映画業界が揺れている。4月4日、『週刊女性PRIME』で、映画『愛のむきだし』『ヒミズ』などの作品で知られる、園子温監督による性加害疑惑が報じられたからだ。 同記事では、園監督と関わりのあった複数の女優が登場。園監督は「女はみんな、仕事が欲しいから俺に寄ってくる」「主演女優にはだいたい手を出した」と普段から発言していたとしている。 ある女優は「仕事をあげる」と言われ、実際に性的関係を持った。別の元女優は、園監督のマンションで無理やり押し倒され、胸をもまれたなどと証言している。 しかし、園監督は、同誌の直撃に対し「何の話ですか」「それは……知りませぇん……それは……」とぼそぼそ回答。「ありえないですね」と追及を否定したと報じられている。 一方、園監督の映像制作会社「シオンプロダクション」のサイトでは、《関係者各位の皆様にご迷惑とご心配をおかけしてしまい、心よりお詫び申し上げます。事実関係を整
【読売新聞】 群馬県太田市緑町のさくら工業団地内にある「おおた太陽光発電所」で地下に埋設された電気ケーブルが盗まれ、市は4日、太田署に被害届を出した。被害額は約1300万円にのぼる。 市の発表によると、先月24日に管理会社から出力異
丸善雄松堂は4月5日、学術機関向けの電子書籍サービス「Maruzen eBook Library」の書籍ダウンロード機能を一時停止すると発表した。図書館の公式WebサイトやSNSで、サービスの不適切利用が疑われるような記載や投稿があったとしている。 Maruzen eBook Libraryは専門書や学術雑誌などを取扱う電子書籍サービスで、大学図書館などで活用されている。5日午後6時からサービスを段階的に停止し、6日には全コンテンツのダウンロードを停止。利用状況の調査を行い、5月9日午前9時以降にサービスを再開する予定。電子書籍の閲覧機能は継続する。 不適切利用の具体的な内容や、問題の発端となった図書館名については明らかにしていない。丸善雄松堂は「利用規約を順守して利用いただき、著作権者様の権利を保護するための緊急措置として、ダウンロードサービスの一時停止をさせていただきますことをご理解く
2022年4月4日、ニュースサイトの『コミックナタリー』が日本経済新聞に掲載されることを記事にして投稿した。当該広告は、講談社ヤングマガジンで連載中の漫画『月曜日のたわわ』の広告であった。日本経済新聞の『月曜日のたわわ』の広告が、ジェンダークレーマーのバッシング被害に遭ってしまう。しかも、バッシング被害に遭ったのは、広告を掲載した日本経済新聞のアカウントでも、広告を出稿した講談社やヤングマガジンのアカウントでも、ましてや作品のアカウントでもない。なぜか、広告掲載を記事にして伝えただけの「ニュースサイト」であるコミックナタリーに非難が寄せられたのだ。そのバッシングの内容は、見事なまでに「キモい」「きしょい」「気持ち悪い」という生理的嫌悪のオンパレードであった。
【ワシントン=横堀裕也】米国のバイデン大統領は4日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャなどで民間人の遺体が多数確認されたことについて、記者団に「ブチャで起きたことを見ただろう。プーチン(露大統領)は戦争犯罪人だ。裁判にかけるためにもあらゆる情報を収集しなければならない」と述べ、国際法廷の設置を呼びかけた。 【写真】民間人の遺体を車へ運ぶ人たち(キーウ近郊ブチャで) ウクライナ侵攻を続けるロシアについては、国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)が捜査を開始している。バイデン氏は、国際法廷設置の具体的な手法には触れなかった。ジェイク・サリバン米国家安全保障担当大統領補佐官は4日の記者会見で「過去にICCで戦争犯罪人が裁かれてきたが、米国だけで決める話ではない」と述べ、設置にあたっては、同盟国・友好国との調整が必要であるとの認識を示した。 露国防省は3日の声明で民間人殺害などへの関与
東京都内の5日の感染確認は、1週間前の火曜日より900人近く少ない6968人でした。また、都は、感染が確認された9人が死亡したと発表しました。 東京都は、5日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の6968人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より900人近く減りました。 5日までの7日間平均は、7482.0人で前の週の104.2%となりました。 100%を超えるのは8日連続です。 5日確認された6968人を年代別に見ると「20代」が最も多く、全体の21.9%にあたる1525人でした。 65歳以上の高齢者は283人で、全体の4.1%でした。 感染経路が分かっている2484人のうち最も多いのは「家庭内」で、全体の69.4%にあたる1725人でした。 これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、5
