","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

「板橋区と株式会社スダチが連携し不登校支援を強化」という記事がSNS上で掲載されていますが、その事実はございません。 上記の取組みは様々な方策を模索する中で、上記団体のお話をお聞きしたものです。 板橋区教育委員会では「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、将来、児童・生徒が豊かな人生を送れるよう、社会的に自立をすることをめざす「不登校対応ガイドライン」の不登校対応方針を変更するものではありません。 今後も一人ひとりの児童・生徒や保護者に寄り添った支援を進めてまいります。 ※8月9日に一部の学校で試行と掲載しましたが、現状は上記のとおりで誤解を招く表現でしたのでお詫びして訂正します。

横浜市教育委員会が性犯罪事件に関係した教員の裁判の傍聴に大量の職員を動員した問題で、職員に支給された旅費などの返還を求めた住民監査請求について、市の監査委員は「職員への出張命令は違法ではあるが、重大かつ明白な瑕疵（かし）はない」などとして請求を棄却しました。 横浜市教育委員会は、教員が児童や生徒への性犯罪で起訴された4件の事件の裁判で、2019年からことしにかけて合わせて11回、一般の人が傍聴できないように職員を大量に動員していました。 この問題をめぐり、市民が「動員に参加した職員に旅費や給与が支給されたのは不正な公金の支出にあたる」などとして、返還を求める住民監査請求を申し立てていました。 これについて、横浜市の監査委員は5日、結果を公表し「職員への出張命令は違法ではあるが、重大かつ明白な瑕疵はない。職員が違法であることを認識していた事情もない」などと指摘し、請求をいずれも棄却しました。

国立大学が法人化されて20年となる中、財務状況の悪化や相対的な研究力の低下などが課題になっているとして、文部科学省は有識者会議を立ち上げ、費用負担のあり方など機能強化に向けた対応策の議論を始めました。 国立大学は、自律的な環境で教育や研究の活性化を図るためなどとして、2004年に「国立大学法人」として独立し、現在は82法人、86大学があります。 文部科学省は、法人化から20年となる中、財務状況の悪化や日本の相対的な研究力の低下などが課題になっているとして、新たに有識者会議を立ち上げ、30日に初めての会合を開きました。 会議では、この20年で国からの運営費交付金が1600億円余り、率にして13％減った一方、企業などからの外部資金はおよそ5000億円増え、2.7倍となっている現状などが示されました。 授業料については、国が定める標準額は53万円余りで、120％を上限に各大学が設定できるようにな

千葉県銚子市の「千葉科学大学」が要望する公立大学への移行について、有識者などによる委員会は、移行する場合は学部・学科の削減などのスリム化が必要だとする内容を盛り込んだ市への答申の素案をとりまとめました。 「千葉科学大学」は、銚子市が90億円近くをかけて20年前に誘致し、岡山県に本部がある学校法人「加計学園」が設置していますが、長く定員割れの状態が続き、学園側は公立大学への移行を要望しています。 市が設置した有識者などによる委員会は移行が可能かどうか検討を進めていて、28日の会合で、来月にも市に提出する答申の素案を取りまとめました。 この中では、市民の間で大学の存続を望む声が強いとした上で「加計学園」が運営を続けられないのであればまずは別の学校法人への譲渡を模索すべきで、公立大学への移行は最終的な選択肢と位置づけています。 そして、現在3学部・6学科ある大学の規模は大きすぎるとして、移行する

横浜市教育委員会が、性犯罪事件に関係した教員の裁判の傍聴に大量の職員を動員した問題で、外部の弁護士による検証チームは「公開裁判の原則を損ない、職務の範囲を逸脱する違法な行為だ」などと指摘する報告書を公表しました。 横浜市教育委員会は、教員が児童や生徒への性犯罪で起訴された4件の事件の裁判で、2019年からことしにかけて、あわせて11回、一般の人が傍聴できないように職員を大量に動員していました。 この問題について、教育委員会がつくった3人の外部の弁護士による検証チームが関係者への聞き取りなどを行って報告書をまとめ、26日公表しました。 それによりますと、教育委員会は2019年に1件目の裁判について、被害者側を支援しているNPOから2次被害を防ぐためとして傍聴の要望があったことをきっかけに組織的な動員を行うことになったとしています。 しかし、2件目以降は被害者側の意向が十分に確認されたとはいえ

