・「どうして昔の人は簡単に結婚できたんでしょうか？」 まず、「男女は平等」とは憲法にも書いてある大原則ですが、実際にどういうのが平等なのかといえば、実は電車賃や家賃は男女で同じでなければならないという程度の話です。 でも、あらゆる男女差別を許さないということは、実は男女差別を裏で認めるということと同じなのです。つまり、昔は物事によって男性が優遇されていることもあれば、女性が優遇されていることもあって、トータルで男女が同じだけの待遇を得ていれば、それが男女平等であったわけです。 だから、男性は結婚すれば働いて生活費を稼ぎ、女性は家庭を守って子どもを産み育てるという役割分担ができていましたし、男性も女性も我慢するところは我慢して、主張すべき権利は主張してなんとなく夫婦平等だったのです。 でも、現在は、有史以来の男尊女卑の怨念を晴らしたいと考える一部の人々の運動によって、あらゆる男女差別

【北京＝佐伯聡士】中国で、感染が拡大する新型インフルエンザ予防に効果があるとして、ニンニクやトウガラシの価格が相次いで高騰している。 需要増を見込んだ投機マネーの流入が原因とみられる。 中国紙によると、「殺菌作用がある」とまず値上がりしたのはニンニク。１１月ごろから北京や浙江省杭州などで軒並み値上がりし、一部地域では前年比２０〜４０倍に跳ね上がったという。ニンニクでたっぷり稼いだ投機筋は、今度はそのカネをトウガラシに投入。最近は一部の地域でトウガラシの値が昨年の１キロ当たり７元（約９０円）から３０元（約３９０円）に高騰。北京の卸売市場でも２〜３倍の値上がりだという。 昨年の世界的景気後退で輸出が減ったことで、今年の作付面積は縮小していた。だが今年は、輸出が増加したにもかかわらず生産量が減少していたところへインフル要因が加わり、値上がりに拍車がかかった。関係者は、値上がりは来年２月の旧正月ま

アニメのキャラクターを使って地域の活性化に結びつけようという取り組みが各地で進んでいる。宮城県では戦国時代が舞台のＴＶアニメと連動した地場産品を展開。東京の早稲田・高田馬場では「鉄腕アトム」をデザインに取り入れた地域通貨を作り、今年から地方にも流通エリアを拡大させている。　１０月、東京・秋葉原で開かれた「ジャパン・アニメコラボ・マーケット（ＪＡＭ）２００９」には多くのアニメの関連商品が並んだ。アニメの二次利用を促進するために企画を公募し、新しいビジネスモデルを探るイベント。３回目の今年は約３０の公募作品とともに成功例も紹介された。　宮城県が活用するのは、今年放送された「戦国ＢＡＳＡＲＡ」。地元の伊達政宗ら戦国武将を登場させた人気アニメで、米や地ビールのラベル、絵はがきなど１５品目にキャラクターが使われている。名物の笹かまぼこは昨年より４割も売り上げが増えたという。県の担当者は「若い層に特産

ＡＰ通信によると、スウェーデンの首都ストックホルムのデパートが５日、計画していた北朝鮮製ジーンズの販売を開始直前に中止した。論争を招く恐れがあるとしてデパート幹部が中止を決めた。　デパート幹部は「これはジーンズの問題ではなく政治上の問題。政治にはかかわりたくない。デパートは北朝鮮について議論する場ではない」と説明している。　ジーンズは北朝鮮・平壌の工場で製造された。２種類あり、価格は１５００クローナ（約１万９千円）。色は黒のみ。青いジーンズは米国を連想させるため北朝鮮では製造できないという。　今回のジーンズ販売は、スウェーデンの実業家３人が発案した。３人は今後、インターネットでジーンズを販売するほか、店頭販売できる小売店の開拓も模索する方針。（共同）

長妻厚生労働相は６日、来年度から支給が始まる子ども手当について、所得制限導入を国民新党などが求めていることについて、「概算要求でも、所得制限がない形で要求している」と述べ、改めて導入を否定した。都内で記者団に語った。 同日のＮＨＫ番組では、国民新党の下地幹郎政調会長が「所得制限を検討すべきだ」と主張した。また、公明党の斉藤鉄夫政調会長も同様の考えを示した。 子ども手当の所得制限をめぐっては、政府・与党内でも意見に隔たりがあり、年末の２０１０年度予算編成に向け、週明けから大詰めの調整が始まる。

