今日（2010年11月10日）、中国語圏ツイッターで激しく話題にされていたネタをご紹介。いやー、フランス様、恐ろしいわー。 先日、フランスを訪問した胡錦涛主席。エアバス102機購入など総額200億ドル（約1兆6300億円）の大判ぶるまいを見せました。 Airbus 380 Lands @ JFK / WTL photos 中国の胡錦濤国家主席は４日、フランスを訪問、サルコジ大統領との首脳会談を行った。仏政府関係者によると今回の主席訪仏を機に、両国は中国へのエアバス１０２機売却など、総額で２００億ドル（約１兆６１６４億円）に上るビジネス契約を結ぶ意向だ。 仏中首脳会談：人権よりビジネス　エアバス１００機など１．６兆円契約（毎日新聞） 最近は、日本、そしてその後ろ盾となっている米国との緊張が高まっている中国。しかし札束の力で、欧州でもとりわけ人権問題にうるさいフランスをだまらせてやったわーとご

アフリカに広がる「アルビノ（人間）狩り」…アルビノの人肉が高値で取引 1 名前： キャティ(岐阜県)：2010/11/11(木) 16:11:30.16 ID:n6dFRaYC0 ?PLT 東アフリカに広がる「アルビノ狩り」の恐怖 天的な色素異常で肌が白くなる白皮症（アルビノ）は、なぜかアフリカ東部に患者が多い。世界的には約２万人に１人がアルビノなのに対して、アフリカ東部では約３０００人に１人だといわれる。 アフリカ東部では07年頃から、アルビノを狙った誘拐・殺人事件が頻発している。 タンザニアの呪術医たちがアルビノの人肉は「権力や幸福、健康をもたらす」と主張 しているため、「薬」の材料として高値で取引されているからだ。 これまでにタンザニアやブルンジ、ウガンダなどアフリカ東部で数百人が殺害されている。 10月末には、タンザニア国境に近い隣国ブルンジの川で９歳のアルビノの少年の

神戸海上保安部に所属する現職の海上保安官（４３）が関与を認めた中国漁船衝突の映像流出事件。全国で海のパトロールにあたる海上保安官たちは“同僚”の告白に対し「組織の決定に従うべきだ」と突き放す声が大半だったが、中には「気持ちは分かる」と同情の声も聞かれた。 北方領土を抱え、今年１月にはロシア国境警備隊による日本漁船銃撃事件も起きた第１管区海上保安本部（北海道小樽市）。 ある保安署に所属する海上保安官は「われわれ海保は流出を刑事告発した側。公僕であることは忘れてはいけない」と指摘。別の保安署に所属する保安官も「どういう方針であれ、国の決定を守るのが公務員だ」と強調した。 西日本で勤務するベテランは「組織の人間なんだから、公にしないと決まったものを軽々と出しちゃいけない」としつつも、「気持ちは分かる」と同情を示す。 「船体の横に穴が開けば、浸水して３分で沈む」。海のプロから見れば、中国漁船による

ビデオ映像流出事件で、映像は第１１管区海上保安本部以外の複数の管区でも閲覧できる状態にあったことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査１課の取り調べに映像投稿を認めた海上保安官（４３）が所属する第５管区海上保安本部でも閲覧でき、保安官は容易に映像を入手できた可能性がある。捜査１課は、具体的な入手方法について追及する。 捜査関係者によると、映像は衝突事件が発生した９月、１１管から海上保安庁本庁を経て、５管を含む複数の管区に渡っていたという。保安官は読売テレビの取材に「ほぼすべての海上保安官が見られる状況にあった」と話したとされるが、全管区には行き渡っていなかった模様だ。 海上保安庁はこれまで、１１管の石垣海上保安部が那覇地検に提出した十数本の映像資料の一つと説明していた。このため内部調査の対象を１１管の職員らに絞ってきた。だが複数管区に映像が拡散していたとすれば、国会などでの海保側の説明