日本企業がサイバー攻撃の標的となり、深刻な被害を受けるケースが相次いでいる。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて世界中でサイバー攻撃の脅威が高まる中、「サイバー空間では日本も戦争状態になりつつある」と指摘する専門家もいる。 もし、サイバー攻撃を受けたら、どう対応すればいいのか? 脅威に立ち向かう日本企業の取り組みに密着した。 (経済部記者 野上大輔) ロシアによる軍事侵攻が始まった2週間後の3月9日。 都心の一角に、大手金融機関やIT、中堅・中小メーカーなど日本企業6社のシステム担当者が集まっていた。 この部屋には、サイバー攻撃を受けた場合の対応を訓練するため、本物の企業そっくりのシステム環境が整備されている。 訓練プログラムを提供しているのは、イスラエルに本社があるサイバーセキュリティー企業の日本法人。 中東の周辺国とサイバー戦争が続くイスラエルでは、軍事技術を転用した民間のサイバーセキュ
先日に疑問をもった下記の論点について、インターネットの反応を調べていたところ、おそらく謎がひとつ解けた。 呉座勇一氏を支援している労働組合委員長のブログエントリを読むと、女性差別の認識は危ういものを感じる - 法華狼の日記 新世紀ユニオンの、3月31日の下記エントリがはてなブックマークを集めていた。 脅迫・圧力に屈し違法解雇を行った人間文化研究機構・日文研! - 委員長の日記 違法解雇の発端は歴史学者のG先生のカギ付きアカウントの(ツイッターでの)「つぶやき」で、相手の名前を出さずに皮肉っていたことでした。これを実名で公表したのは「被害者」側でした。自分で差別発言だと実名を出し、社会化した場合、普通慰謝料は請求できません。 まず、この書き出しでいきなり首をかしげた。記憶では被害者は慰謝料を請求していなかったはずだが、いったい何を主張したいのだろうか。 そもそも、大同小異のエントリがならぶ新
ロシア軍が撤収した後のウクライナ北部のブチャなどで、400人を超す民間人の遺体が見つかった。ブチャで何が起きたのか。 ロシア兵は道路脇に5人の住民男性をひざまずかせ、男性たちが着ていたTシャツの裾を背中から引き上げて頭にかぶせた。目隠しのような状態にした上で、1人の後頭部を銃で撃った。男性はその場に崩れた。近くにいた女性が悲鳴を上げた――。 人権侵害の告発で評価が高い国際NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(HRW)が、ロシア軍に支配されていたキーウ(キエフ)州などの住民から聞き取り調査を実施し、4月3日に発表したリポートの一部だ。ブチャであったという露軍による処刑の様子を、目撃していた女性が証言した。 3月4日のことだった。この女性によると、小さな広場に自分を含む約40人の住民が露軍によって強制的に集められた。ロシア兵は一人一人から携帯電話を取り上げ、市民で作る「地域防衛隊」のメンバー
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ウクライナ南部で実施された多国籍軍事演習において、トルコで開発された武装ドローン「TB2」を押すウクライナ軍人(2021年6月撮影) Photo:Future Publishing/gettyimages 戦力で大きく劣るとされていたウクライナ軍が、ロシア軍に善戦しているこ
米Teslaが2021年8月に開発を表明した二足歩行ロボット「Tesla Bot」。ロボットの格好をしたダンサーがパフォーマンスを披露した発表会以来、まだ実物は公開されていないが、4月2日に投稿されたとある動画が広く拡散した。「Tesla botを試すことができて興奮しています」と書かれたそのツイートには、女性に向かって歩いてくるTesla Botの姿が映し出されている。 投稿したのは、テック・ライフスタイル系YouTuberのShelby Churchさん。Tesla Botは、スムーズに歩行しながら、周囲を見回したり、手を振ったりとロボットっぽさはありつつも、人間のような振る舞いを見せる。 動画には、9000近くのリツイート、3万を超えるいいねが集まった。コメントには、「テスラのロボットすごい」「ペプシマンっぽい」といった声以上に、「怖い」「夜に出会いたくない」などの意見が多く見られた