特定非営利活動法人「ユーラシア２１研究所」が開催したロールプレーゲーム「ポリティカル・ミリタリーゲーム」（ポリ・ミリ）を行う参加者ら＝９月２７日、静岡県伊東市（池田証志撮影） 世界の国々の閣僚などを演じて外交について学ぶロールプレーゲーム「ポリティカル・ミリタリーゲーム」（ポリ・ミリ）。米国の政府機関や大学で盛んに行われているが、日本でも大学などを中心に導入する研究者が増えている。一般の社会人を対象に実施する研究機関も現れており、専門家は「外交を効果的に勉強できるため、日本でも普及が進むだろう」とみている。（池田証志）　米国の有力シンクタンク「ＲＡＮＤ研究所」が開発したとされるポリ・ミリ。参加者が国家の閣僚を演じて外交課題を解決することで、外交や危機管理の手法を習得するのが狙いだ。　米国などでは、大学や各種研究機関などで普及しているが、日本では国連会議のシミュレーションを行う「模擬国連」の

初戦の２回戦、体格で相手を圧倒する納谷幸之助君（奥）＝６日、東京・国技館、永田篤史撮影 　大相撲の元横綱大鵬の孫で、大嶽親方（元関脇貴闘力）の息子の納谷幸之助君（９）が６日、東京・国技館であった全日本小学生相撲優勝大会小学校４年生以下の部に出場した。 　小学４年で身長１５８センチ、体重９６キロ。初戦からの２戦は圧勝したが、準々決勝で敗退。会場で見守った父親の大嶽親方は「まだこれからですから」と言葉少なだった。 　祖父は１９５６年秋場所の初土俵では目立った戦績ではなく、三番出世だったことで知られるが、必死のけいこで横綱に上り詰めた。孫もこの悔しさを糧に飛躍できるか。

京都・祇園の商業ビル内に６日、鉄道ジオラマを備えたカフェバー「鉄道ＳＬ倶楽部デゴイチ」が完成した。 ジオラマは縦６メートル、横２０メートルで、全国の「鉄カフェ」でも最大級という。１２日に正式オープンする。 ８０分の１サイズの「ＨＯゲージ」で、昭和２０年代の風景を山、駅、車庫、集落、都市の五つに分けて再現。模型持ち込みでの走行にも応じる。 この日は鉄道ファンらが招待され、食事しながら列車の操作を楽しんだ。同市内の会社員、小島秀太さん（２４）は「祇園に粋な大人の遊び場がまた増えた」と満足顔。

「匿名だと無責任なことがいくらでもできる」「実名だとリスクが大きすぎる」−。不定期に盛り上がるネットの“匿名実名論議”。ここ最近でも１０月初め、経済評論家の勝間和代氏（４０）が毎日新聞のサイト上で実名使用を呼びかけたところ、「匿名派」とされる２ちゃんねる初代管理人のひろゆき氏（３３）や、以前から匿名実名論議について見解を述べてきた匿名派アルファブロガー（世論に影響を与えるブログ執筆者）、小飼弾氏（４０）と実名派の弁護士、小倉秀夫氏（４１）も各自のブログで意見を表明した。またしても熱い戦いが繰り広げられたが、結局、結論は出たのだろうか。　６４％が実名に「反対」　１０月４日、勝間氏は毎日新聞のサイト上のコーナー「クロストーク」で、ネットの実名使用の推進とそのメリットについてこう呼びかけた。　《ネットがメディアとしての信頼性を高め、既存のメディアと肩を並べる存在になるには、表現者が自分の名前を開

昼時に列が出来る「元祖長浜屋」。道を挟んだ奥には開店準備中の「元祖長浜家」がある＝４日、福岡市中央区港１丁目、長沢幹城撮影 　博多ラーメンの替え玉発祥の地として、地元や観光客らに愛されている元祖長浜屋（福岡市中央区）の真向かいに、店名が一字違いのそっくりな店が登場した。辞めた元従業員が作った店で、「よりおいしい商品を」と対抗心を燃やす。元祖長浜屋は一時、突然の休業で閉店騒ぎが起きたが、またしてもファンの間でさまざまな憶測を呼んでいる。 　多くのラーメン店がしのぎを削る長浜地区。１１月下旬、元祖長浜屋の道路を挟んだほぼ真向かいにできた店に、「元祖ラーメン長浜家（け）」という白地に黒い文字の看板が掲げられた。最後の「家」という字だけが違う、そっくりな店だ。 　「支店ができたの？」「うわさ通りだ」――。スープが冷めない距離の双子のような店の出現に、ファンの間ではさまざまな情報が飛び交っている。事

「月イチ」ペースで登場させていただいた「斜め書き」ですが、諸般の事情から、私が書くのは今回が最後になりました。駄文だったので愛読者なんていないんだろうと思いますが、いままでありがとうございました。　今回初めてクリックして後悔している方も、それだけでどうもありがとうございました。　実は今、デスク当番が終わったばかりで、心身ともにくたびれているので、「すっぽかしちまいなよ」という悪魔のささやきが聞こえてくるのですが、先週も書かなかったし、今回で終わりなのでムチをふるって書き記したいと思います。　こんな拙稿ですが、最後を飾るのは、やはり時の最高権力者、鳩山由紀夫首相です。せっかく首相になったのに、ハネムーンとされる政権発足から１００日を待たずに、政権全体がセピア色に見えてきたからです。自分の目が曇ってきたのかもしれませんが、何かこう、この政権は長くない、案外短命かも、と思えてきました。理由はあと