昨日尖閣ビデオの流出者として名乗り出た第五管区海上保安本部(神戸)の海上保安官(43、男性)だが、その後の経緯が奇っ怪だ。まるでだまし絵でも見ているような印象がある。 当初神戸海域の船上で名乗り出たという報道があった際は、多くの国民がこれで問題の解明に向かうのではないかと思っただろう。限定された令状によってグーグルから押収したIPアドレスも同じく神戸のマンガ喫茶を指定しているようでもあり、神戸を基点として職にあたる同保安官がユーチューブ投稿者ではないかと見られた。 しかし現状、同保安官が語る情報には現実の流出を裏付ける情報はなく、マンガ喫茶の監視ビデオからでは本人特定は難しそうだ。かくして逮捕も可能にはなっていない。そもそも逮捕できるのかすら危ぶまれる状況に変化しつつある。 そうしたなか、彼の住む官舎が家宅捜索された。日本は法治国家なので、家宅捜索に当たっては捜索差押許可状(ガザ状)が出さ

ＡＰＥＣ閣僚会議閉幕後、共同記者会見に臨む前原外相（下列中央）ら＝１１日午後、横浜市西区のパシフィコ横浜 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議では、経済統合構想「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の重要性が確認されたが、具体的な道筋の議論は、米国や中国などの主導権争いも絡み収束する気配がなかった。首脳会議でも攻防が繰り広げられることになり、意見集約は困難だとみられる。　意見が大きく分かれたのがＦＴＡＡＰの実現時期だった。日本は新成長戦略で「２０２０年までの構築を目指す」と明記しており、議長国として首脳宣言に盛り込もうと考えていた。　だが、先進国の一部から「２０年では間延びする」と見送りを求める反対論が噴出。その中心は、米国など９カ国が交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）の参加国だったという。　ＴＰＰはＦＴＡＡＰ実現のたたき台と

会社員に片足ずつ機械に入れてもらう。靴の両脇からブラシが出て汚れを落とし始めた＝丸ノ内線の霞ケ関駅改札内 　東京メトロの駅に計８台ある靴磨きの機械が姿を消しかねない状況になっている。利用者の減少で機械の開発会社がピークの４年前から半減させたが、それでも採算が合わず、来年早々にすべて撤去する方針という。手作業の靴磨きに替わって登場した機械が、再び時代の波にのみ込まれていく。 　この機械は、東京メトロの関連会社「メトロセルビス」（東京都台東区）のオリジナル製品「自動靴磨き」。同社によると、地下鉄駅付近では１９９８年、日比谷線上野駅に設置したのが最初だ。都会の名物だった靴磨き業者が高齢化などで減った時期だった。 　機械の特徴は両足を計２分で磨き終える時間にある。通勤時にいち早く磨けるよう時間短縮にこだわった。１回１００円で、ブラシで汚れを取って光沢を出す。 　一番利用者が多いのは、上野駅の改札を

ＪＲ東日本は１１日、東北新幹線に来年３月５日から最速の「はやぶさ」を投入すると発表し、運行本数や料金、主要駅間の所要時間を明らかにした。 　全席指定で東京―新青森間を１日２往復、東京―仙台間を１往復する。東京―新青森間は上り、下りとも最速で３時間１０分。２０１３年３月に国内最速の３２０キロで運転を始めると５分程度短縮される。指定席特急料金と運賃を合わせると東京―新青森間が１万６８７０円で、「はやて」より５００円高い。 　「はやぶさ」に導入される新幹線初のファーストクラス「グランクラス」（１両、１８席）は普通車より約１万円、グリーン車より５千円高い。羽田―青森間の日本航空の普通席の往復割引運賃とほぼ同額で、ＪＲ東の担当者は「飛行機では味わえない高級感と快適さで乗客の心をつかみたい」と話している。

