【ニューヨーク＝小谷野太郎】米アップルの共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏（５９）が、「トヨタ自動車の新型プリウスを運転中、急加速が起きた」と打ち明け、米国で話題になっている。複数の米メディアが報じた。 ウォズニアック氏によると数か月前、アクセルペダルを踏み続けなくても自動で速度を一定に保つ「クルーズ・コントロール機能」を使用中に異常が起きたという。ウォズニアック氏は、「これはソフトウエアの問題だ」と指摘している。 個人向けコンピューターを独力で開発した「天才エンジニア」の指摘だけに、波紋を呼びそうだ。ただ、本人は「完璧(かんぺき)な製品などない」とも述べ、保有する４台のプリウスを毎日運転し、さらに買い足す予定という。

原口一博総務相は４日午前の参院決算委員会で、無駄遣いや天下り防止のため、独立行政法人の抜本的改革を進める意向を表明した。「独法は原則廃止だ。（天下りなどは）廃止を含め検討しないと止まらない」と述べた。　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で独法に関し「不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施」と明記。独法の在り方について「全廃を含めて抜本的な見直しを進める」としている。　仙谷由人行政刷新担当相も答弁で「必要ないものは必要ない、ということにしなければいけない」と強調。４月に再開する行政刷新会議の事業仕分けで、政府関連の公益法人と独立行政法人を対象とする意向を重ねて示した。　民主党の柳沢光美氏に対する答弁。

中国人民解放軍の戦略ミサイル部隊「第２砲兵」が、内陸部に地下核ミサイル基地を建設している。総延長５千キロに達する「地下長城」との報道もあり、世界で類のない巨大基地とみられている。　解放軍系の新聞、中国国防報は昨年１１月、建設中の基地について「トンネルが四方八方に延び」「１００カ所近い作業地点がある」と報道。工事現場の指揮所には数十台のコンピューターが設置されているという。　環球時報も同１２月に「内部のトンネルは総延長５千キロに上り、地下迷宮には本物、偽物あわせて数百のミサイル発射台がある」との米専門家の推測を伝えた。中国中央テレビも国防に関する特集番組で、巨大な地下空間やレールが敷設されたトンネルを放映した。　場所は明らかにされていないが、河北、河南、山西の３省にまたがる太行山脈とみられる。（共同）

トヨタ自動車の横山裕行常務役員（品質保証担当）は４日、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」で、ブレーキが効かなくなるとの苦情が日米で相次いでいる問題について都内で記者会見した。横山氏は、「ＡＢＳが作動することで空走感が出る」と述べ、タイヤのロックを防ぐＡＢＳが原因だと説明した。　その上で、１月の出荷分から実施している制御システムの設計を変更する措置を実施。すでに販売した車両についても対応を行う方針を明らかにした。

引退を表明した大相撲の横綱朝青龍（２９）は４日、日本相撲協会の理事会後に東京・両国国技館で会見し、「（知人男性を暴行したとされる問題をめぐって）横綱という責任を感じた。皆様にご迷惑をかけた」と話した。　時折、涙をぬぐいながら引退を決めた心境を語った朝青龍は「いつかこういう日が来るというのはあった。ただ、まさかこういうことで…」と声をつまらせる場面もあった。「言葉も違う中で、大草原の少年をここまで支えてくれた方々に感謝します」としつつも、「相撲に対する悔いは一切ありません」と断言した。　引退の直接の引き金となった暴行問題については、「メディアで伝わったことと、実際に起こしたことには、大きな差がある」と話した。　会見には、高砂親方も同席。暴行をめぐる問題については、「本人もすべて覚えているわけではない」と述べるにとどまった。

４日午前９時５分ごろ、東北新幹線の新花巻―いわて沼宮内駅間で、停電が起きた。約１０分後に復旧したが、盛岡駅で停車していた「やまびこ４８号」（盛岡発東京行き、１０両編成）の乗客が後続列車に乗り換えるなどして約８００人に影響した。 　ＪＲ東日本新幹線運行本部によると、やまびこ４８号の集電装置「パンタグラフ」を下げて送電したところ、同１４分に復旧したという。この車両は３日に仙台市内の同社施設で定期検査を終え、営業運転を再開したばかりで、整備不良の可能性もあるとみられる。 　「黒煙が上がっている」との乗客の目撃情報があり、４号車上のパンタグラフに黒いすすが付着していた。