丸い鼻の形をしたボンネット型の先頭車両が愛らしい。「４８９系」だけで編成する夜行急行「能登」（金沢―上野）。かつて屈指の難所として知られた旧信越線の碓氷(うすい)峠を上り下りした。長野新幹線開通で碓氷峠を挟む横川（群馬県）―軽井沢（長野県）間が廃線となり、１９９７年からは上越線経由に変更。峠越えはなくなったが、来年３月、ＪＲ西日本のダイヤ改正で定期列車から姿を消す。 両駅間には、旧国鉄で最も急な６６・７パーミル（１０００メートルで６６・７メートルの高低差）の勾配(こうばい)があった。その対策のための電車として開発されたのが４８９系だ。峠越えで補機の電気機関車を連結し、機関車側からノッチやブレーキを操作する協調運転を行っていた。 運転台には今でも協調運転への切り替えに使う“横軽（横川―軽井沢）スイッチ”が残っている。 ＪＲ西によると、１両を女性専用のレディースカーとするなど乗客増を図ってきた

ふつうのメダカに脂肪分の多い餌を与えることで、ヒトの病気と同じような脂肪肝や脂肪性肝炎を発症させることに、東京医科歯科大と山口大のグループが成功した。ヒトの病気を再現したモデル動物として、脂肪肝が肝炎、さらに肝硬変へ進行する仕組みの解明や創薬に活用できそうだ。英国の発生学専門誌で近く発表する。 　グループは、メダカに通常の数倍の脂肪分を含む餌を与え、肝臓の変化を調べた。１２週間後には、肝臓の重さが通常の３倍程度まで増え、肝炎などで肝細胞が壊れたときに出る酵素も２倍以上に増えた。肝細胞の様子から、このメダカは、ヒトの非アルコール性脂肪性肝炎と同様の状態と判断されたという。 　このメダカに、脂肪をつきにくくするとされる魚の脂肪分「エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）」を高脂肪食と同時に与えると、肝臓で脂肪を合成したり、分解したりする作用が、健康なメダカと同程度に戻った。脂肪肝のメダカを使った研究が、

山形新幹線の山形県新庄延伸１０周年を記念し、ＪＲ新庄駅で５日、延伸記念イベントが盛大に行われ、地元住民や鉄道ファンら約８００人が祝った。 同駅構内では、甘酒や紅白餅が振る舞われ、同駅の１日駅長を務めた山尾順紀・新庄市長が「新幹線が来て市民は喜んだ。これからも新幹線を活用し、新庄最上の食と自然をＰＲしたい」などとあいさつした。 午前８時４５分には、ＳＬと新幹線つばさ「げんきな山形号」が同駅を出発。駅周辺の線路脇などにも市民らが集まり、ＳＬと新幹線が並走する雄姿に見入っていた。

ＪＲ東日本は１２、１３の両日、特急「とき」のリバイバル運転を行う。　「とき」は昭和３７年６月に上野駅と新潟駅を結ぶ特急としてスタート。東海道を走った特急「こだま」の１５１系電車を急勾配用に改良した１６１系をはじめ、１８１系、１８３系の３車種が使用された。全盛期の４８年には食堂車とグリーン車を連結し、１日１３往復運転されたが、５７年の上越新幹線開通に伴い廃止。「とき」の愛称は新幹線に引き継がれた。　今回のリバイバル運転はクリームと赤に塗り分けた旧国鉄色の１８９系を使用。３代目の「１８３系」とほぼ同型の車両で、新幹線の場合、最速１時間４０分で駆け抜けるところを約５時間半かけて運行。スタート時でも４時間４０分、１８１系を投入した４０年以降は最速３時間５５分だった“現役”時代よりもゆったりとした旅となる。　１２日午前７時２８分に上野発、午後１時５分に新潟着。１３日午前１１時３６分に新潟発、午後４時

民主、社民、国民新の与党３党は７日、国会内で幹事長・国会対策委員長会談を開き、官僚による答弁の禁止を柱とする国会法改正議論を再開する。 民主党の小沢幹事長は来年の通常国会での成立を目指しているが、詳細な作成作業はこれからで、慎重姿勢を示す社民党との間で調整が難航する可能性もある。 民主党は１１月に国会改革案として〈１〉政府参考人制度の廃止〈２〉答弁禁止の例外となる政府特別補佐人から内閣法制局長官を外す〈３〉国会に行政監視を目的とした「新たな場」を設け、官僚や有識者らから意見を聴取する――など５項目の素案をまとめた。これが議論の土台となる見通しだ。 国民新党は賛成方針だが、社民党は護憲を掲げる立場から「内閣法制局長官の答弁がなくなれば、政治家による解釈改憲が簡単になる」などと強く反発。このため、３日の同党政審全体会議に民主党の海江田万里衆院議員が出向き、「新たな場」で官僚を聴取する機会を確保