沖縄県・西表島沖で連絡が取れなくなったパナマ船籍の貨物船を捜索している第１１管区海上保安本部（那覇）は１１日、中国人乗組員とみられる３人が現場海域で救助されたと明らかにした。別の１人は死亡が確認された。　台湾当局から１０日午前、貨物船「Ｎａｓｃｏ　Ｄｉａｍｏｎｄ」（１万７千トン）と連絡が取れないと通報があり、同海上保安本部と台湾の巡視船が付近を捜索していた。乗組員は２５人で全員中国人だという。

米グーグルは、セキュリティー対策の一環として、運営するサイトのバグ（欠陥）の発見者に賞金を出すと、公式ブログで公表した。賞金は基本額が５００ドル（約４万円）で、深刻なバグの場合、最高で３１３３．７ドル（約２５万円）を支給する。対象は、ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ、ｙｏｕｔｕｂｅ．ｃｏｍ、ｂｌｏｇｇｅｒ．ｃｏｍ、ｏｒｋｕｔ．ｃｏｍのアプリケーション。

船長は釈放で、保安官は有罪？映像「秘密」に疑問 神戸海上保安部の保安官が流出への関与を告白という急展開を見せた１０日、海上保安庁には激励の声が殺到した。同保安部や上部組織にあたる第５管区海上保安本部には電話やメールが計９００件超寄せられ、大半は「保安官は悪くない」といった意見だった。一方、今回流出した映像が守秘義務の対象に当たらず、保安官は立件されないと指摘する声も出ている。 「中国人船長は釈放で、保安官は罰するのかという意見は理解はできる。相当難しい判断になるだろう」。ある検察関係者は、立件に踏み切る姿勢を評価しながらも険しい表情を見せた。 保安官にかかる容疑は国家公務員法の守秘義務違反。問題の映像が「秘密」に当たるのか疑問視する声は多い。同法は「職員が職務上知ることのできた秘密を漏らしてはいけない」と規定。７７年の最高裁決定は「実質的に秘密として保護するに値するものをいい、国家機関が

【モスクワ＝遠藤良介】北方領土問題をテーマにモスクワで行われた公開討論会で、旧ソ連が平和条約の締結後に色丹、歯舞の２島を引き渡す−とした日ソ共同宣言（１９５６年）は「無効だ」とする見解が議員や専門家から相次いで示された。ロシアでは、メドベージェフ大統領の対日強硬路線に呼応して領土問題の存在すら認めない勢力が台頭しており、１４日を軸に調整されている日露首脳会談の行方が注視される。　同討論会は国営ロシア通信社の主催で９日に開催された。　日ソ共同宣言をめぐっては、２００１年の日露首脳によるイルクーツク声明で、同宣言が領土交渉の「基本的な法的文書」と明示された。択捉、国後を含めた北方四島の返還を求める日本は、共同宣言を交渉の出発点と位置づける一方、プーチン前政権も「２島返還」での幕引きを狙って同宣言を重視した経緯がある。　これに対し、与党・統一ロシアのネナシェフ下院議員は９日の討論会で、「日ソ共同

【ローマ＝南島信也】財政危機に陥ったギリシャで、これまで国内総生産（ＧＤＰ）比で１３．６％とされていた昨年の財政赤字が、実際には１５．５％だったことが明らかになった。ギリシャの地元メディアが１０日、伝えた。財務状況を精査している欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が近く公表する予定だという。 　ギリシャ政府は、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）から総額１１００億ユーロ（約１２兆５千億円）の融資を受ける条件として、公務員削減や年金受給年齢の引き上げなど３年間で３００億ユーロの緊縮策を受け入れた。だが財政赤字が増えたことで、追加の緊縮策を求められる可能性も出てきた。