日本相撲協会は４日、東京・両国国技館で理事会を開き、横綱朝青龍（２９）＝本名・ドルゴルスレン・ダグワドルジ、モンゴル出身、高砂部屋＝が引退を表明した。　同日午前１１時からの理事会は、朝青龍の緊急召喚を決定。午後１時１０分過ぎに両国国技館に到着した朝青龍は、師匠の高砂親方（元大関朝潮）とともに事情聴取を受けた。　朝青龍は初場所中の１月１６日未明、東京都港区の路上で酒に酔って男性に暴力を振るった。当初は、個人マネジャーが「殴られたのは自分」と説明。武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）は仲間内のこととして、場所後の２５日に朝青龍と高砂親方を呼んで厳重注意した。　しかし、その後になって殴られたのが別の男性であったと判明。警視庁麻布署がマネジャーらに事情聴取を行う事態となった。相手方の男性とは示談が成立したが、協会は１日の理事会で調査委員会を設置、事実関係の調査に乗り出していた。　寄付行為施行細則に定めら

大相撲の横綱朝青龍（２９）（本名ドルゴルスレン・ダグワドルジ、ウランバートル出身、高砂部屋）が泥酔して男性の顔を殴り、けがをさせた問題で、朝青龍は４日、引退する意向を明らかにした。 朝青龍は初場所６日目終了後の１月１６日未明、東京・西麻布の路上で泥酔して暴れ、男性にけがを負わせたとされる。相撲協会は今月１日、調査委員会（委員長・友綱理事＝元関脇魁輝）を設置。４日の理事会に朝青龍と高砂親方（元大関朝潮）を呼び、事情を聞いていた。 朝青龍は２００３年１月、第６８代横綱に就任。曙、武蔵丸に続く史上３人目の外国出身横綱で、１９９９年初場所の初土俵から２５場所での昇進は、年６場所制が定着した５８年以降の最速記録（幕下付け出しの輪島を除く）だった。 ０７年７月には、故障で地方巡業の休場を申し出ながら、母国でサッカーに興じていたことが発覚。２場所出場停止処分を受けた。今回の問題が起きた１月の初場所では、

大相撲の横綱朝青龍関は４日、理事会で一連の泥酔暴行事件で事情を聴かれた後、「引退しました」と話し、自ら引退したことを表明した。

【ワシントン＝村山祐介】オバマ米大統領は３日、北朝鮮の「テロ支援国家」への再指定を見送ることを盛り込んだ機密扱いの報告書を米議会の上下両院議長に送った。昨年５月の北朝鮮による２回目の核実験を受け、再指定が検討されてきたが、報告書は「再指定のための法的要件を満たしていない」と結論づけた。 　北朝鮮のテロ支援国家指定はブッシュ前政権が２００８年１０月に、６者協議での北朝鮮による核計画の申告を理由に解除していた。 　ホワイトハウスの発表によると、北朝鮮が実際に申告した０８年６月２６日から０９年１１月１６日までを対象に北朝鮮の行動を精査した。北朝鮮は０９年４月に長距離弾道ミサイルを発射し、５月には核実験に踏み切ったが、国際的なテロを支援したと断定できる具体的な証拠は得られなかったとみられる。 　再指定については、核実験後の昨年６月、米共和党の上院議員８人がクリントン国務長官あてに書簡で要求。国務省

ネット上で流行している「謎の鳥」と題するたとえ話が、永田町でも話題を呼んでいる。作者は不明で、真意も分からないままだが、鳩山由紀夫首相を揶揄（やゆ）しているのは明らかだ。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で決断できない鳩山政権に対するいらだちや、昨年の衆院選で民主党が掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込まれたガソリン税の暫定税率廃止を見送ったことなどを念頭に、複数の作者によって次第に“バージョンアップ”されたようだ。　自民党町村派会長の町村信孝元官房長官も知人からこのたとえ話を聞きつけ、先月末の派閥総会でこう紹介した。「おもしろいことを言う人がいるもんだ。地元での演説で活用されるかどうかは、みなさんのご判断ですが…」

