菅内閣は２７日の地域主権戦略会議で、国が法令によって自治体の仕事を全国一律に縛る「義務付け・枠付け」の見直し法案の概要を示した。これまで総務省との協議が必要だった自治体による地方債発行を一定条件のもとで届け出制にするなどの１６３の法律と、都道府県の権限を市町村に移す４８の法律の一括改正法案で、来年の通常国会に提出する方針。 　義務付け・枠付けの見直しは、すでに自治体の要望が強いものを先行して法案化し、国会に提出済みだが、現在、継続審議扱いとなっている。

宮崎市のリゾート施設「シーガイア」を運営するフェニックス・シーガイア・リゾートは２７日、昨年７月に作った重さ１３６・２キロの巨大ハンバーガーが「市販の世界最大のハンバーガー」としてギネス世界記録に認定されたと発表した。　ハンバーガーは直径９２センチ、高さ４４センチ。同社が昨年７月４日に隣接する海水浴場で開催したイベントで、宮崎県の人口約１１３万人にちなみ１１３キロ以上を目標に作った。　記録認定には「１年以上」と「１個以上」の販売実績が条件。同社は同じサイズのものを「グレート弾丸バーガー」と名付け１個１５万円で売り出した。今年７月までに宮崎市の企業と専門学校からの注文で計２個を販売、認定を申請していた。　仕込みから完成までは１５人で約１週間かかるため、予約が必要という。

ＪＲ西日本は２７日、来年３月１２日に直通運転が始まる山陽・九州新幹線「みずほ」と「さくら」について、同社の会員制インターネット予約サービス「ｅ５４８９（ごよやく）」を利用した際の割引料金を発表した。 　新大阪―鹿児島中央間を最速３時間４５分で結ぶ新幹線「みずほ」の場合、３日前までに予約すると、指定席料金（特急料金と運賃）は同区間で片道１万８１８０円で、正規料金（２万１６００円）より１６％割り引かれる。新大阪―熊本間の片道も正規料金（１万８３２０円）より１６％安い１万５４４０円とした。停車駅の多い「さくら」についても、割引後の料金はみずほの割引料金と同額となる。 　これらの予約は、来年３月５日から開始され、ＪＲ九州管内で乗り継ぐ在来線特急の予約も可能となる。

探査機「はやぶさ」が持ち帰ったカプセルの「別室」から、新たに約１００個の大きめの粒子が見つかった。宇宙航空研究開発機構が２７日発表した。また、初めに開けた部屋で見つかった数百個のうち、３０個ほどは小惑星「イトカワ」のものの可能性が高いことも分かった。来年１月下旬からこの３０個を国内の数機関に配り、分析を始める。 　宇宙機構によると、新たに見つかった粒子は０．１〜０．０１ミリの大きさ。別室は一見空っぽに見えたが、裏返して、たたくと落ちてきたという。顕微鏡の観察では「半分くらいが岩石に見える」という。はやぶさはイトカワに２度着陸し、別室は着陸時間がより長かったため、大きな粒子があると期待されていた。 　宇宙機構の向井利典技術参与は「もっとたくさんあるかと思っていたが、ちょっと残念」と話した。 　国内の研究機関による分析は夏ごろまでの見込みだ。その後、微粒子の分析を希望する機関を世界に公募する。

郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われて無罪判決が確定した厚生労働省の村木厚子元局長（５４）＝現内閣府政策統括官＝が２７日、大阪地検による不当な逮捕・起訴で精神的苦痛を受けたなどとして、国と前特捜部長、大坪弘道被告（５７）＝犯人隠避罪で起訴＝ら３人を相手取って、計約３６７０万円の国家賠償を求め東京地裁に提訴した。　訴えられたのは他に、元主任検事、前田恒彦被告（４３）＝証拠隠滅罪で起訴＝と、証拠品改竄の事実を聞きながら上司に報告しなかった国井弘樹検事（３５）＝現法務総合研究所教官。訴状で提訴理由を「有罪獲得という結論ありきの捜査。甚大な肉体的・精神的苦痛を被った」とした。◇　村木元局長は２７日、最高検の検証結果についてコメントを発表。「大坪、前田検事の仕事に問題があったことはよく分かった。だが、そうした仕事を許した組織の機能について十分検証されていないように感じた」としたうえで、法

ＪＲ西日本は２７日、来年３月１２日に直通運転を開始する山陽・九州新幹線の割引料金を発表した。インターネット予約を利用すると正規料金の１割以上の値引きとなり、同社は航空機や高速バスに対抗し、新幹線の需要拡大を狙う。　ＪＲ西によると、割引料金は同社発行の「Ｊ−ＷＥＳＴカード」会員が対象。３月５日から予約を受け付ける。　最速列車「みずほ」の指定席を往復で利用する場合、乗車日の３日前までに予約する「ｅ早特」では、片道料金が新大阪−鹿児島中央で１万７千円と、往復割引を適用した正規料金の片道分より３４２０円安くなる。　当日まで予約できる「ｅきっぷ」では、２０１０円安の１万８４１０円。新大阪−熊本では往復予約の場合、「ｅ早特」で片道料金１万４４００円と２８８０円安くなる。