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 ロシア側は今や「プーチンの顔をいかに立てるか」が停戦実現の最大の課題となっていて、機能不全に陥っている。それが、「権威主義体制の国」の有事の際のもろさだ。もう一つの「権威主義体制の大国」である中国の動向はどうなっているのか。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人) ロシアはなぜ停戦しない?権威主義体制の課題 ウクライナとロシアの停戦協議が続いて
自民党の茂木幹事長は4日の記者会見で、ウクライナを支援するため、党所属の国会議員の5月の歳費から1万円を募金にあてる考えを示した。 茂木幹事長は4日の記者会見で「ロシアによるウクライナへの軍事侵略で深刻な事態が続いている」として、自民党は全国で募金活動を行っているが、国会議員の給与に当たる歳費の5月分から1万円を天引きして、募金にあてる考えを明らかにした。 ウクライナの人道支援のための募金として、国際赤十字などへの医療支援などにあてることを検討している。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォ
【パリ=三井美奈】ウクライナのゼレンスキー大統領は3日のビデオ演説で、首都キーウ(キエフ)で起きた民間人殺害に関し、2008年にウクライナの北大西洋条約機構(NATO)入りをドイツとフランスが阻止したことがロシアの侵攻を招いたとして、独仏への怒りを示した。 ゼレンスキー氏は「メルケル前独首相、サルコジ元仏大統領は(虐殺が起きた)ブチャに来て、ロシアへの譲歩政策の結果を見るべきだ。拷問されたウクライナ人たちを自分の目で見てほしい」と当時の独仏首脳を名指しで批判した。 NATOは08年、ブカレストで開いた首脳会議の声明で、ウクライナとジョージアは将来的に「加盟国になる」と明記したが、仏独の反対で加盟は実現しなかったとされる。 独公共放送ARDによると、メルケル氏の報道官は「メルケル氏はNATO首脳会議に関し、当時の判断を現在も維持している」とする声明を発表した。サルコジ氏は4日までにコメントを
繁殖力が極めて高く特定外来生物に指定されている南米原産の「アルゼンチンアリ」が、大阪空港で、大量に繁殖していることが空港の運営会社などの調査で分かりました。環境省などによりますと、特定外来生物のアリの大量繁殖が国内の空港で確認されたのは初めてで、専門家は「電子機器やケーブルなどに入り込み異常を起こすおそれがある」として、早急に対策を取るよう指摘しています。 大阪空港の運営会社や伊丹市などによりますと、大阪空港の敷地内で見つかったのは、特定外来生物に指定されている体長が2.5ミリほどの南米原産の「アルゼンチンアリ」です。 先月29日に空港の西側の10ヘクタール余りの敷地で調査を行ったところ、ほぼ全域で見つかり、倉庫などの施設の中でも多数の個体が確認されました。 多い場合、数万を超える個体がいるとされる巣が多数確認され、すでに数年にわたって繁殖していると見られるということです。 環境省などによ
「宗教2世」マンガ連載中止の内幕…「幸福の科学」抗議に折れた集英社に作者は「もっと戦ってほしかった」と憤り ライフ・マネーFLASH編集部 記事投稿日:2022.04.05 06:00 最終更新日:2022.04.07 12:18 「宗教2世」。宗教を信仰する親のもとに生まれ、自らもその信者である、あるいは脱会した子供を指す。自らの意思ではなく親の方針で入信し、独自の信仰生活を送ってきた結果、多くの2世が生きづらさを抱えるーー。 さまざまな宗教の2世たちを取材し、その体験を一人称視点で描いた漫画『「神様」のいる家で育ちました〜宗教2世な私たち〜』(菊池真理子著)がにわかに議論を呼んでいる。 【関連記事:「総資産2000億円」を支える「幸福の科学」3本の収入源】 同作品は集英社のウェブメディア「よみタイ」で連載されていたが、最新の第5話が2月1日に突然削除された。 第5話は、教団名を明示して
大学生のときにホストのバイトをしてた。理由は留学資金が欲しかったから。大学で上京させてもらったが、留学資金までは頼れない。長期留学の奨学金は高倍率だし採用されるかどうかわからない。というわけで大学にも慣れ、実験演習などのハードな講義が終わり、成人したタイミングでホストを始めた。未知の世界だったが、先輩たちはとにかく優しかった。よく漫画とかドキュメンタリーで見る新人ホストがしばかれるのはヴィジュアル全盛期だった昔の頃の話。今は人材確保のためにどこのホストもお客様よりプレイヤーを何より大事にする。 お店は歌舞伎町。スーツにスジ盛りではなくマッシュヘアに私服みたいな感じでチームに別れて接客する。最初は同じチームのリーダーや先輩のヘルプについて仕事を覚えるのだが、すぐに慣れた。先輩やお客様の話に相槌を打ちながらお酒をつくり、水滴のついたグラスを三角おしぼりでふき、先輩に振られた話題で話をしてお酒を
