外務省は２２日、昭和４７年の沖縄返還に関する日米交渉などの外交文書２９１冊を東京・麻布台の外交史料館で公開した。昭和４６年当時、中国が沖縄・尖閣諸島の領有を主張したのに対し、中国と議論する必要すらないという当時の福田赳夫外相の姿勢が明らかになったほか、米側公文書でも指摘されていた沖縄返還に伴う約６５００万ドルの日本側負担に関する「密約」の存在が裏付けられた。中国を相手にせず　中国や台湾は４３年に国連アジア極東経済委員会が「（尖閣諸島）付近の海底は石油資源埋蔵の可能性が高い」と発表してから、唐突に同諸島の領有権を主張し始めた。しかも、４６年夏の米中接近を受け、米議会では中国側の見解に同意する雰囲気があった。　これに対する日本側の対応が、今回公開された同年１１月２日付の福田氏から牛場信彦駐米大使にあてた極秘指定公電で浮き彫りになった。これによると、福田氏は、日本側が反論して領有権を主張すれば、

監督する立場で調査捕鯨船に乗っていた水産庁職員５人が、調査した共同船舶（東京）から鯨肉を無料で受け取り、国家公務員倫理規程に違反したとして、同庁は２２日、３人を戒告、１人を訓告、１人を厳重注意処分にした。 　１９９９〜２００８年に調査捕鯨船に乗船した５人は調査終了後、鯨のベーコンや赤肉を１人あたり３〜７．５キロ分受け取っていた。１万５千〜７万円相当。鯨肉は共同船舶からそれぞれの自宅に郵送された。 　調査捕鯨の鯨肉を巡っては、共同船舶が捕鯨船員に土産として１人１０キロ程度を無料で渡している。環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン（ＧＰＪ）」は０８年、「鯨肉を横領している」として船員らを東京地検に告発したが、不起訴となった。逆に船員らが自宅に送った鯨肉を運送会社から持ち去ったＧＰＪメンバー２人が窃盗罪などで有罪判決を受け、控訴中だ。

経済産業省は２２日、「クール・ジャパン」（かっこいい日本）として人気を集める日本のアニメやゲーム、ファッションなどの文化産業の世界市場を拡大し、２０２０年の海外売上高を最大１７兆円と、現在の約４倍に増やす目標を設定した。 来春までに分野や対象国を組み合わせた「クール・ジャパン戦略」をまとめる。 同日開いた「クール・ジャパン官民有識者会議」（座長・福原義春資生堂名誉会長）に示した。 経産省は、観光分野を除く２０年の世界の文化産業の市場規模を、現在の２倍の９３２兆円に成長すると予測した。このうち、日本企業でファッション４兆円、食６兆円、マンガやアニメなどのコンテンツ３兆円の最大１３兆円の獲得を目指す。 これに観光分野の４兆円を加えた最大１７兆円を全体の目標とした。

韓国中西部沖の黄海で韓国海洋警察の警備船とぶつかり転覆した中国漁船＝１８日（韓国海洋警察提供、ロイター） 【ソウル＝加藤達也】黄海の韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）で１８日、違法操業中の中国漁船が韓国の警備船に体当たりし、転覆した事件をめぐり、「韓国に賠償を求める」とする中国側に、韓国世論は強く反発している。　韓国政府としては外交問題に発展するのを避けたいのが本音だが、中国側の「無謀な主張」（韓国外交筋）に安易に妥協すれば政権批判につながる可能性もあり、世論との板ばさみになっている。　韓国の有力紙、中央日報は２２日付の１面で「無礼な中国、『漁船沈没は韓国の責任』」との記事を掲載、中国を激しく批判した。　韓国世論が中国に反発を強めているのは、度重なる警告や取り締まりにもかかわらず、違法操業で拿捕される中国漁船が後を絶たないという事情がある。　韓国の海洋警察によると、２００６年から０９年までの４

東京都は２２日、都電荒川線のマスコットキャラクターのデザインが決定したと発表した。　最優秀賞に選ばれたマスコットは、都内の岩田良子さんが考案。頭部が路面電車の車体を、体が「沿線に咲くきれいな花」をモチーフにしている。応募総数は１８３０件だった。　都は、都電をもっと身近に感じてもらおうと、親しみやすいマスコットキャラクターを募集した。