人気アニメ「それいけ！アンパンマン」の偽キャラクター入りシャツを販売目的で所持したとして、著作権法違反容疑で逮捕された大阪・日本橋の衣料販売「キング」店長の男（３０）が大阪府警浪速署の調べに「売り上げノルマを達成するために気の弱そうなオタクを狙った」と供述していることが２７日、捜査関係者への取材で分かった。　大阪区検は同日、経営者の巽幸司容疑者（２８）を同法違反罪で略式起訴。大阪簡裁は罰金５０万円の略式命令を出し、巽被告は即日納付した。また大阪地検は店長の男ら７人を起訴猶予処分とした。　捜査関係者によると、同店は平成１９年末から営業。店員には時給のほかに１日の売り上げに応じてボーナスを支払う給与システムだったが、売り上げが１万円以下になれば、時給が半額にカットされたこともあったという。　シャツは１枚約５千円で販売。月平均１５０枚以上売れることもあったが、男は「強引なやり方でもノルマの達成を

「マグロの味見しませんか」などと自宅を訪問した業者から、魚介類を強引に買わされたとの相談が相次ぎ、国民生活センターは２７日、「いらない場合はきっぱりと断るように」と消費者に注意を呼び掛けた。包丁でまな板をたたいて脅す悪質な例もあった。　生鮮食料品の訪問販売は、契約書の作成を義務付けた特定商取引法の規制対象だが、業者が契約書を作成しないため連絡先が分からなくなるケースが多い。　同センターによると、魚介類の訪問販売に関する相談件数は、２００５年度の２０件から増加傾向にあり、１０年度は既に４４件。被害者の多くは高齢者という。　北海道の７０代女性は、「マグロ１００グラムで１５００円」と勧誘されて見に行くと、勝手に切り分けた業者から「１万５千円だ」と要求された。断ったが「切ったから絶対買ってもらう」と強い口調で言われた。

デジタル放送専用のＤＶＤ録画機を販売・製造する東芝（東京都港区）が著作権法で規定された「私的録画補償金」を支払っていないとして、著作権者の団体である社団法人・私的録画補償金管理協会（同）が東芝に約１億４６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。 大鷹一郎裁判長は「補償金の支払いは、法的強制力を伴わない抽象的な義務にすぎない」と述べ、請求を棄却した。 東芝は昨年２月、デジタル専用録画機を発売。複製を最大１０回に制限する「ダビング１０」に対応しており、著作権は保護されているとして、「（専用機が）補償金制度の対象なのか明確ではない」との理由で価格に補償金を上乗せせず、同協会への補償金の支払いも拒否した。パナソニックやソニーも同様に、デジタル専用機の価格に補償金は上乗せしていない。

【モスクワ＝副島英樹】イタル・タス通信によると、北方領土を管轄するロシア極東サハリン州のホロシャビン知事は２７日、ロシア中央政府の閣僚グループが年明けに北方領土を訪れるとの見通しを示した。訪問するのは国防相や運輸相、地域発展相、教育科学相の４人という。 　メドベージェフ大統領が１１月に国後島を訪れて以降、１２月にはシュワロフ第１副首相が国後、択捉両島を訪問。中央政府が進めるクリル諸島社会経済発展計画（２００７〜１５年）の遂行に力を入れている。ホロシャビン知事は「大統領の訪問がインフラ発展の刺激剤になった」と述べた。

デジタル放送専用のＤＶＤレコーダーを販売した際、著作権者らに分配される「私的録画補償金」を納付しなかったなどとして、社団法人「私的録画補償金管理協会」（東京）が東芝に約１億４７００万円の支払いを求めた訴訟の判決公判が２７日、東京地裁で開かれ、大鷹一郎裁判長は請求を棄却した。　著作権法施行令の「メーカーは協会による補償金の請求や受領に協力しなければならない」との規定について、大鷹裁判長は「法的強制力を伴わない抽象的義務にとどまり、支払い義務を負うとは認められない」と指摘。ユーザーとメーカー側に有利な判断で、他メーカーの機器全般にも影響が及ぶ可能性がある。　訴状などによると、東芝側は平成２１年２月にデジタル放送だけを受信・録画する機器を発売。アナログ放送が無制限に複製可能なのに対し、デジタル放送には複製回数を制限する「ダビング１０」があることなどを挙げ、補償金を出荷価格に上乗せせず協会に納付し