各地の学校で教員がプールの水を止め忘れ、水道料金の弁償を求められるケースが相次いだことを受け、文部科学省はプール管理が教員の過度な負担になっているとして、民間委託などによる負担軽減策を検討するよう全国に通知しました。 学校のプールをめぐっては、去年、川崎市の小学校で教員が操作を誤って6日間水が出しっぱなしになり、市がむだになった水道料金190万円余りの半額について教員と校長に弁償を求めるなど、水を止め忘れるなどした教員が支払いを求められるケースが相次いでいます。 これを受け文部科学省は全国の教育委員会に対し、プールの管理業務が教員の過度な負担になっているとして、管理の在り方を見直し負担軽減策を検討するよう通知しました。 この中では、プール管理を民間業者に委託することや、地域のプールを活用することを挙げています。 また、学校で管理する場合でも、自動で給水を止めるためのシステムの導入や、複数で

北海道・旭川で女子高校生が川に落とされ亡くなった事件で、『週刊文春』に加害者女性との不倫疑惑を報じられた警察官らが、同加害者や未成年女性らと飲食をともにしているとみられる写真がみつかった。市内の歓楽街で写真を入手したという男性は「地元市民として情けない。警察は襟を正して」と、警察官らの不適切な行為を批判している。 ◆　　　◆　　　◆ 問題の写真を入手したのは、悪質ホスト問題の被害者などを支援する「青少年を守る父母の連絡協議会（青母連）」旭川支部長で、NPO法人「北海道駆け込み相談所」の代表も務める旭川市の岸本和幸さん（51）。同市内で探偵業を営む傍ら2011年からボランティアで夜の街の青少年らの困りごと相談に応じ始め、地域の問題のみならずいじめや家庭内暴力などの問題とも向き合ってきた。旭川の歓楽街「三六街」に加え、札幌・ススキノで働く女性からホスト被害の相談を受けたこともあり、活動を通じて

北海道旭川市で起きた17歳女子高生殺害事件。殺人容疑で再逮捕された“性欲モンスター”内田梨瑚の供述から、北海道警が震撼する事実が浮上したが、ひた隠しにされているという。事件の裏に潜む「闇」を照らす衝撃のスクープ。 北海道旭川市3条通6丁目界隈は、地名をなぞり「3・6（サンロク）街」という通称で道民に親しまれている。ススキノに次ぐ道内第2の歓楽街には、約1000軒の飲食店がひしめき合い、週末になると煌びやかなネオンに包まれ、観光客や地元の酔客、若い客引きらが交錯する。 この街を拠点とする若者中心の不良グループが「サンロクキッズ」だ。殺人の疑いで北海道警に再逮捕された旭川市の無職・内田梨瑚(りこ)容疑者（21）もその一員とされる。そんな旭川きってのワルとして名を馳せた内田は、許されざる人物と関係を結んでいた――。

国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域

「もう限界です」──82の国立大学法人が参加する国立大学協会は6月7日、日本の国立大学の財務状況に関する声明を発表した。物価高騰や円安などの影響で、国立大学の財務状況は悪化し続けているという。 国立大学法人の収入源は、学生からの納付金や病院収入などの自己収入、受託研究費や寄付金、研究者個人に与えられる科学研究費補助金などの他に、国からの運営費交付金と呼ばれる資金がある。運営費交付金は活動資金の中でも大きな割合を占めているが、2004年度以降、減少傾向という。

ぽんた @Pontamama12345 やっと前任校の音楽室にエアコンが設置されたそう。もう転勤してるから関係ないのだけど。 設置された理由は「真夏の室温40℃越えで児童の学習に差し障る（実際熱中症で倒れた）から」ではなくて 「真夏の災害時に暑過ぎて市民から苦情殺到、避難場所として使用出来なかったから」という→ ぽんた @Pontamama12345 →常日頃子供達や教職員が訴えても長年無視され続けた陳情が 子供達や教職員の健康問題にもなっていた陳情が たった1時間そこに避難していた市民の苦情で素早く解決した という点がなんとも。 良かったのだろうけど、ちょっとモヤモヤ。→ ぽんた @Pontamama12345 →是非！毎夏、市民総出の避難訓練を、まだエアコンが設置されていない特別教室を会場として行ってもらおう！ 窓を開けようが扇風機回そうが何の役にも立たないということを、世話係として一

