個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。 その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。 しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日本や日本創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。

11/11から行政刷新会議による「事業仕分け」が始まりました。誰でも自由にその様子を見物できることから、マスコミ報道ばかりでなく、twitterによるリアルタイムの中継（いわゆる「tsudaる」）も行われ、世間の評判を集めています。僕も昨日twitterを見ていたところ、科学技術分野の事業が軒並み切られていく様子を嘆く発言が多く「つぶやかれて」いました。 ただ、「事業仕分け」も全ての事業を対象にしているわけではありません。事業仕分けによる予算削減の目標が3兆円ということですが、来年度の予算総額は90兆円を超えるとも言われていますから、3兆円はわずか30分の1に過ぎません。従って、「事業仕分け」で取り上げられるのは、全事業のほんの一部と言うことになります。それでは、誰が「事業仕分け」の対象となる事業を選別したのでしょうか？ また、１日に何十件もの事業を仕分けするわけですし、１件にかけられる時

発足したばかりの鳩山政権ですが、現在最大の波乱要因となっているのは、国民新党の亀井静香金融郵政担当相が主張している中小企業を対象とした返済猶予制度（モラトリアム）でしょう。 この返済猶予制度については、亀井大臣以外ほとんどどこからも賛成の声が聞こえてこないのですが、亀井大臣は強気に政策を実現しようとしているようです。 この問題については、山崎元氏の解説が分かりやすいと思います。 亀井大臣の「返済猶予」発言の落とし所は？ 新閣僚の発言で、一番世間を驚かせたのは、亀井金融担当大臣のローンの返済猶予に関わる一連の発言だろう。 亀井大臣は、「中小・零細企業や個人の支援を目的とした借入金の一時的な返済猶予制度」について10月に招集される臨時国会に関連法案を提出するという方針を表明して就任早々金融界を驚かせた。「金融機関への元利払いを強制的に止める」（『日経』9月17日朝刊）法案だと受け止められたのだ

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１５日の会合で、今国会で審議中の２兆円の定額給付金を撤回し、使い道を見直すよう政府に求めることで大筋一致した。近く中川財務相に意見を伝える。政府が決定した政策を審議会が批判するのは異例だ。 財政審は西室泰三会長（東京証券取引所グループ会長）の３選を決めた。 西室会長は会合後の記者会見で、０８年度２次補正に盛り込まれた定額給付金に対し、委員から「正すべきは正すべきだ。このようなものが次々出てきたら国家財政は成り立たなくなる」「本当に役立つものに振り向ける方がいい」などの批判が相次いだことを明らかにした。 西室会長は「給付金で予算審議が空転すると、経済への影響が大きい。２兆円はしっかりした議論を与野党でやってもらうことが必要ではないか」と述べた。 http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY2009011502

為政者が確乎たる主義・信念に基づいた政策によって政治を動かさぬ限り国家国民は崩壊の危機を免れない。私は政治生命を賭して麻生総理に提言する。 １．衆議院を早期に解散すべきである。総選挙後すみやかに危機管理内閣を立ち上げるべきである。 ２．定額給付金を撤回し、２兆円を地方による緊急弱者対策に振り向けるなど、２次補正予算案の修正を国会において行なうべきである。 ３．今国会における内閣人事局関連法案の中に、任用・給与制度改革法を入れること。給与法改正を行い、国家公務員人件費を来年度よりカット（目標２割）すべきである。 ４．各省による天下り斡旋の総理による承認と、渡り斡旋を容認した政令等を撤回すべきである。雇用能力開発機構を統合する閣議決定を撤回し、福田内閣当時の廃止・解体・整理の方針にそって決定し直すべきである。 ５．国家戦略スタッフを官邸に配し、経済危機対応特別予算勘定を創設し、その企画立案にあ

民主党の枝野議員が「朝まで生テレビ」で利上げを主張したことについて、基本的な経済法則に反していると批判の声が上がっています。 これに対して、「解決不能」(id:hagakurekakugo）さんから、自民党の与謝野氏も同じ主張をしているのではないかという指摘がありました。 http://d.hatena.ne.jp/kmori58/20080927/p1 暗黒卿が「財政政策による景気刺激は1回限りで借金が残るだけであり金融政策でやった方がいい」という意味の発言をしたところ、枝野議員は「財政政策に効果がないのは同意だが、金融緩和はバブルを生むだけだ。それより、銀行の預金金利を上げるべき」と発言。 暗黒卿も呆れて「今、テレビで流れちゃったけど、見た人はかなりびっくりしてると思う。預金金利を上げて景気回復するなんてことはありえない。こういう発言が出るようじゃ民主党はまだまだだ」 http://d