こんにゃくゼリーの窒息事故防止策を検討していた消費者庁の研究会は２２日、直径を１センチ以下の大きさにするなどの安全の指標を正式に決めた。同庁は年内に製造業者に対し、指標に沿った商品に早期に改善するよう要請する。一定期間をおいた後でも改善されない場合は、消費者安全法に基づき、業者名を挙げて注意喚起する方針。　指標では、大きさは気管より小さい直径１センチ以下にするか、逆に一口で飲み込めないほど大きくすることを求めた。また、性質については、弾力性を小さくしたりかみ切りやすくすることが必要だとした。　食品の硬さや形状については法規制も検討されてきたが、末松義規消費者担当副大臣は２２日の定例会見で、「法規制を否定はしないが、直ちに法規制になるものではない」と述べ、法規制は指標で実効性が上がらなかった場合の手段だとの認識を示した。　研究会に参加した、こんにゃくゼリー製造業者最大手のマンナンライフ（群馬

大阪市環境局の河川事務所（西区）の職員が河川の清掃作業中に見つけたごみの中から現金などを着服したとして、市は２２日、懲戒免職６人、停職２１人を含む計４２人の処分を発表した。 市は関係職員を大阪府警に遺失物等横領容疑で告発。河川事務所を来年度にも廃止し、業務を民間委託する。 市の調査結果によると、現金を着服した職員は２７人。ごみの中から見つかった現金１５万円を４〜５人で山分けしたケースもあった。 ほかの職員は、市営地下鉄の回数カードを私物化していたり、監督責任を問われたりした。 市は、職員の内部告発を受け、同事務所の職員やＯＢら計７７人から聴き取り調査を進めていた。

沖縄・尖閣諸島沖の日本領海でカジキ漁をしていた与那国町漁協所属の日本漁船が２０、２１日と、海上保安庁の執拗な立ち入り検査や事情聴取を受けていたことが分かった。尖閣周辺での操業と、漁船に中国の無法行為を批判する垂れ幕を掲げていたことなどで目をつけられたとみられる。中国漁船衝突事件で、菅直人政権は弱腰外交を露呈したが、今回も、その一環なのか。（夕刊フジ）　漁協関係者によると、立ち入り検査を受けたのは「早希丸」。２０日午前７時ごろから、尖閣・魚釣島近海でカジキやマグロのトローリング漁をしていたという。　同海域は日本領海だが、国や県、海保などには日本漁船の接近を歓迎しない空気がある一方、中国の密漁船などが無法行為を繰り返していることで知られる。　このため、同船は「日本領海で日本漁船が漁をできないのはおかしい」と判断。「強盗中国　我々の領土を荒らすな」という垂れ幕を掲げて操業していた。　すると、同日

４月１日現在の全米の人口は３億８７４万５５３８人で、１０年ごとに実施される同調査で初めて３億人を突破した。 ２０００年の前回調査（２億８１４２万１９０６人）に比べ９・７％増。ラティーノ（中南米系）などの移民の流入が要因とみられる。 国勢調査の結果は、大統領選の選挙人や下院（定数４３５）の州ごとの議席配分を見直す際の指標となる。今回の調査では、共和党が強い南部で人口が増え、民主党の地盤である北東部で減っていることから、２０１２年の大統領選などの選挙では、共和党に有利な議席配分となることが確実となった。

韓国南東部で先月末に豚の口蹄（こうてい）疫感染が確認され、首都圏や北東部の江原道まで急拡大し、全土に広がる懸念も出ている。政府は防疫に全力を挙げるが感染の勢いは止まらず、韓国メディアは「非常事態」と危機感を強めている。　農林水産食品省によると、先月２９日に慶尚北道安東の養豚施設で感染が確認された後、周辺部に次々と飛び火。今月１５日には約２００キロ離れた北部の京畿道楊州などの豚の飼育施設でも見つかった。政府は家畜疾病の危機レベルを「注意」から「警戒」に引き上げ防疫体制を強化したものの、２２日には江原道平昌の牛の飼育施設でも発生が確認された。　発生場所は２２日現在で計４４カ所。防疫当局は発生地点から少なくとも半径５００メートル以内の家畜を殺処分し、既に牛や豚など計２０万頭以上が処分された。（ソウル　共同）

