東京電力が福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて、政府から国内外への事前の説明と調整が不十分だったとして、各方面から批判の声があがっている。 全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長らは６日、東京・内幸町の東電本店を訪れ、事前連絡が一切無かったことについて、勝俣恒久・東電会長に対し、「漁業関係者の存在を無視した許し難い行為だ。無責任な対応に強い怒りを抱いている」と厳しく抗議。漁協関係者の間では、「政府も東電と同罪だ」との声が出ている。 「各党・政府震災対策合同会議」の実務者会合でも、野党から政府への批判が噴出した。自民党の西村康稔衆院議員は「事前に自治体や諸外国に根回しが必要だった。菅首相が（放水について）発言してもいい話だ」と批判した。

スポーツや楽器演奏などの技能を習得するのに、「Ｄセリン」という特別なアミノ酸が重要な働きをしていることを慶応大学の柚崎通介(ゆざきみちすけ)教授（生理学）らが明らかにした。 Ｄセリンは、幼若期のマウスの小脳に豊富にあるが、成長するとほとんどなくなってしまう。Ｄセリンを上手に活用することで、大人でも効率的に技能の習得ができるようになるかもしれない。科学誌「ネイチャー・ニューロサイエンス」に４日発表した。 練習の繰り返しで上達する技能は、小脳の神経細胞同士をつなぐシナプスで、情報伝達を担うたんぱく質の数が増減することで、記憶されると考えられている。 柚崎教授らは、通常のアミノ酸とは構造の異なるＤセリンが、技能習得が容易な幼若期にだけ小脳に大量に存在するのに注目。マウスの実験で神経細胞を刺激すると、Ｄセリンが放出され、小脳のシナプスの情報伝達を担うたんぱく質が減ることを発見した。Ｄセリンが働かな

東京都は６日、都内の大気中の放射線量を、ＪＲ新宿駅東口など計５カ所の大型ビジョンに映し出す取り組みを始めた。　都内７カ所で計測された最新データを１日７～９回表示する。正確な情報を毎日提供することで、健康不安を解消するねらいもある。

警察庁によると、６日午後４時現在、東日本大震災による死者は１万２４９４人、行方不明者は１万５１０７人となっている。 ６日夕には、ＪＲ東北線（上野―盛岡、約５３０キロ）のうち、震災発生以降不通となっていた岩手県内の花泉―一ノ関間（１３・９キロ）で運転が再開した。これにより、岩手県南部の花泉と、県央の盛岡の間１０４・１キロがつながった。

デートクラブの面接官を装い女子中高生1000人とセックスした無職（29）逮捕 1 名前：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/04/06(水) 19:04:05.90 ID:z1wS2PYj0 ?2BP デートクラブの面接官を装ってプロフィルサイトで女子中高生を募集し、わいせつな行為をしたなどとして、神奈川県警は６日、児童福祉法と児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、住所不定、無職石黒政光容疑者（２９）を逮捕した。 県警によると「会えば１０万円払う客を紹介できる」などと勧誘し、知り合った女子中高生からデートクラブの登録料名目で１万〜１万５０００円を徴収し、わいせつな行為もして、同じ手口で約１０００人に同様の行為をしたと供述している。 逮捕容疑は昨年３〜４月、ＪＲ横浜駅のトイレで当時１４歳と１５歳の女子生徒にわいせつな行為をするなどした疑い。「大人より中高生の方が引っ掛かりやす

かつら最大手のユニヘアーは、社名を７月からアデランスに戻す。昨年９月に社名を変えたものの知名度が上がらず、ブランド力がある名前を復活させる。 　６日発表した。国境や性別を超えて髪の仕事を広げる意気込みを新社名に込めたが、業績が計画を大きく下回る見通しになった。立て直しに向けて創業者の根本信男会長（７０）が社長に復帰し、営業現場から旧社名を望む声が出たという。 　アデランスは、接着を意味する仏語に由来し、現在も男性用かつらの商品名。「かぶる」ものから「くっつける」ものに変えるなどの目標を掲げた１９６９年の創業時につけたという。

東京電力は６日、福島第一原発の敷地内の３地点で先月２５、２８日に採取した土壌から、放射性物質のプルトニウムを新たに検出したと発表した。 検出されたのはプルトニウム２３８、２３９、２４０。先月２１日午後から２２日朝にかけて敷地内の５か所から採取した土壌から検出されたものと同様、検出量はごくわずかで、人体には影響のないレベルだという。 プルトニウムは過去の大気圏内核実験でも放出されているが、東電は成分の特徴から、今回の事故によって外部に放出されたものと見ている。