小泉純一郎元首相（６６）は２５日、次期衆院選には立候補せず、政界を引退する意向を明らかにした。小泉氏は０１年から約５年５カ月にわたって首相を務め、郵政民営化の実現など構造改革を推進。今回の自民党総裁選では、支持した小池百合子元防衛相が麻生首相に大差で敗北した。構造改革路線への批判が強まるなかで引退を決断したと見られる。小泉氏の引退は総選挙の動向や選挙後の政局にも影響を与えそうだ。 http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200809250298.html このニュースにはびっくりしましたが、考えてみるとそういう時期なのかなという気もしますね。 次の総選挙で麻生政権になろうが小沢政権になろうが、小泉「構造改革路線」はここで終わるだろうし（この先「構造改革」が復活したとしても、それは別の人の名前を冠することになるでしょう）、自民党の改革派がいつ

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は２２日、米証券２位のモルガン・スタンレーに出資することで合意したと発表した。金融当局の認可を前提に、モルガンの普通株式の１０〜２０％を取得する方針。８月末の株価を基準に計算すると、出資額は最大９０００億円規模の見通しで、三菱ＵＦＪがモルガンの筆頭株主となる可能性が高い。 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080922/fnc0809222200013-n1.htm 野村ホールディングスは２３日、経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州部門を買収することで基本合意したと発表した。買収額については明らかにしていない。野村は既に、２００億円超でアジア・太平洋部門を買収することでリーマン側と基本合意しており、海外事業の大幅な強化を目指す。 http://sankei.jp.msn.com/econo

自民党総裁選は、予想通り麻生太郎氏の圧勝に終わりました。本日、国会で首相に指名される予定です。 麻生首相は景気回復を最優先課題とし、その手段としては大規模な財政政策を実施する方向でしょう。 しかし当然のことながら、財政政策には財源が必要です。現状では、以下のようなものが財源として考えられます。 国債（赤字国債）を市場で発行 国債を発行するが、日銀が発行分を市場から買い取る 日銀による国債引き受け 増税 特別会計の余剰金（いわゆる「埋蔵金」）の活用 しかし、1.の国債を市場で発行する方法は、マンデル・フレミングの法則によって長期金利の上昇と円高を招くため、財政政策の効果が損なわれてしまうという問題があります。また4.の増税については増税そのものが財政政策の効果を相殺してしまうでしょう。従って、それ以外の３つの方法のいずれかにしないと、財政政策は十分な効果を発揮しないでしょう。 1.については

まとめサイトによると、事件の初期の頃、火種となった問題記事に対して、不快であるとして毎日に抗議のメールを送ったのは女性であった。女性にとってはきわめて不快な内容の記事なのだから、たとえ直接相手に触ったり脅したりしていなくても、職場に女性のヌードポスターを貼ったらセクハラ、というのと同じレベルのセクハラ行為なのだ。毎日はこれを無視したわけだが、それは女性から見れば「まー、いーじゃないの、○○チャン、こんなことぐらいで騒ぐと、お嫁にいけなくなるよー。わはは。」などとのたまう「セクハラに無頓着なオジサン」という構図に見える。 抗議行動が盛り上がったのは、２ちゃんねるの中でも「既婚女性板」*1というものらしい。また、今回、毎日の公表した自己調査の結果が間違っていた、という11年前の新聞記事という物証を図書館のマイクロフィルムから探し出してきたのも、この板の住人だそうで、すなわち「主婦」だろう。*2

今日はAppleの携帯電話iPhone 3Gの発売日で、世界中で行列が出来ているようです。 このiPhone 3Gは世界の多くの国で発売されますが、Appleが公表している発売国を見てみると、中国、台湾、韓国といった、ITが普及しているはずのアジア諸国で発売されないのが気になります。 このうち、中国ではAppleと携帯キャリアの交渉が行われているようですが、未だ締結には至ってないようです。 2008年7月6日、通信信息報によれば、3G対応iPhoneを発表したばかりの米国アップルコンピュータ社が、中国初のアップル直営店を北京市の繁華街「三里屯」に出店することを明らかにした。 関係者によれば、アップルの直営店は北京市の三里屯Villageに出店され、7月19日のオープンが予定されている。中国市場進出に際し、当初は中国移動通信（チャイナモバイル）とアップル社の間で交渉が行われていたが、交渉が決

少し前の話になりますが、「溜池通信」の4/27の「かんべえの不規則発言」に、中国の文化大革命に関するこんな話がありました。 ＜4月27日＞（日） （中略） ○かつて熟年の中国人学者に向かって、文革時代のことを尋ねたことがある。知りたかったのは、当時の情報伝達手段が何であったかであった。ワシ的にどうにも腑に落ちなかったのは、あれだけ広大な中国全土の至るところで、見事に同じような騒ぎが一斉に起きたことである。どうしたら、あんなことが可能だったのか。おそるおそる聞いてみたところ、その夜、お酒が入っていたせいか、学者氏の口はなめらかだった。 ○「ラジオでしたね」と彼は言った。「今晩、毛沢東主席の重要演説がある」という噂が、ある日、町中に広がったのだそうだ。その夜、大勢の大人たちがラジオの周りに集まって演説を聴く。当時の学者氏はまだ少年なので、どんなことが語られているのかは分からない。が、その翌日に