７５歳以上の高齢ドライバーの９７・２％が「自分の運転は大丈夫」と感じていることが、警察庁が実施したアンケート調査でわかった。 ただ、昨年１１月までに実施された認知機能検査では、高齢ドライバーの２９％に記憶力や判断力の低下傾向がみられており、過信は禁物のようだ。 調査は昨年１１月１６〜２７日、全国２４都府県の自動車教習所で免許更新に訪れた７５歳以上のドライバー４２９９人を対象に実施。 運転能力についての質問には２９％が「自信がある」、６８・２％が「普通の高齢者と同程度」と回答。「自信がない」としたのは２・８％だけだった。 運転の頻度については５８・２％が「ほぼ毎日」と回答。運転中に危険を感じた経験は「ない」と「あまりない」が６６・９％で、「よくある」、「ときどきある」の３３・１％を大幅に上回った。運転の目的では、「病院」、「買い物」など生活上の理由が目立った。 しかし、昨年６月から免許を更新

４日午前９時５分ごろ、東北新幹線新花巻−いわて沼宮内間で停電が発生、盛岡駅で停車中だった盛岡発東京行き「やまびこ４８号」が運転を見合わせ、乗客を別の列車に振り替えた。　ＪＲ東日本によると、やまびこ４８号のパンタグラフから煙が出て、黒いすすが付着していた。このパンタグラフを下げたところ送電が復旧、停電の原因を調査している。　盛岡駅のホームにいた男性は「爆発音がしたので新幹線を見たら、屋根から煙が出ていた。驚いた」と話していた。

モリサワは、iPhone/iPod touch上で『銀河鉄道の夜』を読むための専用ビューアアプリ「モリサワ文庫ビューア(Lite版)『銀河鉄道の夜』」をリリースした。価格は無料。 同アプリは、iPhone/iPod touchにおいて、印刷物に多く使用されているモリサワのフォントを搭載し、読みやすさを追求したビューアアプリで『銀河鉄道の夜』を読むための専用ビューア。 主な機能としては、フォントや文字サイズの変更機能のほか、字送り、行送り、縦組み/横組み、背景画像、ルビの有無の変更も可能。しおり機能なども用意されている。 ページめくりはフリックで行い、各種機能の実行はメニューを呼び出して行えるほか、選択したい文字に指を置き、ドラッグすることで文字選択を行えば語彙のWeb検索も行える。アプリの操作方法など、詳細についてはこちらを参照。 価格は無料で、ダウンロードはAppStoreより。

Androidアプリ「はてなフォトライフ for Android」は、2016年4月18日をもって提供を終了しました。 https://hatena.g.hatena.ne.jp/hatenafotolife/20160418/1460961035

だいたい、英語で「Pad」は女性方の使用される生理用品の呼び名。本当にそうである。こんな名前を、あのビルゲイツ、かの世界のビルゲイツが採用したとは、どぉーーー考えても信じられんのだよ！ 1 minute前 from web

ロシア極東サハリン州のホロシャビン知事は３日、サハリンと大陸の間の間宮海峡に橋かトンネルを建設する計画が３月のロシア下院議会で審議されると明らかにした。ロシア通信が報じた。　間宮海峡に橋かトンネルを建設する構想はソ連時代の１９５０年代からあるが、これまで具体化されなかった。計画には総額３千億〜３３００億ルーブル（約９０７０億〜９９５０億円）が必要とされるという。　サハリンと大陸の接続の必要性については、これまでメドベージェフ大統領やプーチン首相もたびたび指摘している。（共同）

「地獄に仏」か「泥棒に追い銭」か。パチンコ店における「銀行ＡＴＭ」設置がひそかに進んでいる。 かつてパチンコ店近隣のサラ金ＡＴＭ設置が社会問題化したが、今では都銀、地銀から郵貯、農協まで、ほとんどの金融機関の預金が店内で引き出せるようになった。 写真は、新宿・歌舞伎町の大手パチンコ店に設置されている銀行ＡＴＭ。のめり込み防止のため、引き出し額は1日3万円が上限で、キャッシングは不可だというが、手持ち金を使い果たして“アツくなった”客が次々と預金を引き出しに来る。 パチンコ店へのＡＴＭ設置を進めているのはトラストネットワークス。東証1部上場のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の子会社で、経営陣にはＩＩＪからの出向者、コンビニＡＴＭのセブン銀行を立ち上げたセブン＆アイ・ホールディングス元幹部やパチンココンサルティング会社幹部らが名を連ねる。いわばコンビニＡＴＭのパチンコ店版だ。 すでに、関