マグロやカツオ、ブリなど魚介類の訪問販売を巡るトラブルが急増しており、国民生活センターは２７日、注意を呼びかけた。 全国の消費生活センターに寄せられた魚介類の訪問販売に関する相談件数は、今年度（１２月２０日現在）が４４件で、前年同期の約１・６倍に急増。「味見をしませんか」と試食させた後、品質の悪い別の商品を高額で売りつけるのが代表的な手口という。 魚介類など３０００円以上の生鮮食品の訪問販売は昨年１２月以降、一定期間内であれば無条件で解約できる「クーリングオフ」の対象になっている。

声優・タレントの平野綾がファミリーレストラン「デニーズ」の企画「ハンバーグマルシェ」（来年１月３１日まで開催）のキャンペーンキャラクターに起用され、東京都内の店舗で発表会が開かれた。　平野は新登場の「厚切りベーコンステーキ＆ビーフ１００％ハンバーグ」をうれしそうに試食し、「本当にジューシー、つるっといけそう」と舌鼓。　今回の企画では平野が１０種類のメニューを紹介する多機能携帯電話（スマートフォン）専用アプリの提供を開始。「初めてデニーズの制服を着てテンション上がりました」という平野が元気な声で「いらっしゃいませ、デニーズへようこそ！」と動画で出迎える。　「私は機械音痴で、お話を聞いた時はピンとこなかったんですが、アニメのキャラクターになったような自分を操作しているみたいで面白いです」と喜んだ。

ｉＰｈｏｎｅ４の裏面に非接触ＩＣチップを組み込んだシールを張り付けると、電子マネー決済が可能になる 　ソフトバンクＢＢは２７日、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ４」で電子マネー機能を使えるようにするシールを、来年２月以降に発売すると発表した。希望小売価格は税込み２９８０円。 　シールにはソニーが開発した非接触式ＩＣチップ「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」が組み込まれており、本体背面に張り付ける。シールは３種類で、それぞれ電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」「ＷＡＯＮ（ワオン）」「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」に対応する。 　携帯電話に電子マネーのカードを張り付けるのと同じ原理のため、ｉＰｈｏｎｅの画面上からチャージ（入金）はできない。ｉＰｈｏｎｅには電子マネー機能がなく、利用者から搭載を求める声が多かった。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）からおサイフケータイ機能を搭載したスマートフォ

専門性と幅広い教養を備えた次世代リーダーの育成を目指し、京都大は全寮制で５年一貫教育の「学寮型大学院」を新設する方針を固めた。２０１２年４月のスタートを目指し、国際競争力強化と人材育成を目指す文部科学省の資金支援制度「リーディング大学院」に応募する予定だ。 　京大によると、１、２年目は通常の大学院と同じく学位論文の研究に専念。３年目は「法律政治」「医薬生命」「芸術」など８分野の「高度必修科目」で幅広い教養を積む。４年目は海外の大学や国際機関に留学、５年目にはインターンシップにも取り組む。現場で経験を積むことで、コミュニケーション能力を高めるのが狙いだ。 　教員は京大のほか、企業や官公庁から招く。授業はすべて英語で行う。定員は１学年１６〜２０人で、京都大の吉田キャンパス周辺に寮を設ける。１人当たり年間約３００万円の奨学金を与えるという。 　京大によると、経済界などから「幅広い教養やリーダーシ

東武鉄道は２７日、東京都墨田区に建設中の東京スカイツリー（６３４メートル）が開業する２０１２年春に、玄関口となる東武伊勢崎線業平橋（なりひらばし）駅の駅名を、「とうきょうスカイツリー駅」に改称すると発表した。

カラオケの発明者として知られる井上大佑さんの手書きメモの著作権が高値で分割販売されている問題で、文化庁が、著作権譲渡の登録申請を却下する可能性があると、井上さん側に通告したことが２７日わかった。 　問題の著作権は２万口に分割され、１口１５０万円ほどで販売されている。「配当が得られると聞いたが本当か」などと問い合わせが相次ぎ、文化庁は、著作権販売に伴う譲渡登録を一時見合わせ、登録申請をしている東京の知的財産管理会社、ウイングラボに事情説明を求めた。 　しかし同社から十分な説明を得られなかったため、今月７日、購入者が誤解していないことを確認できる資料を提出するよう文書で要請。来年１月６日までに資料が出されなければ登録を見合わせている申請を「却下する可能性がある」とした。 　各地の消費生活センターに寄せられた相談では、販売時に「カラオケで歌われる楽曲の権利収入が分配される」などと事実とは異なる説