福島第一原発では原発内にある比較的汚染度の低い水の海への放出が６日午前も続いた。放出は高濃度の放射能汚染水を保管する場所の確保や、設備の浸水防止のためだ。４日夜から始まり９日まで続ける予定。計１万１５００トンを出すことになる。 　放出する水のうち、１万トンは、津波による浸水で集中廃棄物処理施設にたまったものだ。放出後はこの施設に、２号機のタービン建屋地下にたまっている高濃度の汚染水を移す。 　残りの１５００トンは、５、６号機周辺にしみ出てくる地下水をためる升の中にある。こちらは、この地下水が亀裂からしみ出て建屋に浸水し、非常用発電機などの機器類が故障するのを防ぐためだ。 　放出の影響について東電の試算では、原発から沖合１キロ以遠の魚や海藻を毎日食べたとしても、年間に自然界から受ける放射線量（２．４ミリシーベルト）の４分の１ほどとしている。 　放射性物質を含む水は通常は低い濃度であっても、そ

【パリ＝三井美奈】フランス政府は福島第一原発事故の支援策として公約したロボット派遣について、放射線汚染地域でも活動できる屋外用１台と屋内用２台の計３台を提供する方向で準備を進めている。 ロボットはチェルノブイリ原発事故を教訓に開発されたもので、今回が本格運用になるという。 仏原子力庁と原発業界が共同出資する原子力事故ロボット開発機構「ＧＩＥイントラ」によると、屋内用は電池式で４〜７時間の連続作業が可能。全長約１・５メートル、重量約３００キロで、長さ２メートルの操作アームやカメラを搭載している。屋外用は無限軌道で１０キロ・メートル圏内を移動しながら１０時間、連続して土木作業ができるという。

女子学生だけでなく男子も対象とした女子大としては異例の措置で、文部科学省では「聞いたことがない」と話している。 対象は、災害救助法適用地域で被災し、東京近郊など通学可能な地域に避難している他大学・短大の学生。１単位に１万１０００円かかる履修・認定費用を全額免除する。期間は１年間で、学籍を元の大学に置いたまま授業を受け、図書館などの学内施設を利用できる。試験に合格すれば証明書が交付され、元の大学での単位に充当できる。 １９５０年設立の同大は、文学部のみの単科大学で、学生数は約１９００人。当初、男子の受け入れを懸念する声もあったが、「これだけの状況だから、女子大だといって拒むべきではない」（学長室）と、学内がまとまったという。

茨城県沖でとれたコウナゴから放射性物質が検出された影響で、茨城県神栖市のはさき漁協所属の漁船が５日朝、千葉県銚子市漁協の市場に水揚げできなかった問題で、農林水産省は６日、同市場の対応は、利用者に対し不当に差別的な取り扱いをしてはならないとする卸売市場法違反にあたる恐れがあるとして、市場を監督する千葉県に指導を行うよう通知したと発表した。

しかし、同日午前７時頃、一部の仲買人から同漁港で５日にとれた魚介類が、東京・築地市場などで受け取り拒否されたと連絡があったため、漁協から知らせを受けた船主らは操業をやめ、帰港を決めたという。船主らは帰港後、今後の操業について対応を協議する予定。

国の地震調査研究推進本部が、宮城県沖から福島県沖まで連動する巨大地震を、長期評価の対象に追加し、今月公表する方針だったことが分かった。 大津波を伴う約１１５０年前の巨大地震の全体像が最近明らかになってきたためで、同本部は宮城県には２月に事前説明を終え、福島県にも３月中に説明する予定だった。公表を目前に東日本大震災が起きたことに対し、専門家からは「想定されていたより大きい地震が発生する可能性を、事前に伝えておければ……」と悔やむ声も出ている。 同本部では２００５〜０９年度、宮城県沖で起きる地震を重点調査。古文書の記録で知られていた８６９年の貞観地震は宮城県―福島県沖の長さ２００キロ、幅１００キロの断層がずれたマグニチュード（Ｍ）８クラスとみられ、津波により宮城―福島県沿岸部の内陸３〜４キロまで浸水していたことを地質調査やコンピューターの想定実験で明らかにした。東日本大震災の浸水域は最大５キロ