がーん、みなさま、常温核融合が成功してしまったとのこと。大阪大学の荒田吉明が常温核融合の実証実験を成功させた？！？　き、き、きくちさん、これはいったいどういうことですかっっっ！！！も、も、もりやまさん、ちゃんと報道しないとダメではありませぬかっ！　て、天下の一大事でござりまするぞ！いやあ、これで原油価格も下がるねえ。地球温暖化も解決だ！　ドバイも一挙に廃墟と化すぞ。よかったよかった。しかし日本のマスコミはいっぱいきてたらしいけど、さすがに報道したとこはどこもなかったみたいね。なぜかなあ。うひひひ。でも、ホントだったら楽しいけど。 (2008/5/26, id) Irresponsible Rumors 2008 山形浩生氏の「最近の噂」で、何と日本で常温核融合が成功したというニュースが取り上げられていました。さすがにこれにはびっくりしたので、ちょっとぐぐってみると、こんなページが見つかりま

四川大地震の報道をずっと見ていて気づいたのですが、震源地の汶川（ブンセン）から南東側の平野部については様々な報道が流れているのに対し、北西側の山岳部についてはほとんど報道が行われていません。南東側の平野部は漢族が多く、北西側の山岳部はチベット人が多い地域です。 その理由を説明してくれそうなニュースが、昨日報じられていました。 【九寨溝（中国四川省）＝加藤隆則】大地震の発生した四川省アバチベット族・チャン族自治州で、外国人記者の取材規制通達が出されていることが２０日、明らかになった。 同州当局によると、通達は１７日、同省外事弁公室から「３月１４日のチベット暴動以降、治安が悪化しているため、外国メディアの取材には申請が必要」と同州に伝達。同州九寨溝県に１９日入った記者（加藤）は通達違反を指摘された。震災による混乱に乗じ、反政府デモが再燃することに神経をとがらせる当局の危機感を反映している。 ま

【北京＝峯村健司】北京五輪の聖火リレーへの妨害を防ぐため、各地の中国大使館側が旅費を負担するなどして、現地の中国人留学生らを大量動員していたことが関係者の話でわかった。「人間の壁」による妨害対策を指示するなど、対処マニュアルも作成。各地で赤い中国国旗を振っていた「聖火応援隊」は、やはり当局主導だった。 長野市を走った２６日の聖火リレーでは、約５千人の中国人留学生らが日本各地から集まった。東京から参加した複数の留学生によると、前日から夜行バスで向かい、１人２千円の交通費を負担したが、残りの費用は、すべて大使館側が負担してくれたという。 配られたマニュアルでは、（１）聖火が引き継がれる地点にそれぞれ２０人ずつ集まって「人間の壁」をつくり妨害者の進入を防ぐ（２）自分たち以外の大人数の団体を見つけたら責任者に報告する（３）不審な物を発見したらすぐに新聞紙や服で包んで排除する、などと書かれている。

「元々民主党にあった考え方とは思えません」「今回の民主党の主張の根源は日銀にあったと考えるのが妥当」とおっしゃりますが、では日銀出身議員がいるわけではない他の野党（社会民主党、国民新党、日本共産党）が反対したのはなぜでしょうか? 今回の民主党（や他の野党）の主張を受け入れる素地が少なからず世論の中には存在し、それを反映したものと理解する方が自然でしょう。 「そのような考え方が日銀の内部に伝統的にあったことは確か」とBaatarismさんが書かれているのは高橋洋一「さらば財務省!」がソースなのですが、高橋先生がそのような存在であると日銀を認識していることと、それが客観的に妥当であることとは別の話です。たとえば竹中平蔵「構造改革の真実」でのこの点で興味深かったのは、金融庁幹部の間で、日銀への不信感が決して小さくなかったことだった(p115)との記述に沿って「金融庁幹部」同様財務省出身である高橋

日銀執行部の後任として、政府は武藤副総裁、白川元理事、伊藤東大教授の3名を提示しましたが、野党は参院で武藤氏、伊藤氏については拒否し、白川氏だけを認めました。 しかし民主党が掲げる「財金分離」という理由が無理な理屈だとして、マスコミでもネットでも民主党に対する批判が相次いでいます。僕が普段見ているブログでも、多くの批判が上がってます。 民主党は本気で日本を滅ぼしたいらしい - A.R.N［日記］ 現在の民主党に政権担当能力はないね - svnseeds’ ghoti! まともな政策枠組みを口にしただけで拒否 - Economics Lovers Live 財金分離論って - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜 本石町日記 : 民主党、伊藤氏も拒否なの！！＝福田首相じゃないが「理由が分らない」よ 雪斎の随想録: 民主党発「永田町不況」か。 （3/14追