菅直人首相から連立政権参加を打診されたたちあがれ日本は２７日昼、東京都内で議員総会を開いた。党内では反対論が大勢で、平沼赳夫代表は拒否する方向でとりまとめる考えだ。一方、民主党は同日午後に役員会を開き、衆院政治倫理審査会（政倫審）で小沢一郎元代表に出席を求める議決を行う方針を確認する予定だ。 　平沼代表は２７日午前、「たちあがれ日本はそもそも民主党に過半数を取らせないために結党した政党だ」と記者団に語り、連立入りに慎重な考えを示した。園田博之幹事長も「連立を組む意義を感じない」と改めて反対姿勢を鮮明にした。 　菅首相と接触を重ね、連立交渉を主導してきた与謝野馨共同代表は同日午前、「今まで自分がやってきた話を淡々とお話しするだけだ」と述べるにとどめた。 　同党は衆参議員それぞれ３人ずつの計６人の小政党で、菅政権が連立を組んでも衆院で再可決に必要な３分の２の議席や参院の過半数に届かない。ただ、

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韓国国土海洋省は２７日、来年度の業務計画をまとめ、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）や、北朝鮮から砲撃を受けた延坪島など１０カ所を「国家管理港」とすることを明らかにした。聯合ニュースが報じた。　竹島は防波堤施設を増強する計画で、韓国による実効支配を強調する狙いがあるとみられる。（共同）

共同通信社が２５、２６両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣支持率は２３．６％と１１月下旬の前回調査と同じ、不支持は発足後最も高い６７．０％になった。２０１１年度予算案を評価するとの回答は１８．４％にとどまり、評価しないが７６．０％に達した。　小沢一郎民主党元代表に国会での説明を求めたのは７０．０％。１１年度予算案や関連法案を成立させる方策に関しては５６．２％が衆院解散・総選挙を求めた。解散時期は来年が５８．４％で最多で１３年の任期満了２５．５％だった。　民主党支持率は２０．６％と前回２２．１％から微減。自民党支持率は前回と同じ２４．６％。みんなの党９．５％、公明党４．３％、共産党２．１％、社民党１．５％、たちあがれ日本１．０％、新党改革０．５％、国民新党０．２％、新党日本０．２％。

追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子学生＝当時（２０）＝が大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺した問題で、男子学生が複数の学生から人前でズボンを脱がされたり、イスラム過激派テロリスト「ビンラディン」とのあだ名で呼ばれるなどの嫌がらせを受けていたことが２６日、分かった。男子学生の親友が証言した。大学側はこれまでいじめの事実を強く否定してきたが、男子学生が、こうした嫌がらせをいじめと受け止め、自殺を図った疑いが強まった。　いじめとみられる嫌がらせの具体的内容が判明するのは初めて。男子学生の友人らが結成した「自殺事件原因追及の会」に対し、男子学生と特に親しかった友人の１人が証言した。　それによると、男子学生がたびたび嫌がらせを受けていたのは、遊び仲間だった複数の学生。人前でズボンを脱がされたり、花火を直接向けられたりしたほか、本名ではなく、「ビンラディン」と呼ば

今年９月の尖閣事件以降、東シナ海上空で自衛隊機に対して中国軍機がこれまでにないような接近をする例が出始めている。日本側は「エア・ハラスメント」と呼んで分析と対策の検討を始めた。一方、自衛隊の中国機に対する緊急発進（スクランブル）も今年度すでに４４回に達し、過去５年で最多となっている。南西諸島周辺の日中間のせめぎ合いは、海上・海中にとどまらず空にも広がっている。 　海上自衛隊は、Ｐ３Ｃ哨戒機に加え、ＥＰ３電子戦データ収集機や、ＯＰ３Ｃ画像情報収集機などの「偵察機」を南西諸島の北西空域にほぼ連日飛ばし、中国軍の動きを監視している。航空自衛隊もＹＳ１１ＥＢ電子測定機で電波を傍受している。いずれも主に日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の内側、日中中間線付近を飛んでいるという。 　こうした「偵察活動」に対し、中国側はこれまで戦闘機や攻撃機を発進させてもＡＤＩＺの外までにとどめていた。ところが、尖閣事件の翌

２６日午前１１時３５分ごろ、福岡空港で、出発前の釜山行きエアプサン１４１便ボーイング７３７が、許可なく停止線を越えて滑走路に進入、着陸しようとしていた仙台発の日航３５３０便ボーイング７３７が着陸をやり直した。　日航機は空港の南約５．６キロまで迫っていた。着陸まで１、２分程度だったとみられる。　エアプサン機には乗客乗員計１５３人、日航機には同計１０８人が乗っていたが、いずれもけがはなかった。　国土交通省は事故につながる恐れのある重大インシデントに当たると判断。運輸安全委員会は２７日、航空事故調査官２人を現地に派遣し、進入した原因を調べる。　管制官がエアプサン機の進入に気づき、日航機に着陸やり直しを指示した。日航機は予定より約２０分遅れて着陸した。日航機はＪＡＬエキスプレス（ＪＥＸ）が運航していた。