家の中の火遊びが原因で死亡した１４歳以下の子どもが、過去２５年間に７８５人にのぼることが、総務省消防庁の鈴木恵子・主任研究官らのまとめでわかった。ライターやマッチが火もとになることが多く、４歳以下の子どもが死亡した事例では９割近くがいずれかが原因となっていた。 　同庁消防技術政策室の鈴木さんらが火災統計（１９８２〜２００６年）をもとに、住宅火災の中で火遊びが原因で死亡した事例を分析し、日本火災学会の論文としてまとめた。子どもの火遊びに関する全国的なデータがまとめられたのは初めて。 　１４歳以下の子どものうち、火遊びをしていた本人が死亡したのは２３７人、一緒にいるなどして巻き添えとなったのは５４８人だった。 　年齢別では３歳が最も多く４分の１を占めた。性別では男子が女子の約２倍で、火遊びをしていた本人だけを見ると３倍近かった。 　火遊びしていた本人が犠牲となった火災の火もとを分析したところ、

博士号を取得しながら、定職に就けない「ポストドクター（ポスドク）」が急増するなか、大阪府教委と大阪教育大は、来年度から京都大大学院理学研究科のポスドクらのうち、教員を目指す人を対象に、高校の理数系の専門教員として養成するプログラムを開設する。 ポスドクの活用と、子どもの理数離れの食い止めを同時に狙った策で、現場実習や教員免許に必要な科目を受けることができる全国初の試みという。 府教委と大教大は、教員養成に関する協力協定を結んでいる。２０１２年度以降に実施される新高校学習指導要領で、理数科目で高度な教育が認められるのを受け、専門的な知識を持つ教員の養成を計画。２００人以上在籍するポスドクの幅広い活用を模索していた京大側の思惑と一致、協力協定を結んだ。 博士号と教員資格を取得済みか取得見込みの学生、研究員らが対象。年間５人程度で、期間は２年間。京大が推薦し、大教大が選考する。受講無料で、大教大

デザインや快適性を追求した新しいかたちのカプセルホテル＝京都市下京区、伊藤恵里奈撮影デザインや快適性を追求した新しいかたちのカプセルホテル＝京都市下京区、伊藤恵里奈撮影 　「安く寝るだけ」といった従来のイメージを覆すカプセルホテルが、京都市下京区の阪急河原町駅近くに９日開業する。東京でカプセルホテルを運営してきた「キュービック」がつくった「ナインアワーズ京都寺町」（１２５室）。デザインへのこだわりのほか、徐々に照明を明るくして起こす装置や、高級ホテルのようなシャンプーやタオルなどの備品をそろえて女性客や外国人旅行者などの呼び込みもはかる。同社の油井啓祐社長は「まずは『おもてなし』の本場、京都から発信していきたい」。１回最大１７時間の滞在が可能で、料金は一律４９００円。問い合わせは電話（０７５・３５３・９００５）か、ホームページ（http://9hours.jp）。

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、来日中のマイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長に聞いた。 ◇ 日米が２００６年に合意した沖縄県名護市への移設計画を日本政府が進めない場合、普天間返還を含む米軍再編計画全体が頓挫する恐れがある。理由は二つ。 一つは、再編のもう一つの目玉である沖縄海兵隊８０００人のグアム移転が止まる。米議会が関連予算を承認しないからだ。議会は、現行計画以外の「県外移設」や「米軍嘉手納基地統合」案は、部隊運用面で不安がある、と明言している。 二つ目は沖縄の地元選挙だ。移設の結論を先送りすればするほど、来年１月の名護市長選、秋の県知事選で争点化され、決着しなくなる。 一回頓挫すれば次に決着のメドが立つのは、これまでと同じ期間、１０〜１５年かかる。政府間で正式署名した課題の履行を一方が拒んだ場合、信頼関係は完全に崩れる。再構築は簡単ではない。米議会にも