「ただちに健康に影響を与えるものではない」－。野菜や飲料水などから基準（規制）値を超える放射性物質（放射能）が検出されたとき、枝野幸男官房長官が繰り返し使った言葉だ。この言葉に「ただちに影響がなくても、何年か後に影響が出るんだろう」と思った人も多いのではないか。実際は現在までに検出された値では将来的にも健康への影響はなく、「ただちに」という言葉を使ったことに疑問を投げかける専門家も少なくない。（平沢裕子）　◆リスク管理　「基準値を超えた」ことで食品の安全性に疑問の目が向けられたのは、今回の放射性物質が初めてではない。これまでも輸入野菜や輸入ウナギなどから基準を超える残留農薬や食品添加物がみつかるたびに、「基準の１０倍」などの報道がなされてきた。これらの化学物質も、これまで報道されてきたものの多くは、基準は超えているが食べても健康に影響を与えるものではなかった。　元東京大学アイソトープ総合セ

東日本大震災の影響で、地図の書き換えが必要になるかもしれない。東北太平洋側の海岸線が地盤沈下し、海と一体化しているからだ。ただ、面積の減少は市町村への地方交付税の減少につながる。国土地理院は「今調査すれば、被災した自治体に気の毒だ」として、当面は地図を更新しない方針だ。 　市街地が壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の志津川港周辺。鉄工所や船舶エンジン工場があった場所は完全に海になり、面影さえない。町によると津波後、港周辺の地盤は最大７５センチ低くなったという。 　今月は３日前後が「大潮」で、１１日にかけて満潮時の潮位が高い。漁網販売会社経営の今野益二郎さん（６０）の店舗兼倉庫も冠水する。「昔は海だった埋め立て地はほとんどが海に戻ったということ」と話す。港から約２００メートル離れた本浜町でも、志津川湾に注ぐ川沿いの約１０戸が水没している。 　国土地理院の調査では、今回の津波で青森県から福島県で

１号機と３号機では、核燃料が一部露出した３月１４日朝には、放射線量が、通常運転時の１０万倍に達する毎時１６７シーベルトまで上昇していた。 このデータを基に、燃料に小さな穴や亀裂が生じた割合を計算すると、１号機では燃料集合体４００体の約７０％が損傷していると推定された。２号機は同５４８体の約３０％、３号機は同５４８体の約２５％が損傷したとみられる。 放射線計測装置は、事故時の燃料損傷を監視するために常設されている。被災後、計測できなかったが、復旧作業に伴い、１４日以降のデータが明らかになった。１、３号機より事故の進行が遅かった２号機は、１４日朝は放射線量も通常の毎時０・００１シーベルトにとどまっていたが、燃料が露出した１５日朝には６２・７シーベルトに上昇。

オンライン地図と連動して道路沿いのパノラマ写真を無料で提供する米グーグル社のサービス「ストリートビュー」について、スイス連邦裁判所は４日付で「プライバシーの侵害にあたる」とする判決を出した。グーグル側は「スイス人の４人に１人が利用しており、（連邦最高裁への）上訴も検討している」と反発している。 　判決は、風景に映り込む人の顔や自動車のナンバープレートのネット掲載は、本人の同意がなければスイス法に違反するとし、掲載にあたっては「すべてボカシが必要」とした。 　グーグル側は裁判で、無料だからこそ多くの観光客や公的機関に活用されていると主張。完全なボカシには費用がかかり、結果的に利用者の利益を損ねると反論してきた。だが判決は「無料を維持することはグーグル社の利益であって、利用者に課金することも不可能ではない。自らの個人情報の管理の権利が優先する」とした。 　裁判はスイスの市民団体が訴えたもので、

原子力損害賠償法で定められた仕組み 　経済産業省は５日、福島第一原発の事故で避難中の住民らへ一時金を仮払いするため、東京電力が「賠償基金」を設けて支払う方向で、東電と調整に入った。海江田万里経産相が、一時金の仮払いを東電に指示した。基金は当初、数百億円規模とみられ、将来的には法律に基づく賠償の原資になる可能性もある。 　対象は、原発事故で避難指示が出た半径２０キロ以内や、屋内退避を指示された半径２０〜３０キロ以内の住民ら。基金の管理や支払い事務は、住民の情報を把握している被災自治体に協力を求める方向で検討中だ。 　賠償基金の仕組みは、原子力損害賠償法（原賠法）とは別の仕組みだが、経産省は一時金を原賠法に基づく補償の先払いとする方針。基金を原賠法の補償の原資とする場合は、東電が基金に追加で資金拠出するとみられる。 　原賠法では、賠償が東電の支払い能力を超えるときは、政府の支援を定めている。最