取材拒否の店『ラーメン二郎』がドキュメンタリーになった奇跡 3月30日の深夜、『ラーメン二郎という奇跡〜総帥・山田拓美の“遺言”〜』というドキュメンタリーが放送された。 ラーメン二郎はふだん取材を受けない。 ラーメン二郎の創業者で「総帥」と呼ばれている山田拓美がカメラに向かって語るのはとても珍しい。 2019年2月に「慶應義塾特選塾員」に選ばれたこと、および翌年におこなわれた「喜寿の祝いパーティ」向けに撮影されていたものから、このドキュメンタリーが制作されたようだ。 今回だけの特例である。 今後も取材は受けないと「ラーメン二郎グループ」として(つまり全国42店舗がまとまって)番組最後に断りを入れていた。 宣言とも言える。 ラーメン二郎は、今後も取材を受けないのだ。 ナレーションなしの深夜のメシテロ ドキュメンタリー『ラーメン二郎という奇跡』は60分、ナレーションがなかった。 これ、ノーナレ
ゲームの企画・開発・運営事業を展開する株式会社Cygames(以下サイゲームス、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:渡邊耕一)は、血中タンパク質「AIM」に関する研究を行う一般社団法人AIM医学研究所(以下IAM、所長:宮崎徹)へ寄付を実施することをお知らせします。 AIMの概要と寄付の背景 「AIM(Apoptosis Inhibitor of Macrophageの略)」とは動物の血中に存在するタンパク質のことで、細胞の死骸など、体の中に発生する様々なごみを掃除することによって、脳梗塞などの治療に大きな効果がある他、多くの家猫が高齢で発症する腎臓病の治療にも役立つことが分かっています。きちんと機能するAIMを投与すると腎臓病の進行を止め、また若い時期から猫に投与すれば、腎臓病の発症を抑え、猫は平均寿命の2倍、最長で30歳まで生きるようになるとも言われています。 宮崎徹氏の研究グループで
AIM研究、サイゲームスが財政支援 ネコ腎臓薬開発の宮崎徹氏研究が加速 2022年04月04日12時00分 ネコは高齢になると腎臓病を発症することが多い 「ネコの宿命」とされる腎臓病にタンパク質「AIM」を利用する治療法を研究している宮崎徹氏が設立した一般社団法人「AIM医学研究所」は4日、「ウマ娘 プリティーダービー」などで知られるゲーム会社のCygames(サイゲームス)から財政支援を受けることを明らかにした。同社は研究の趣旨に賛同し、直接の見返りを求めず「AIM研究に役立てる」ことだけを条件に寄付を行うという。 「猫が30歳まで生きる日」 宮崎徹氏インタビュー 宮崎氏は3月末に東京大学大学院医学系研究科疾患生命工学センター教授を退任、今月1日に同研究所所長に就任し、人間と動物双方の医療にAIMを活用する研究をスタートさせている。サイゲームスの支援により同研究所が進めるネコの腎臓病薬開
大学生の間でコロナを理由とした休学がひっそりと広まっている。 文部科学省の調査によると、2021年の大学などの休学者、6万4783人のうち、コロナが理由だと回答した人の数は前年比で1.3倍の5855人となった。 そんな学生たちに受け入れられているのが、地方の農家やリゾートバイトをマッチングするサービスだ。オンライン授業を余儀なくされた今の大学生たちが見いだす、新たな「生きがい」を追った。 「もしもアドレスホッパーにならなかったら、写真の路上販売をすることも、200円の電車代をケチって2時間歩くこともなかったですね」 そう話すのは、大阪大学を休学中の山下葉奈さん(21)。2021年の春から住まいを引き払い、アドレスホッパーとなった。 現在は写真家として活動しつつ、時にお仕事マッチングサービス「おてつたび」や「ボラバイト」を利用して旅を続けている。 山下さんは2019年に大阪大学に入学した。そ
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米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は4日、訪問先のルーマニアで会見し、ロシアを国連人権理事会から追放するための手続きを取ると明らかにした。理事会のメンバーの資格停止処分には、総会での投票が必要となる。米公共ラジオNPRの取材に同大使は、投票は早ければ7日になると語った。 人権理事会は47カ国で構成され、ロシアは3年間の任期のうちの2年目。メンバーの資格停止処分は、重大かつ組織的な人権侵害をくり返したと判断された場合に適用される。 手続きとしては国連総会(193カ国)で決議案が採決にかけられ、賛成か反対の票を投じた国のうち、3分の2以上が賛成であることが条件となる。棄権票や無投票は考慮されない。
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