憲案に緊急事態条項が盛り込まれていることにも触れ、「新型コロナへの対応も踏まえつつ、憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」とも語った。 新型コロナの感染防止を目的とした政府の緊急事態宣言は
現金か商品券か コロナ経済対策、自民党内で綱引き
新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は２２日のＮＨＫ番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月１１日、令和２年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。１７日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は１６日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早
首相、全国一斉休校で与党に陳謝 - 産経ニュース
安倍晋三首相は１０日、官邸で開いた政府与党連絡会議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため全国一斉の臨時休校を要請したことなどについて「事前に与党に十分な説明の機会が取れなかったことをおわびしたい」と陳謝した。その上で「今後も意思疎通を図るべく努力したい」と語った。会合後、公明党の山口那津男代表が記者団に明かした。 山口氏は「与党と意思疎通を図りながら国民生活に重大な影響があることを進めていく姿勢は基本的に重要だ」と指摘。「今はのるかそるかの重要な時期だという実態を政府も与党も認識し、適切な対応を取るべきだ。事後的であれ首相から丁寧な説明をいただくことも大切だ」とも述べた。
発熱後ジム通い、スナックも 横浜市の７０代男性陽性 新型コロナ - 産経ニュース
横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業
ダウンロード規制法案了承 自民部会、海賊版対策で
自民党は２５日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。漫画などの海賊版サイト対策の一環。数十ページの漫画のひとこまといった軽微なダウンロードは違法としないなど、国民の懸念に配慮して規制対象を絞り込んだ点を評価した。 近く党内手続きを終了。政府は３月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 改正案は、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を漫画や雑誌、ゲームなど全ての著作物に拡大。継続・反復といった悪質なケースには刑事罰を科す。 一方、軽微なものや、パロディー作品をはじめとする２次創作物のダウンロードは規制の対象外。無断掲載された画像がスマートフォンなどのスクリーンショット（画面保存）に写り込んだ場合も違法としない。 政府は昨年の通常国会へ改正案を提出する予定だったが「ネット
宝くじの低迷は「当たらない」から？ ナンバーズ創設の兵庫知事苦言…運営側は打開策模索（1/3ページ）
一獲千金を狙い手に汗握る恒例の「年末ジャンボ宝くじ」の抽せんが近づいている。ただ、近年は賞金の高額化が進む一方、宝くじ全体の売り上げは伸び悩む。さまざまな要因が指摘される中、宝くじを管轄する総務省（旧自治省）ＯＢで選択式宝くじ「ナンバーズ」導入に関わった兵庫県の井戸敏三知事は「当たらないからだ」と苦言を呈した。昨年度の売り上げは３年ぶりに回復したものの、運営側は打開策を模索している。（尾崎豪一） 抜本的な改革要求 「当たらないと言われている。当たる宝くじにしないといけない」 自治官僚時代にナンバーズの導入を進めた井戸知事は、１１月中旬の定例会見でこう口火を切った。１等・前後賞合わせて賞金１０億円の年末ジャンボなど宝くじの高額配当化に伴い当たり本数が減り、「当たらない」との批判が宝くじファンに広がっている、と指摘したのだ。５割に満たない宝くじの還元率についても「見直しも選択肢の一つ」と強調し
くまモン、聖火リレーＮＧ 県部長も「人」要件に抵触
２０２０年東京五輪の聖火リレーで自治体が推薦枠で地元ゆかりの著名人を推す中、熊本県がＰＲキャラクター「くまモン」の参加を大会組織委員会に打診していたことが１４日、分かった。ただ聖火ランナーの参加要件は平成２０年４月１日以前に生まれた「人」。人間ではないくまモンは別の方法で五輪を盛り上げることを模索する。 県によると、くまモンは九州新幹線鹿児島ルート全線開業（２３年３月）の１年前にデビュー。肩書は熊本の魅力を伝える県の営業部長だが、人間でもクマでもなく年齢も「秘密」だ。組織委は県の打診に対し、今年６月までに要件に満たないと伝えた。聖火を運びながら転ぶなどした場合の危険性も考慮されたようだ。 組織委の担当者は取材に「特例は認められない」との考えを示した。県の関係者は「聖火ランナー以外の形で五輪に関わっていきたい」としており、今後どのように盛り上げるかを検討する。
「チバニアン」正式決定へ ３次審査を通過
千葉県市原市の地層を約７７万～１２万６０００年前の地質年代の基準地とし、年代名を「チバニアン」（千葉時代）とする日本の研究チームの案が国際学会の３次審査を通過したと国立極地研究所などのチームが２９日、発表した。来年１月までに国際学会の理事会が正式に承認する見通しだ。決定すれば、地質年代に初めて日本の名前が付く快挙となる。 チームが国際地質科学連合に申請。３次審査の投票の結果、委員１９人のうち１７人の賛成で提案が了承された。基準地としての適格性に関する本格的な審査はこれで終了。理事会は３次審査を批准する役割で、正式に承認するとみられる。 ３次審査に先立ち、地層に表示されたデータに不正があったなどとして、基準地認定に反対する人物が地層周辺の地権者から１０年間の賃借権を取得。調査研究に必要な自由な立ち入りが保証できない状況に陥り、審査に向けた手続きが一時中断した。 これを受け同市は今年９月、調査
【動画あり】常磐道あおり運転、逮捕の男「自分から出頭させて」最後まで抵抗 - 産経ニュース
茨城県守谷市の常磐自動車道で起きたあおり運転殴打事件で、茨城県警が傷害の疑いで指名手配し、１８日に逮捕された宮崎文夫容疑者（４３）は、自身がオーナーを務めているとみられる大阪市東住吉区のマンション付近で身柄を確保された。捜査員に取り囲まれた宮崎容疑者は「自分から出頭させてくれ」と最後まで抵抗を続けた。 近隣住民らによると、１８日午前、同市東住吉区の路上で、複数の捜査員らが宮崎容疑者を取り囲んだ。宮崎容疑者は帽子にサングラスを身につけ、どこかに連絡しようとしたのか携帯電話を手にしていた。 車に乗せようとする捜査員に対し、宮崎容疑者は指名手配されていたにもかかわらず「無理やり（車に）乗せられるやん。暴れてないって。自分から出頭させてください」と大声をあげて激しく抵抗した。 スーツケースをひいた宮崎容疑者の知人とみられる女性も「暴れてないからそんなことしないで。ひどすぎる」と叫び、周囲は騒然とな
愛媛・女子大生誤認逮捕 手記公開で分かったずさん捜査の中身（1/4ページ）
松山市の２０代の女子大生が身に覚えのない窃盗事件で愛媛県警に逮捕される誤認逮捕があった。女子大生は「不安、恐怖、怒り、屈辱といった感情が常に襲い、ぴったりと当てはまる言葉が見つからないほど耐え難いものだった」などとする手記を公表、県警本部長は謝罪に追い込まれた。県警はなぜ誤認逮捕をしたのか。そこには「思い込みによる捜査」というずさんな状況があったようだ。 一貫して否認も逮捕 「誠に申し訳なく、心よりおわび申し上げます」 ８月６日、愛媛県議会の委員会で、松下整（まつした・ひとし）県警本部長が頭を下げた。 事件は今年１月９日未明に市内で発生。タクシーの運転手が何者かに現金５万円とセカンドバッグを盗まれた。容疑者として浮上したのはタクシーのドライブレコーダーに写っていた女。女はタクシーから降りた後、とあるアパートに入っていった。女子大生が住むアパートだった。 女子大生は５月２７日、自宅に置かれた
なぜ自民は了承したのか 首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ
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