西方約３８キロ、高度約７３００メートルから見た福島第一原子力発電所＝５日午後３時１０分、福島県大熊町、朝日新聞社機から、堀英治撮影福島第一原発と福島第二原発の比較 　東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所で、津波を受けて電源喪失事故に至った主要な理由は、福島第二原発との安全設計上の違いにあると、東京電力作成の資料で指摘されていることが分かった。第一ではタービン建屋内の非常用ディーゼル発電機などが冠水し、使用不能。第二では、発電機などが気密性が高い原子炉建屋内にあり、機能を維持した。今後、事故の検証で安全設計の問題が焦点の一つになるのは確実だ。 　福島第一、第二の両原発は３月１１日、５．２〜５．７メートルの想定を大幅に上回る１４メートル以上の津波に襲われた。電源を失った第一では原子炉の制御が困難になり、その後、深刻なトラブルが続発。第二では原子炉の冷却水を海水で冷やすシステムが正

政府は５日、電力不足による大規模停電を避けるため、電力の使用制限令を発動する方針を固め、大企業など大口契約者を対象に７月頃から３か月程度、前年の最大使用電力より２５〜３０％の削減を昼間の時間帯に求める方向となった。 電気事業法２７条に基づく電力使用制限令が発動されると、石油危機の１９７４年以来３７年ぶりとなる。 電力使用がピークを迎える７〜９月頃の日中に、最大使用電力の削減を求める。具体的には、業界ごとに自主的な節電行動計画を作り、各社が順番に工場を休業する「輪番操業」をしたり、店舗の営業時間や休業日をずらしたりして、ピーク時の最大使用電力を抑える方向だ。制限令は中小企業や家庭は適用外になる見通しだ。その代わり、政府は、自主的な取り組みを促すため、「中小企業２０％、家庭１５％」の節電努力目標を検討している。

政府の被災者就労支援・雇用創出推進会議（座長＝小宮山洋子厚生労働副大臣）は５日、東日本大震災の被災者を対象とした緊急雇用対策の第１弾を取りまとめた。

東日本大震災で政府が対応に追われる中、民主党の長島一由衆院議員（神奈川４区）が、神奈川県葉山町の海岸に趣味のボートを持ち込み、修理などをしていたとして住民の批判を浴びていることが５日、分かった。ボートを運ぶ際、ミニバイクで牽引（けんいん）していたといい、道交法施行細則に抵触する恐れもある。　地元住民や長島氏によると、長島氏は今月２日と４日、葉山町の小浜海岸を訪れ、船外機付きの２人乗りボートを海に浮かべるなどした。　同海岸はマナーの悪い利用者が絶えず、住民が県に要請して３月上旬、海岸に下りるスロープに車止めを設置。ボートや水上バイクの持ち込みができないようになっていた。　ところが、長島氏は３月下旬、県に対し「住民への周知が足りない」などと電話で抗議。４月１日、県が車止めを撤去したのを確認した後、２日間にわたりボートを浜に持ち込んだという。　長島氏はボートを持ち込む際、排気量５０ｃｃ以下のミニ

砕石層と管路の断面図 　東京電力の福島第一原発２号機で、原子炉内の水とみられる高濃度の放射能汚染水が海に流れ出ている問題で、東京電力は５日、流出ルートをほぼ特定したと発表した。流出を止める工事を実施し、効果を調べている。 　海への流出が見つかったのは、２号機の冷却水を取り入れる取水口近くの作業用の穴（ピット）付近。コンクリートの破損部分から流れ出ていた。 　東電がピットの下の砂利（砕石層）に色のついた水を流したところ、色水が汚染水とともに流れ出てきたという。 　砕石層は、タービン建屋とピットを結ぶ管の下に敷き詰められている。原子炉内からの汚染水はこの管に流れ込み、管のひび割れから砕石層に漏れ、ピットの下の方まで伝ってきた可能性があるという。 　東電は５日午後、ピットの下に、砕石層をガラス状に固める薬剤を入れる止水工事をした。工事の後、海へ流れ出る水量はやや減ったという。東電は流出が止まるま

はてなアイデア サービス終了のお知らせ 平素より「はてなアイデア」をご利用いただき、ありがとうございます。 要望窓口サービス「はてなアイデア」は2013年7月31日（水）をもちまして終了いたしました。8年にわたる試験運用にご協力いただき、ありがとうございました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://hatena.g.hatena.ne.jp/hatenaidea/20130731/1375250394