「質の低下」が懸念されている法科大学院を中心とした法曹養成制度の見直しを検討するため、法務省と文部科学省は両省副大臣をトップにした「ワーキングチーム」を立ち上げることを決めた。今月から議論を始め、今夏までに問題点を整理し、新たな見直し論議につなげる考えだ。 　法曹養成制度は、国の所管が法科大学院は文科省、司法試験は法務省、司法修習は最高裁と分かれている上、法曹三者と大学の利害もからみ、調整が難しい現実がある。しかし、現在のような司法試験合格率の低迷が続けば制度そのものの存続が危ぶまれるとして、両省の政務三役が連携して迅速に対応できるチームが必要と判断した。 　加藤公一・法務副大臣、鈴木寛・文科副大臣を中心に、司法試験、法科大学院を受け持つ両省の担当者、最高裁、法科大学院、検察庁、日本弁護士連合会の代表で構成。月２回程度の会合を開く。 　法科大学院の適正な配置や教育内容と、司法試験のあり方な

東京都新宿区戸山の旧日本陸軍軍医学校跡地で１９８９年に大量の人骨が見つかった問題で、厚生労働省は発掘調査を行う方針を固め、新年度予算に調査費を盛り込んだ。 見つかった人骨は少なくとも約３５体分あるが、身元や埋められた詳しい経緯はナゾとされてきた。しかし、近くの別の場所にも埋めたという新証言が出てくるなど状況が変わったため、同省は初めて発掘に乗り出すことにした。 跡地周辺には戦時中、軍医学校の関連施設が集中。８９年７月、国立予防衛生研究所（現国立感染症研究所）の建設工事中に頭蓋(ずがい)骨などが見つかった。軍医学校には、細菌戦の研究で人体実験を行ったとされる７３１部隊（関東軍防疫給水部）の上部機関である防疫研究室があったため、市民団体が「人体実験の被害者の可能性がある」と行政に調査を要求。専門家の鑑定でドリルやノコギリで加工された跡も見つかったが、厚労省は２００１年、「軍医学校の人体標本の一

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は、不起訴処分（嫌疑不十分）にする方向で検討していた小沢氏について、正式に不起訴とする方針を固めた。４日に上級庁の最終決裁を仰ぐ。小沢氏は、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で刑事告発されていた。一方、鳩山由紀夫首相は３日、小沢氏が不起訴になった場合の対応について「幹事長として仕事をやってもらいたい」と述べ、幹事長を続投させる考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　首相は記者団に「小沢幹事長を続投させるのか」と問われ、「今、人事を考えていない」と語り、幹事長を代えない考えを明言。「小沢幹事長に参院選を任せるのか」との質問には「至極当然だ」と強調した。小沢氏は１日の記者会見で「私自身が刑事責任を問われるようなことになれば、非常に責任は重い」と述べていたが、刑事責任が問われない見通しとなったことで、首相も

インターネット上の仮想空間の「土地」投資話で会員を違法な手段で勧誘し、消費者庁の業務停止命令を受けた連鎖販売取引（マルチ商法）会社など３社が、東京と関東信越の両国税局から計１００億円前後の所得隠しを指摘されたことが分かった。３社は、実態の乏しい投資話で巨額の利益を得たが、架空経費を計上するなどして課税を免れていたと認定された模様だ。 　指摘を受けたのは、「ビズインターナショナル」（さいたま市）と「Ｉ．Ｄ．Ｒ」（東京都港区）、「フレパー・ネットワークス」（同）。ビズ社は昨年１１月、消費者庁から業務停止命令を受けており、この際、関連があるＩ社とフレ社についても同庁が社名を公表していた。追徴税額は重加算税などを含め計二十数億円で、３社は既に修正申告しているという。 　同庁や民間信用調査会社の調べやビズ社の元社員らの話などを総合すると、ＩＴ関連会社のフレ社は仮想空間事業を展開するため、２００７年７