中国漁船衝突事件をめぐるビデオ映像が流出した問題を受けて、第５管区海上保安本部が入る合同庁舎ビル前には大勢の報道陣が集まった＝１０日夜、神戸市中央区、森井英二郎撮影 　逮捕される見通しとなった海上保安官（４３）は、映像をインターネット上に投稿した事実を認めているとされる。警視庁と東京地検は、その説明は信用できるとみているが、仮に事実としても、なお解明すべきことは多い。 ■持ち出しは可能 　流出した計４４分余のビデオ映像は石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が撮影し、編集したもの。その映像を、どうして遠く離れた勤務地の保安官が入手できたのか。 　原本は那覇地検に提出し、コピーを石垣海保が保管していた。だが、漁船衝突の捜査の応援に入った第１１管区海上保安本部（那覇市）の職員らを含め、１カ月余にわたって、記録媒体のＵＳＢメモリーなどを使って映像を持ち出すことはできた。 　研修用にコピーされ、周辺の職員

政府税制調査会は１０日、遺産を相続した際に納める相続税について、課税対象から除く基礎控除額を縮小し、実質的に増税する方向で調整に入った。課税対象を増やす代わりに、財産の一部を生前に子どもに渡すことができる贈与税の非課税枠の対象を、孫にも広げる方針だ。来年度税制改正での実施をめざす。 　相続税は、土地や現金などの相続財産から基礎控除などを差し引いて計算する。現在は「５千万円＋１千万円×法定相続人数」が控除されているが、これを定額部分なら３千万〜４千万円程度に縮小する方向だ。基礎控除は地価が高騰したバブル期に負担軽減が必要だとして手厚くしており、１９９１年までの「４千万円＋８００万円×人数」の基礎控除やバブル期以前の地価水準を参考にする。 　負担軽減のために納税対象が抑えられ、相続税を納めている人は亡くなった人１００人に対し４．２人で、年約４万８千人程度。９１年の６．８人からほぼ右肩下がりに減

中国漁船の衝突映像を動画サイトに投稿したとされる海上保安官（４３）は、国家公務員法の守秘義務違反に問われる可能性がある。しかし「国民が知るべき事実で、秘密にはあたらない」という見方もある。一方で、海保が問題視しているのはモラルの崩壊だ。 ■職務上知りえたか 　まず、問題になるのは国公法に定める「職務上知りえた秘密」かどうかだ。今回の映像を編集したのは石垣海上保安部。もし投稿した保安官が個人的に親しい石垣海保の職員から映像を入手していれば、その同僚が同法違反に問われる可能性が出てくる。一方、投稿した保安官は職務上知りえたといえるかどうか怪しくなってくる。「一緒に公にすることを狙って受け渡していたら、受け取った方も共犯の可能性がある」と検察幹部の一人はいう。 　映像は海保内部に出回っていた疑いがある。保安官の職場にコピーがあれば、職務上知りえたといえるかもしれない。本来は入れない部屋から勝手に

ユーチューブに投稿された、海上保安庁撮影の中国漁船衝突事件の映像を見る人。投稿者の登録名「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」が表示されている＝５日未明 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、１０日、第５管区海上保安本部神戸海上保安部（神戸市）の職員が「流出に関与した」と名乗り出たとの報道が流れた直後から、ネット上の掲示板では、「（職員を）全力で支持する」など、流出を肯定する意見が相次いだ。　一方、名乗り出たのが海上保安庁の本庁や石垣海上保安部の職員ではなかったことで、「神戸の職員が入手できた映像なら機密ではないのでは」との意見もあった。

午後の衆院予算委員会で自民党の中谷元氏の質問に答える鈴木久泰海上保安庁長官＝１０日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 神戸海上保安部の海上保安官が関与を認めたことを受け、政府は１０日、鈴木久泰海上保安庁長官の監督責任は免れないとして、更迭する方針を固めた。仙谷由人官房長官は同日の記者会見で「強制力を持った執行部門は、それなりの強い権限がある代わりに、強く重い責任を負う」と述べ、長官の更迭が不可避との認識を示した。民主党幹部も同日、「鈴木長官の責任は免れない」と述べた。　ただ仙谷氏は、馬淵澄夫国土交通相に関しては「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と、責任を問わない意向を表明した。