徳島県の県立高校などに「１人１台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、２０２０年度に徳島県教育委員会が１万６５００台を調達し、２１年４月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も７千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは９月ごろになるという。一体何が起きているのか。（共同通信＝別宮裕智）

名古屋市教育委員会が複数の教員団体から毎年200万円を超える現金を受け取っていたことが分かりました。市は「不適切な金品の授受」にあたるとして調査する方針です。名古屋市教育委員会によりますと、教員の人事…

武田 紘樹 @tomatoha831 私「研究費でボールペン買いたいです」 大学「ボールペンは本当に予算申請した研究課題だけのために支払ってるのか問題になるので研究費で払えません」 私「もうおしまいだ」

物価の高騰が、学校給食にも影響を及ぼしている。給食事業者の倒産が相次いでおり、やむなく肉や魚の量を減らしてしのぐ学校もある。現場から「このままでは、生徒の食を守ることができなくなる」と不安の声が上がっている。 【写真】生徒に提供されている給食 「きんぴらはどう？」 １１月中旬、午後１時すぎ。埼玉県志木市の市立志木中学校では、給食を食べ終えそうな生徒たちに、栄養教諭の猪瀬里美さんが声をかけて回っていた。 この日の献立は、ニンジンや赤ピーマン、こんにゃく、さつま揚げなどを炒め合わせた紅きんぴらに、舟運いろはうどん、レンコンの秘密揚げ、菊花ミカンに牛乳。水運で栄えた市の歴史にちなみ、レンコンで水車を模すなど工夫を凝らした。 献立のエネルギー量は６６８キロカロリー。国の学校給食摂取基準が定める中学生の１食あたり８３０キロカロリーに少し届かない。基準を上回る日もあるが、「その数字を満たすのは今、もの

おととし、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかり、いじめが認定された問題で、第三者委員会による報告書のうち非公表となっていたいじめの詳細の部分が外部に流出した可能性があると指摘されたことについて、市の教育委員会は、流出を確認できる証拠は得られなかったとする調査結果を明らかにしました。 おととし3月、旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん（当時14）は、雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかり、その後、いじめがあった事実が認定されました。 これについて市教育委員会は去年9月、第三者委員会の報告書をまとめ一部を公表しましたが、遺族側の弁護士は、遺族の意向で非公表となっていたはずのいじめの詳細部分も記された報告書の全文が一部の市議会議員に流出した可能性があるとして、教育委員会に事実関係の調査を要望していました。 市教育委員会が24日、明らかにした調査結果によりますと ▽報

今年10月にJR京都駅近くの新キャンパスに移転した京都市立芸術大学（京都市下京区）。実は学生食堂がない状況で、学生の間では「不便だ」と困惑の声が広がっている。食堂スペースは設けられてはいるが、厨房（ちゅうぼう）設備もない、ただの空間だ。購買も稼働していない。どうしてなのか。 「快適なキャンパスライフ」をうたう　新キャンパスの中央のエリアを訪れると、「食堂」と廊下側に記されたスペースがある。建物を建てた京都市の文化芸術企画課は「快適なキャンパスライフで学生・教職員が交流し、コミュニケーションを活発化させるため、食堂をキャンパスの真ん中に設置することにした」と説明する。 だが、食堂に机とテーブルは並んでいるが、厨房前のカウンターのシャッターは閉まったまま。「厨房」の中に入れてもらったが、厨房設備や調理器具、食器は何にもない。エアコンもなく、床などの内装もまだ。「空っぽの箱状態なんです」と大学の

アメリカンフットボール部の部員2人が薬物事件で逮捕された日本大学について、文部科学省の外郭団体は23日、今年度の国の補助金を全額不交付とすることを決めました。 日本大学は、元理事長の脱税事件などを受け2年間不交付となっており、これで3年連続で不交付という異例の事態となります。 私立大学には、学生数などに応じた補助金が文部科学省から外郭団体の「日本私立学校振興・共済事業団」を通じ毎年度2回に分けて交付されていて、今年度の1回目の交付を決める審議会が開かれました。 この中で、日本大学アメリカンフットボール部の部員2人が逮捕された薬物事件への対応をめぐり、学校法人のガバナンスが十分機能しておらず、管理運営に適正を欠き、改善がみられないとして、日本大学に対する今年度の補助金を全額不交付とすることが決まりました。 日本大学をめぐっては、2020年度には全国で2番目に多いおよそ90億円が交付されました