私生活の映像などをネット上にさらす“ダダ漏れ女子”が静かに増殖中だが、ウェブサービス企画運営会社「ソラノート」の広報担当、そらのさん（２２）は、同社が運営する動画サイト「ケツダンポトフ」で、ブロガーへのインタビューや各種イベントなどをライブ中継している。動画配信サービス「ユーストリーム」を活用する“ダダ漏れ広報”としてネット上で注目を集めている。（大坪玲央）　ダダ漏れのきっかけは、ソラノートが運営するサイトのＰＲ。「お金をかけずにサイトを宣伝するには、ネットを利用するのが一番。（ダダ漏れ女子１号の）トミモトリエさんのサイトを見て自分も始めた」。そらのさんが「ダダ漏れ女子２号」と呼ばれる理由だ。　「デートの時はスカートかパンツか」などの「決断エピソード」を閲覧者にチャットで質問する様子を中継したのが初めてのダダ漏れ。カメラ、パソコン、三脚など、５キロを超える重さの機材を携えて移動し、著名ブロ

富士山は水に浮くの？――国土交通省富士砂防事務所のサイトに、あり得ない富士山の重さが掲載されていることがわかり、１千億トンから約３０倍の２．９兆トンに訂正された。元の重さでは岩石のはずの富士山の密度が水の１０分の１以下となる値だった。 　ミスがあったのは、「富士山情報コーナー」。富士山の高さ（３７７６．２４メートル）、すそ野の面積（約１２００平方キロ）とあわせ、体積は約１４００立方キロ、重さは約１千億トンと表記されていた。密度はわずか０．０７。コーナーは２００６年５月ごろからあり、最初から間違っていたらしい。山梨県庁のサイトには現在も１千億トンの誤った数字が載っている。 　朝日新聞の指摘で、同事務所は１月下旬に、平均密度を２．１として計算し直し、２．９兆トンに訂正した。 　静岡大学の小山真人教授（火山学）は「約３年前に指摘したのに、まだ直っていなかった」。小山教授は、標高０メートルから計算

大阪府の橋下徹知事は３日、音楽や体育など特色ある高校作りのための新年度予算などを３０００万円増額することを決めた。 その理由は女子高生の一言。この日、全日本学生音楽コンクールの高校ピアノ部門で全国１位に輝いた府立夕陽丘高校２年、生熊(いくま)茜さんから表敬訪問を受けた橋下知事は、「予算を削らないで」と頼まれ、「プラスαで考えたい」と増額を“即決”した。 橋下知事は、生熊さんが府庁を訪れた際、昨年１１月のコンクールで優勝した生熊さんの演奏をＤＶＤで鑑賞し、「全国１位は半端じゃない」と激賞。生熊さんとの会談終了後、府教委幹部らを呼び「頑張っている学校は応援しないと」と話し、府教委の要求にもなかった３０００万円の増額を指示した。 橋下知事は同日、報道陣に対し「（予算増は）生熊さんのおかげですね」と強調。府教委幹部は「財政状況が厳しい中でありがたい話。早急に具体的な使途を考えたい」と驚いていた。

インターネット上に開設された仮想空間での不動産投資を勧誘するマルチ商法（連鎖販売取引）の業者など３社が、東京国税局と関東信越国税局の税務調査を受け、２００８年までの３年間で計約９０億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。 このマルチ業者は、虚偽説明があったとして消費者庁から特定商取引法に基づく行政処分を受けており、現在も仮想空間は本格稼働していない。 所得隠しを指摘されたのは、仮想空間での不動産投資で会員を集めた「ビズインターナショナル」（さいたま市）と、システム開発を担当した「Ｉ．Ｄ．Ｒ」（東京都港区）、同社下請けの「フレパー・ネットワークス」（同）の３社。 所得隠しの内訳は、Ｉ社が約７５億円、フレパー社が約１０億円、ビズ社が約２億円。 関係者によると、ビズ社は、０７年６月〜０９年５月、全国で説明会を開催するなどして、フレパー社とＩ社が開発した「エクシングワールド」と称するネット上の仮

３日午後１１時１０分ごろ、ＪＲ津軽海峡線青函トンネル内の吉岡海底−竜飛海底間で、札幌発上野行き寝台特急北斗星（１１両編成、乗客９７人）の電気機関車に車両トラブルが発生して停車、立ち往生した。４日午前１時２０分ごろ、救援列車でけん引して運転を再開した。　ＪＲ北海道によると、電気系統の故障とみられ、詳しく原因を調べている。