暴力行為調査　「キレる子ども」をなくすには（12月6日付・読売社説） 文部科学省の２００８年度調査で、学校内外での小中学生の暴力行為が過去最多となった。教師と親が連携を図ると同時に、原因を究明し、対策を立てなければならない。 調査結果によると、小中学生、高校生が教師や仲間に暴力を振るったり、物を壊したりした暴力行為は約６万件に上った。０７年度より約７０００件も多い。暴力行為が低年齢化し、中学生だけで初めて４万件を突破した。 学校がいじめを認知した件数は減っている。だが、沖縄県で１１月に起きた中２男子の集団暴行死事件では、いじめが暴力行為、犯罪へ発展したとみられている。いじめ件数が減ったからと言って、決して安心はできない。 最近は、おとなしそうな子が突然、キレる例が目立つという。 文科省は、暴力行為増加の背景として、感情を抑える力や他人と意思疎通を図る能力の不足、規範意識の低下などを挙げる。

11月で到達しないかなぁと思ったけど、ちょっと足りなかった。 岡田有花さんにインタビューしていただいたのが2009年9月。 その時に語っていた目標が1億PV、当時は6000万PVで若干、踊り場の感はあったのですが、今は明らかに右肩上がりで、2009年12月は月間1億PVは達成の見通しです。 2009年11月のPV推移 デジタルガレージが公式日本語版を出したり、「not iPhone」という狭き世界の開発競争で、なかなか大変な日々を送っておりますが、Amazon EC2をうまく活用し、引き続き、「twitterに繋ぎたい時にいつでも繋げられる」環境を維持する努力を続けていきたいと思います。 冷静に思い起こせば、別に携帯専門で仕事をしているわけではない僕がモバイルにフォーカスしたのは、別に携帯がイケてるとか、この市場を押さえれば儲かるから、とか言うビジネス的考えではなく、「ツイッターという素敵

国民新党の下地幹郎政調会長は６日午前のＮＨＫ番組で「子ども手当」に関して「弱い人にもっと手厚くなるよう、所得制限を検討すべきだ」と述べた。所得制限では藤井裕久財務相が問題提起、鳩山由紀夫首相が「設けないのが基本理念」とするなど政府内で足並みの乱れが生じている。下地氏の発言で与党との間でも食い違いのあることが浮き彫りになった。　番組に同席した長妻昭厚生労働相は既に制限を設けない方針を示している。番組では「育児の経費を社会全体でみることに着目した制度だ」と来年度実施に理解を求めるにとどめた。　一方、公明党の斉藤鉄夫政調会長は「国民の所得を把握するため、納税者番号制度を導入すべきだ」と主張。長妻氏は、一定の理解を示した。

利用者減少で経営不振に陥っている上毛電鉄（本社・前橋市）の存続を支援しようと、地元市民らが中心となり「上電友の会（仮称）」を立ち上げることになった。１５人が発起人となり、同電鉄の創立記念日である来年５月２７日の発足に向け、準備を進めている。（西村利也）　上毛電鉄は昭和３年に開業、前橋市から桐生市までの約２５キロを結ぶ。“上州の野武士”との愛称を持つ電動客車「デハ１０１」や、凸形電気機関車「デキ３０２１」など昭和の名物車両も現存し、近年の鉄道ブームを追い風に全国の鉄道ファンからの注目が集まっている。　しかし、自動車の普及や少子化などの影響により、昭和４０年度以降、利用者は減少の一途をたどる。同電鉄によると、昭和４０年度には９５８万人いた年間利用者が、５０年代には５００万人台に。平成１５年度に２００万人台を割り込み、昨年度は１６９万人にまで落ち込んでいる。　昭和５０年度からは赤字経営が続き、５

平城宮の衛府推定地から出土した檜扇。右が表で左が裏面。右端の１枚に「早令官得」と書かれている＝奈良文化財研究所提供 　平城宮跡（奈良市）にある官庁街の遺跡「東方官衙（かんが）」から出土した８世紀後半の檜扇（ひおうぎ）の一部に、「早く出世させて」と下級役人のものとみられるぼやきが書かれていた。奈良文化財研究所が発表した。 　落書きがあったのは、ヒノキの薄板６枚が連なった扇の一部。１枚の長さは２２〜２３センチ、幅３センチ、厚さ１ミリほどで、その１枚に「早令官得（早く官を得さしめよ）」と墨書きされていた。 　裏には「雲上行鴈負露飛（雲上を行く雁（かり）、露を負いて飛ぶ）」という漢詩も書かれていた。雲上では雁が見えないと考えたのか、「上」を消して横に「下」の字が書き加えてあった。 　扇が見つかったのは、宮殿を警護する衛府（えふ）という役所のごみ廃棄穴と推定される場所。奈文研の渡辺晃宏・史料研究室長