大五管区海上保安本部から出て記者に囲まれる一色正春・海上保安官＝２２日午後、神戸市中央区（甘利慈撮影） 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、警視庁捜査１課は２２日、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、神戸海上保安部（神戸市）の一色正春・海上保安官（４３）を書類送検。検察当局に処分をゆだねる情状意見を付けた。　捜査１課によると、一色保安官は動機について「事件の真相を多くの国民に知ってもらいたかった。国民が知らない海上での出来事を判断してほしかった」と説明している。　捜査１課の調べによると、一色保安官は１１月４日午後、神戸市内のインターネットカフェから、中国漁船が衝突した場面を含む計約４４分の映像６本を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿し、職務上知り得た秘密を漏洩させたとしている。　捜査関係者によると、一色保安官は１０月下旬、乗務していた巡視艇「うらなみ」の共用パソコンか

処分発表後、頭を下げる海上保安庁の鈴木久泰長官＝２２日午後６時６分、東京・霞が関、橋本弦撮影 　海上保安庁の鈴木久泰長官は２２日、沖縄・尖閣諸島沖の衝突映像を流出させたとして、神戸海上保安部の一色正春海上保安官（４３）を停職１年の懲戒処分にしたと発表した。一色保安官は処分後、辞職した。 　このほか、一色保安官の上司にあたる第５管区海上保安本部（神戸市）の本部長ら２３人も訓告などの処分とした。馬淵澄夫国土交通相も大臣給与１０分の１（１カ月）を自主返納する。 　一色保安官は、勤務先の巡視艇の共用パソコンに保存されていた映像を、１１月４日夜に神戸市内のインターネットカフェのパソコンから動画投稿サイトに流出させたとされる。 　海保の内部調査の結果、ビデオ映像は第１１管区海上保安本部（那覇市）から海上保安大学校（広島県呉市）に送信された際に、海保職員なら誰でも閲覧できる状態にあったことが判明。鈴木長

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イラクやスーダンの通貨を本来の数倍〜５０倍を超すレートで高齢者が買わされるトラブルが多発しており、消費者庁は消費者安全法に基づき、東京都内などの１３社から営業実態の報告を求める方針を固めた。消費生活センターへの相談者の契約総額は２０億円を超えており、問題があれば事業者の公表も検討する。 　消費者庁などによると、イラクディナールやスーダンポンドを高レートで買わされるトラブルは今年の夏ごろから急増。７月以降、消費生活センターへの相談は月１００件ペースで、昨年８月からの累計の相談件数は８００件を超えた。相談者の契約総額は１０月末時点で２０億２千万円に達し、中には７千万円もの契約を結んだ人もいた。相談者の大半が６５歳以上だという。 　消費者庁は、事業者のうち東京都を中心に１３社の所在を確認。勧誘や契約解除などに関する社内ルールや外貨の調達方法、財務状況などに関する書類の提出を求める方針だ。 　国民

北海道テレビ（ＨＴＢ）は２２日、バラエティ番組「水曜どうでしょう」の最新シリーズを２０１１年３月２日（水）より北海道内で放送すると発表した。２００６年の「ヨーロッパ２０カ国完全制覇の旅」以来、４年ぶりの新シリーズとなる。　番組に関わる藤村忠寿氏は公式ＨＰのブログで「いよいよ４年ぶりの『水曜どうでしょう最新作』の放送開始日が決定いたしました！」と発表。さらに「現在のところ『１０週以上は確実にやるだろう』という予測しかたっておりません！」とメッセージを出した。　北海道以外での放送に関しては「北海道以外の地区での放送はまだ未定でありますが、決まり次第、順次お知らせすることになるだろうと思います。しばし、お待ちください」としている。　水曜どうでしょうは１９９６年１０月から放送を開始。レギュラーとして鈴井貴之と大泉洋のタレント陣に藤村氏と嬉野雅道氏の両名がロケ同行ディレクターとして出演。「サイコロの

仙谷由人官房長官は２２日午前の記者会見で、自民、公明両党が問責決議を受けた仙谷氏と馬淵澄夫国土交通相が辞任しない場合、来年の通常国会に両氏が所管する委員会審議を拒否する方針を確認したことについて、「そういうことが通るのかどうか、お互い政治ですから、よく考えなきゃいけない。法律論としては衆院も参院も通らない」と反論。法的拘束力のない問責決議を理由に、審議拒否の構えをみせる両党の対応をけん制した。