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、同会の元事務担当者・石川知裕衆院議員（３６）が東京地検特捜部の調べに対し、土地代金の支払い直後に組んだ４億円の定期預金と同額の融資について、「小沢先生が用意した４億円を隠すための工作で、小沢先生にもそう説明し、了承を得ていた」と供述していることが、関係者の話で分かった。 検察当局は小沢氏を不起訴とする方針を固めたが、虚偽記入容疑に関連する一連の行為に、小沢氏が関与していた疑いが改めて浮かび上がった。 同会は２００４年１０月、東京都世田谷区深沢の土地を購入した。石川容疑者は同月上旬、小沢氏から土地代金など計約３億５２００万円の支払いに充てるための現金４億円を受け取り、同月中旬以降、同会の口座に入金。同会は同月２９日午前、土地代金を不動産会社に支払ったが、同じ日の午後、新たに組んだ別の４億円の定期預金を担保

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、検察当局は３日、小沢氏の立件を見送る方針を固めた。同会の元事務担当者の石川知裕衆院議員（３６）から、政治資金収支報告書の虚偽記入容疑について小沢氏の関与を認める供述を得ながら、検察当局はなぜ、刑事責任追及に至らなかったのか。 ２００４年分の陸山会の政治資金収支報告書に、土地代金に充てた４億円の収入を記載しない方針を、土地購入前に小沢氏に報告し、了承を得た――。 石川容疑者は、昨年末からの任意の事情聴取では小沢氏の関与を否定していたものの、１月１５日に同法違反容疑で逮捕された後、関与を認める供述を始めた。この供述は調書化され、小沢氏の刑事責任を追及できるかどうかが、捜査の最大の焦点となった。 このほかに、小沢氏の関与を裏付ける「状況証拠」があるとの見方もあった。土地代金が支払われた同じ日の０４年１０月２９

民主党の小沢一郎幹事長が代表を務める「民主党岩手県第４区総支部」が、虚偽の説明をして太陽光発電装置を売ったなどとして北海道から業務停止命令を受けた業者から、平成１６〜２０年までの５年間に渡って献金を受けていたことが３日、産経新聞の調べで分かった。また、同社社長は小沢氏の資金管理団体「陸山会」にも献金。献金額は合わせて４４８万円に達する。訪問販売のトラブルが相次ぐ中、小沢氏側のチェック体制が問われそうだ。　献金していたのは、太陽光発電装置や家庭用電気機械器具の訪問販売を手がける「サン・ビックプライス」（仙台市若林区）。　政治資金収支報告書によると、サン社は平成１６年〜２０年の間、ほぼ毎月５万円ずつ「民主党岩手県第４区総支部」に寄付。５年間で計２８０万円が入金されていた。また社長名義で、陸山会にも１６年〜２０年の５年間に計１６８万円が寄付されている。

３月１２日に廃止されるＪＲ西日本の夜行急行「能登」（金沢―上野）最後の「交番検査」が２日、金沢市乙丸町の金沢総合車両所で行われた。 「能登」は１９５９年に誕生し、一時、運行を停止していたが、７５年から寝台特急「北陸」（上野―金沢）を補完する夜行急行として復活した。９３年に「ボンネット型」（４８９系）車両を導入。ＪＲ最後のボンネット型車両として鉄道ファンの根強い人気を集めている。 交番検査は３か月に１度実施する「定期健康診断」で、同社が保有する能登３編成のうち２編成は１月に検査済み。この日は１８人の検査員が作業にあたり、ハンマーで車体をたたいて異常音がないか調べる「打音検査」のほか、電流回路を交流から直流に切り替える「交直転換器」の点検、運転席内の機器の動作確認、室内座席のチェックなど、故障がないかを念入りに調べていた。 検査責任者の張田一重班長（５４）は「花形の電車だったので寂しい。私が国

亀井静香金融・郵政改革相は３日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。 　亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年１２月末で約１８０兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。 　ゆうちょ銀行は昨年１２月末で約１８０兆円を有価証券で運用しているが、９割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約１２兆円にとどまっている。