会見の途中、厳しい表情を見せる岡田克也外相＝５日午後、那覇市、川村直子撮影 　岡田克也外相は５日、那覇市で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、「日米合意が実現できない時に（日米間の）信頼関係がどれだけ維持されるのか。今の日米関係の現状について、私は非常に強い危機感を持っている」と述べた。年内決着の先送りに強い懸念を示したものだ。 　岡田氏は、連立を組む社民党が同県名護市辺野古への移設に反対していることなどを理由に、年内決着が「容易でない」との認識を表明した。その上で、問題の先送りは解決につながらないと強調。「打開につながる決断が何か、首相を含めて協議している」と語った。 　岡田氏はこの後、那覇市内で仲井真弘多同県知事と会い、４日に東京で開かれた日米間の協議内容などを説明した。また、５日午前の伊波洋一宜野湾市長との会談では、「このままいくと、普天間飛行場の危険が

12月4日のTBSラジオ、小島慶子のキラキラ、という番組内で『Twitterとはなんぞや』という事が話題になっていました（ポッドキャストで聴く事ができます）。 Twitterは今急激に利用者を増やしているサービスです。テレビなどでも紹介され、始めてみた人も多いでしょうし、始めていなくても、名前くらいは聞いた事があるのではないかと思います。 僕は2007年4月からつぶやき始めました。当時から、ネットに詳しい人達の間では『これはすごい』と言われていたのですが、2年半続けて、僕も僕なりにTwitterのどこがすごいのか、何故すごいのかが分かってきたので、その事について少し書いてみようと思います。 Twitterのすごさ、新しさをひと言で言うと、人と人とのコミュニケーションのための、新しい『場所』、新しい『時間』をつくり出した事だと思います。それはタイムライン、Twitter利用者の間では『TL』

美味しいお肉はさほど、味ツケはいりません カレーに入れるチャツネというものはご存知でしょうか？ まず普通にお肉を焼いて、塩コショウし、 お肉をミディアムで上げ、カットします その後焼いたフライパンの油を利用します その中にチャツネをいれ、弱火で炒めます お好みで大根おろしを入れてもイイかもしれませんが チャツネの甘みは残しておく程度にしておいてくださいね 十分熱々になったらお肉にかけて出来上がり 困った時の名無しさん :02/08/21(水) 14:37 ステーキ焼いた後のフライパンに赤ワイン100cc アルコール飛ばしたら、醤油とレモン汁少々とコショウで味を調えて バターを大さじ１投入 バターが溶けきった所で肉にかけて食う (ﾟдﾟ)ｳﾏｰ 35 味っ子 :02/08/22(木) 22:44 ステーキを焼いた後のフライパンの火をいったん切る、 ウスターソ

国が企業に休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の利用が急増しているため、財源となる積立金が、２０１０年度末に３千億円程度足りなくなる恐れがあることが４日、厚生労働省の試算で分かった。景気の低迷が長期化するなか、同省は今後も多くの利用があるとみて、失業給付向けの積立金からの借り入れで不足額を確保することを検討している。 　雇用調整助成金は、国が企業に従業員の休業手当や教育訓練中の賃金を助成し、解雇を食い止めるのが狙い。昨秋以降の雇用情勢の悪化で、要件の緩和や助成率の引き上げが繰り返された。大企業は最大で休業手当の４分の３、中小企業は９割が助成される。 　利用を申請して計画が受理されたのは、昨年１０月には１４０事業所の３６３２人分だったのが、今年１０月は８万４６７２事業所の１９７万２５６８人分に増えた。 　財源となる労働保険特別会計の雇用安定資金は、雇用保険料のうち企業の負担分でまかなわれて

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は４日、最新の報告書に採用された地球温暖化データを科学者が故意に操作したともとれる電子メールが見つかったことについて声明を発表した。データは多くの科学者が検証し各国政府も承認したものだとして、「人間活動が温暖化の原因の可能性が非常に高い」と結論づけた報告書の内容が覆ることはないとしている。 　この問題は、ＩＰＣＣの報告書にかかわった英イーストアングリア大の研究者らがやりとりしていたメールが、何者かによってネットに公開されたのがきっかけ。同大のコンピューターにハッカーが侵入、メールが盗まれたとされる。その中に「気温の低下を隠す策略」などの記述が見つかり、データの信頼性が話題になっている。 　欧米のメディアの中に、こうした経緯を大きく取り上げているところもある。７日からデンマークで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に影響

強制退去処分で中国に送還された後、指紋を変えて入国審査時のバイオ（生体）認証を通過し不正に再入国したとして、警視庁は５日、住所不定の林蓉被告（２７）（電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴）を入管難民法違反（不法入国）容疑で逮捕した。 強制退去者の指紋などを登録するバイオ認証をすり抜けて不法入国した外国人の逮捕は全国で初めて。 捜査関係者によると、林被告は昨年１２月、関西空港での入国審査時に、変造した指紋でバイオ認証を通過し、不法に入国した疑い。林被告は不法入国したことについて、「間違いありません」と容疑を認めているという。