【ワシントン＝勝田敏彦】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２１日、ブロードバンド網を運営するインターネット接続業者が競合他社のサービスを妨げるようなデータの制御をすることを禁じる新規制を決定した。「ネットの中立性」規制と呼ばれ、競争促進が狙い。だが「ネットへの国家介入」として反発も出ている。 　ビデオ配信や格安のインターネット電話などの新しいサービスは、従来のコンテンツに比べてデータ量が多いため、ネットワークに負担がかかる。一部の接続業者は「ただ乗り」として、こうしたサービスのデータをブロックする一方、自前で同様のサービスを提供するなどしてきた。 　新規制は、こうした形でコンテンツやアプリケーションによってデータ制御に差をつけることを禁止し、やむを得ず制御する場合は、ネット上の渋滞を避けるなど合理性があることを明示するよう求めた。５人いるＦＣＣ委員のうち、民主党委員３人の賛成で可決された。 　ブ

タレントの大桃美代子（４５）が、自身のツイッター上で、前夫とタレントの麻木久仁子（４８）が不倫していたことを暴露したとされるインターネット騒動の波紋が広がっている。あまりの反響に驚いてか、大桃名義の“不倫告発”は２１日朝までに削除された。一方、大桃の前夫は著名なビデオジャーナリストでＡＰＦ通信社代表の山路徹氏（４９）であることが分かった。（夕刊フジ）　「ショックだったのは、元夫が麻木久仁子さんと不倫をしていた事がわかったこと。先輩として尊敬していたのに、ショック　どうして　辛い」　大桃名義で１９日深夜、夜につぶやいたこの“不倫告発”は、世界的に話題のウィキリークスになぞらえて“ツイリークス”と呼ばれるほどネット上をにぎわした。この発言は２１日朝までに削除されたが、続けて書き込まれた「少し、遠くにいってきます。人生はいろいろな事があるものです」という意味シンなつぶやきは、残ったままだ。　所属

神奈川県横須賀市は２１日、配置換え命令に従わず、前の職場に居座って毎日本を読むなどしていたとして、男性主任（４０）を停職１カ月の懲戒処分にした。仕事は一切割り振られなかったが給与やボーナスが支給され、他の職員からも苦情が寄せられていたという。 　市によると、主任は４月１日付で発令された港湾部への異動に従わず、２年近くいた市民部にそのまま毎日通った。上司や同僚らが迷惑がる中で、空いた席に陣取って職務に関する本を読んでいたという。一方、港湾部では主任の異動拒否の影響で職員が１人少ないままになっている。 　市は総務部長らが異動するよう再三、主任を説得。市長名の文書で２度の職務命令を出したが、聞く耳を持たなかった。主任は異動拒否の理由について「仕事を覚えきっていない中で、次の職場に異動すると自分の評価が低くなる」と話しているという。（川上裕央）

政府は２１日、平成２３年度予算案で、文部科学省が要求していた大学研究者への助成金「科学研究費補助金（科研費）」について、２２年度予算の２千億円から大幅に増額する方針を固めた。一方で、科学技術関連予算の総額は、前年比２〜３％減の１兆３千億円前後で最終調整に入った。科学技術予算の削減は２年連続だが、科研費に加え、小惑星探査機「はやぶさ」の後継機開発予算などは確保し、メリハリを効かせた。　科研費について文科省は、２３年度概算要求で前年度比１００億円増の２１００億円を要求。２２年度は３０億円増だったが、これを大幅に上回る見通しだ。政府の事業仕分けは科学技術予算に厳しい判定だったが、研究者などからの批判が強く、科研費には重点配分を続けることにした。　これに対し、最近２０年間で約３倍に増えた科学技術予算の総額は、民主党政権下の２２年度予算で、前年度比３・３％減の約１兆３３００億円とマイナス。２２年度補

神奈川県警厚木署で、夜間の当直中に事件受理が１０件を超えた場合、約５０人の当直者全員に少年補導や交通取り締まりといった「残業」を強制していたことがわかった。同署関係者からは「管内の治安が良くなっているようにみせるため、積極的には受理するなと言っているに等しい」との声が上がっている。 　事件を受理した「認知件数」は治安のバロメーターとされ、県警は「前年比減」を目標に掲げている。地域の事件が減るよう努力しようという趣旨だが、同署関係者は「発生したことは仕方がないのに、受理数に目標とペナルティーを課すのはそもそもおかしい」と批判。清水岩雄署長は「結果的に不正につながる可能性も否定できない。見直しを検討したい」としている。 　清水署長の説明や関係者によると、「残業」は同署長の指示で今年４月ごろに始まった。午後５時１５分〜翌日午前８時半の当直時間中も暴行、窃盗、ひったくり……と様々な被害の連絡がある