トヨタ自動車の佐々木真一副社長は３日午後、前原国土交通相と直嶋経済産業相に面会し、米国など海外での大規模リコール（回収・無償修理）の経緯や、米国と日本で苦情が増えているハイブリッド車の新型「プリウス」のブレーキ不具合問題について説明した。 前原国交相は面会後、記者団に対し、プリウスの不具合について調べ、「リコールに該当するかどうか判断する」との考えを示した。 佐々木副社長は直嶋経産相に「ブレーキをコンピューターで制御する範囲の変更で改善できる」と説明し、今年に入り、工場で生産する車には対策を講じていると話したという。 また、佐々木副社長は同日夜、記者団に対し、対策を講じていない車両の不具合については「１件１件精査して原因を追究して改良を検討する」と述べた。 国土交通省によると、新型「プリウス」の利用者からの不具合情報は、昨年７月に千葉県松戸市で起きた計４台の車が絡む玉突き衝突事故を除くと、

【カイロ＝村上大介】イランは３日、人工衛星搭載可能な国産ロケット「カボシュガル３」の打ち上げに成功したと発表した。同国は「平和目的の宇宙開発」としているが、ロケット技術は長距離弾道ミサイルにも転用可能なため、核兵器開発を疑う米欧諸国との緊張が高まるのは必至だ。　この日は、開発中の人工衛星用の新型ロケットの模型と、偵察衛星を含む国産衛星３種類も公開された。　打ち上げられたロケットには、ラットやカメなどを乗せたカプセルが搭載されたという。アフマディネジャド大統領は「大きな突破口だ」と打ち上げ成功を称賛し、将来の有人宇宙飛行にも意欲を示した。　イランは２００８年に初の本格国産宇宙ロケットの、昨年２月に国産人工衛星の打ち上げにそれぞれ成功したと発表している。

政府の行政刷新会議による事業仕分けでいったん「事実上の凍結」とされながら、“復活”して予算がつけられることになった理化学研究所（埼玉県）の次世代スーパーコンピューター施設（神戸市中央区）の本格稼働が、予算削減騒動の影響で約半年遅れ、その間に米国のスパコンが完成するために「世界一」を逃す見通しであることが３日、関係者の話で分かった。　事業仕分けの際、参加した国会議員の「世界一になる理由は何でしょうか」という質問がテレビなどで流れ、大きな騒動になったが、結局「世界一の処理速度を実現するのは難しい」（同研究所）形に終わりそうだ。　同研究所によると、事業仕分けの影響を受けるのはシステム開発部門。現在米国にある世界最速コンピューターより５０倍速い毎秒１京（１兆の１万倍）回の演算を行うシステムを開発し、世界最速の奪還を目指していたが、事業仕分けで４０億円の予算削減が決定。このためハードウエアの導入時期

鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。　首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。　民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。　かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に

大阪「正論」懇話会の第１８回講演会が３日、大阪市北区の帝国ホテル大阪で開かれ、作家の佐藤優氏が「鳩山政権の外交課題」と題して講演した。佐藤氏は「国家体制がしっかりしていないと外交はできない」と強調。民主党の小沢一郎幹事長をめぐる東京地検特捜部の捜査にも触れ、「民主党の中にはファシズムの傾向がある。いま、検察が民主党とぶつかっていることでファシズムの傾向は阻止されている」と指摘した。　佐藤氏は、昭和１７年の「翼賛選挙」でも当選者に対する大政翼賛会推薦候補の割合は８１％だったとしたうえで、「小沢氏の戦略はそれを超えようとしている。民主党は新左翼陣営の人から宗教団体まで取り込もうとしている」と分析。日本には現在、「数の論理による民主党の国家」と「官僚群に支えられた国家」の二つが存在しているとし、小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査について「国家は誰が統治したらよいのかをめぐる、二つのエリート集団の

「選手がピッチに倒れている場合もボールを外に蹴（け）り出しません」――。Ｊ２岡山が３日、公式ホームページ（ＨＰ）で異例の方針を発表した。昨季のＪ２で、実際にプレーが行われている時間が短かったワースト２試合が岡山絡みだったのをリーグから指摘されての宣言だ。 　サッカーでは選手が倒れた場合、治療を受けられるよう故意にボールを外へ出してプレーを止めることが主流となっている。しかし、岡山は「善意を利用した時間稼ぎに協力してしまったと思われる場合もある」とし、「審判が試合を中断するまでは全力でプレーを続けたい」と宣言。対戦相手が善意でけり出した場合も「ボールを相手に返さずにプレーを継続したい」として、他クラブやサポーターの理解を求めている。