厚生労働省所管の独立行政法人が天下りＯＢを高給の嘱託職員にしていた問題で、新たに外務、経済産業、文部科学各省がそれぞれ所管する３独法が、中央官庁の天下りＯＢ計５人を、天下り凍結の対象外の非常勤職員などのポストで雇用していたことが、朝日新聞の調べで分かった。人件費削減などの規制を免れた「隠れ天下り」が各省庁に広がっている実態が明らかになった。 　この事態を重視した総務省が、すべての独法（９８法人、０９年１０月現在）と主な特殊法人を対象に、中央官庁出身の隠れ天下りＯＢの人数などの実態調査を進めている。近く調査結果をまとめる予定だ。 　新たに分かった３独法は、外務省所管の「国際交流基金」、経産省所管の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」、文科省所管の「日本学術振興会」。 　３独法で計５人の天下りＯＢは、常勤の役職員扱いではないため給与水準が公表されない。さらに、独法などの人件費は、０５年度を基準に

景気対策として打ち出された総額約２兆円の定額給付金の対象約５５００万世帯のうち、約１３０万世帯分の申請がなく、金額にして予算の約１％、１９０億円強が国庫に戻ることが、総務省のまとめでわかった。 　札幌市が１１月２０日で締め切ったのを最後に全国の自治体で受け付けが終わった。１１月３０日時点の総務省のまとめでは、対象の９７．６％の世帯に、計１兆９３５９億円が支給された。 　申請がなかった約１３０万世帯は、給付金の趣旨に反対で申請しなかったか、自治体が転居先をつかめず申請書が届かなかったなどの理由が考えられるという。 　都道府県別の世帯給付率は、秋田、山形、新潟、島根、鹿児島など８県が９９％台だった一方、都市部の東京、愛知は９５％台と低かった。 　一方、朝日新聞の調べでは、政令指定市と県庁所在地計５０市のうち１３市が「使い道が決まっていないなら」「受け取る意思がないなら」などと住民に寄付を呼びか

川のほとりにある別荘を利用した結婚式場＝カッシネッタ・ディ・ルガンニャーノ市提供 　イタリアの商都ミラノの近郊に、新たな建物の建築を一切認めない方針を決めた自治体がある。２００２年に「環境の消耗にストップを」をスローガンに掲げて当選した市長が新規建築禁止を実現した。 　カッシネッタ・ディ・ルガンニャーノ市は面積３．３平方キロメートル、人口約１８００人。市民の多くは農業や観光で生計を立てているか、ミラノに勤めに出ている。 　０２年、環境保護グループに擁立された当時３１歳のフィーニグエッラ氏が「環境は永遠のものではない。未来の世代や子供たちのために近代化をやめよう」と訴え、圧倒的な支持を得て初当選した。 　歴史的建造物が多いイタリアでは、新しい建物を造る際の規制がもともと厳しいが、ミラノのあるロンバルディア州は国内では新建築を伴う開発が進んだ地域。建物や道路を造ると、それに応じて国から交付金が

民主党の輿石東代表代行を支援するために山梨県の教員から集めた金を、政治資金収支報告書に記載しなかったとして、山梨県教職員組合（山教組）の当時の財政部長ら２人が平成１８年、略式起訴・罰金命令を受けた事件で、この財政部長が県内の小学校で教頭に昇任していたことが５日、分かった。県教委は正当な人事としているが、赴任校の保護者からは疑問の声があがっている。　元財政部長は事件後、県内の市立小学校で教員として勤務していたが、市教委の推薦を受けて昨年１２月〜今年１月に受験し、教頭への昇任が認められた。４月から市立小学校の教頭に就任している。県教委によると、教頭の昇任試験の競争率は約１０倍だったという。　山教組が教員から選挙資金を集めていた問題は１７〜１８年当時、国会などで取り上げられ、県教委が資金集めに関与した山教組役員や校長ら２４人を処分。刑事事件にも発展し、２人が書類送検・略式起訴された。　元財政部長

米海兵隊普天間飛行場の移設問題を巡り、移設予定地の沖縄県名護市で５日に開かれた岡田外相と住民の意見交換会。 日米同盟を背景に計画変更の難しさを繰り返す外相に、出席者たちは「地元の声を聞こうとする姿勢がない」と憤り、怒号が飛んだ。 意見交換会は名護市がある衆院沖縄３区の民主党支部が主催。支持者を中心に約１００人が出席した。非公開で、マスコミが入れたのは外相の冒頭あいさつまで。質疑応答を終え、約４０分後に会場の公民館から出て来た出席者たちは、報道陣に向かって不満をぶちまけた。 現行計画の移設先となっている同市辺野古の金物店経営、西川征夫さん（６５）は「現行計画以外は難しい、という話ばかり。失望した」と切り出し、「県外で決めなければ、来年の参院選では民主党に投票しない」と強い口調でまくしたてた。 出席者たちによると、質疑では「私たちは日本人だ。その私たちよりアメリカが大事なのか」などと厳しい意見

