洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員が風力発電会社側からおよそ3000万円を受け取ったとされる事件で、東京の風力発電会社の社長が、東京地検特捜部に対し、秋本議員への贈賄の容疑を認める意向を示していることが弁護士への取材でわかりました。 一方、秋本議員は、これまでのところコメントなどを出していません。 政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員(48)が東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸社長(64)からおよそ3000万円を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部は、収賄の疑いで秋本議員の事務所などを捜索し、捜査を進めています。 塚脇社長の弁護士はこれまで、提供した資金は秋本議員とともに設立した馬主組合の運営費で、秋本議員個人に提供したものではなく、賄賂にはあたらないなどと主張していましたが、東京地検特捜部に対し、塚脇社長が一転して秋本議員への贈賄の容疑
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