懐かしのテレビゲームに熱中する会社員ら＝３日午後５時３３分、福井市中央１丁目、足立写す 　約５０平方メートルの部屋に、昔懐かしい家庭用テレビゲーム機。福井市の中心街に３日、市営の「ゲームセンター」がオープンした。閉店した店が目立つＪＲ福井駅前のにぎわいを取り戻そうと、市が空きビルの一室に開設した。プレーは無料。 　セガやＮＥＣなどの５機種を設置。いずれも１９９０年前後に発売されたもので、「ボンバーマン」や「バーチャファイター」など、アクション系やシューティング系を中心に約１３０種類のソフトを備える。 　かつて「ゲーム少年」だったという市中心市街地振興課の担当者が発案。ゲーム機やソフトはすべて市役所内で募集、職員から提供を受けた。そろえたのはゲーム機自体の製造販売が終了し、ソフトが流通していないシリーズ。 　「当時熱中した３０〜４０代の親が家族連れで足を運んでくれれば」と担当者。さすがにゲー

トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」のブレーキの苦情が相次いでいる問題で、直嶋正行経済産業相は３日、トヨタから「製造中の車のブレーキは改善している」と報告を受けたことを明らかにした。トヨタはプリウスのブレーキの問題について「事実関係を確認中」としていたが、一方で、１月生産分から対策をとっていたという。 　直嶋氏はトヨタの佐々木真一副社長と会い、報告を受けた。プリウスについて「ブレーキの中の小さなコンピューターを調整して改善している。今年に入ってつくっている車については対策をした」と説明されたという。ブレーキ問題でのリコール（回収・無償修理）については「今の段階ではそこまでいかないような気がするが、これから検証するということだった」と述べた。 　この問題では、国土交通省が昨年７月に、トラブルを認識。トヨタに対し、調査を求めていた。トヨタからは９月に「車両に問題はなかった」との報告があった

東京都江戸川区教育委員会は今春から、区立の全小中学校１０６校で独自の新教科「読書科」を新設することを決めた。読書離れ、活字離れが言われるなか、子どもたちにしっかり本を読ませ、「生きる力」を養うのがねらいだという。区によると、自治体が読書に絞った教科を設置するのは全国初だという。 　区教委は、とりあえず２０１０〜１１年度は週に数回、朝や下校前の１０〜１５分間を読書時間にあてる形で実施する。試算では、年間に１６〜２５時間程度確保できるという。どんな本を取り上げるかなど、具体的な進め方は各校に委ねるとしている。地域ぐるみで子どもの読書意欲を高めるために、地元の大人による図書ボランティアも拡充する。 　区教委は２年間の実施状況を踏まえた上で、１２年度からは文部科学省の「教育課程特例校制度」を活用し、国語、算数などの一般教科と同じ位置づけで通常の授業時間内に組み込むことを検討している。通知表で成績を

中国への女性誘拐が急増しているミャンマー北部の町ムセの国境ゲート。奥は中国雲南省・瑞麗＝２００６年１１月（共同） 中国誌、中国経済週刊の１日付最新号によると、中国雲南省と国境を接するミャンマー北部で中国へ誘拐される女性が急増している。背景には中国農村部の深刻な嫁不足があるという。　国境の町、雲南省・瑞麗の警察当局者は、２００８年に救出しミャンマー側に引き渡した女性は８７人、０９年は２６８人に上ったが「氷山の一角にすぎない」と認め、誘拐されたことを家族も気が付いていないケースが多いと指摘した。　安徽省、湖北省、河南省など発展の遅れた農村部で、結婚相手を探す高齢の未婚男性が多いことが「誘拐多発の主な原因」と雲南省の警察当局者は話した。　女性は１万元（約１３万円）〜５万元で取引され、嫁として売られるほか、風俗店に売り飛ばされることもある。両国に誘拐、輸送、引き渡しなどのネットワークがあり、誘拐が