「結婚は個人の自由だから、結婚してもしなくてもどちらでもいい」と考える人が７０％に上ることが、内閣府が５日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」でわかった。０７年の前回調査より４．９ポイント増えた。 　年代別でみると、若くなるほど「どちらでもいい」が多かった。７０歳以上は４７％だったが、６０歳代で６０．８％になり、５０歳代で７２．３％。４０歳代以下ではいずれも８割を超え、２０歳代では８７．８％を占めた。 　「結婚しても、必ずしも子どもをもつ必要はない」との問いには４２．８％が賛成と答え、前回より６ポイント増えた。これも若くなるほど賛成が多く、７０歳以上の賛成が２２．８％なのに対し、２０歳代の賛成は６３％に上った。 　一方、「夫は外で働き妻は家庭を守るべきだ」では、男性で反対と回答した人が５１．１％になり、初めて半数を超えた。女性は５８．６％が反対で、全体では前回より３ポイント増えて５

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、現地を訪問した岡田克也外相に対し、移設先の名護市では県外移設を求める厳しい意見が相次いだ。「だいぶ追い詰められている」（伊波洋一宜野湾市長）という岡田氏は、年内決着を断念した鳩山由紀夫首相の意向とは別に、あくまで年内決着を目指す構えだが、米国と沖縄の板挟みになりながら首相の支援を得られず八方ふさがりに陥った。　「社民党は連立離脱も辞さずという話だ。日米同盟の持続と基地の問題をどうするかのジレンマの中で選択を迫られている」。岡田氏は５日、普天間飛行場の移設先となる名護市の地元住民との意見交換会でこう苦しい胸の内を明かした。　主催者側によると、岡田氏は、「米国は日米合意を守れという。米国との間がこじれていくと、普天間の危険性はそのまま取り残されてしまうことを大変懸念している」と述べ、日米関係悪化だけでなく基地固定化への懸念も表明

【ワシントン＝勝田敏彦】気象研究で有名な英イーストアングリア大のコンピューターにハッカーが侵入し、研究者が地球温暖化を誇張したとも解釈できる電子メールなどが盗み出された。１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を控えた陰謀との見方もあり、英米メディアはウォーターゲート事件をまねて「クライメート（気候）ゲート事件」と呼んで報じている。 　メールには、国際的に著名な気象研究者同士のやりとりが含まれ、イーストアングリア大のフィル・ジョーンズ教授が米国の古気候学者らに出した「気温の低下を隠す策略（ｔｒｉｃｋ）を終えたところだ」などと書かれたものもあった。 　この記述に対し、地球温暖化やその人為影響に懐疑的な人たちが飛びつき、ネットなどで批判が相次いだ。ジョーンズ教授は声明で自分が書いたことを認める一方、「誤った文脈で引用されている」などと反論。木の年輪のデータから推定されるが

岩手県北上高地のツキノワグマ＝岩手県川井村、同県一関市の佐藤嘉宏さん撮影ツキノワグマの遺伝グループの分布状況＝森林総合研究所提供（青が東日本、緑が西日本、赤が南日本） 　日本のツキノワグマが、長く国内に生息する間に遺伝子レベルで東日本と西日本、南日本の三つに分かれて進化し、そのうち西、南日本で遺伝的多様性が無くなって「絶滅の危機」にあることが、独立行政法人森林総合研究所東北支所（盛岡市）などの研究グループの調べで分かった。 　調査は、同支所生物多様性研究グループの大西尚樹研究員らが、慶応大、山形大などと共同で進めた。ツキノワグマの生息地の本州・四国の各地で捕獲されるなどした６９７体の組織やフンなどから、母系で受け継がれるミトコンドリアＤＮＡの塩基配列を解析した。その結果、遺伝子レベルで、（１）琵琶湖以東の東日本グループ（２）琵琶湖から中国地方の西日本グループ（３）紀伊半島と四国の南日本グル

俳優の押尾学容疑者（３１）が合成麻薬ＭＤＭＡを使用し、一緒にいた飲食店従業員の女性（当時３０）が死亡した事件で、押尾容疑者にＭＤＭＡを渡した疑いがあるとして逮捕状が出ている知人の男が所在不明になっていることが、捜査関係者への取材でわかった。 　同庁は４日、死亡した女性にＭＤＭＡを渡したとする麻薬及び向精神薬取締法違反（譲り渡し）容疑で押尾容疑者の逮捕状を取った。さらに押尾容疑者のマネジャーの男についても、死亡した女性の携帯電話を捨てたとする証拠隠滅容疑で逮捕状を取っている。捜査１課は３人から事情を聴き、容疑が固まった時点で逮捕する構え。知人の男の身柄を確保でき次第、押尾容疑者の聴取に踏み切る方針だ。