たわむれで買っただけなのに、マジか…マジか…! https://t.co/Ha7JzHHOkQ
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外国人でも盗聴・監視できる 中国が香港に「国家安全維持法」を導入した。それだけでなく最近、中国は沖縄県・尖閣諸島や南シナ海、ヒマラヤ山脈の国境などで極めて好戦的になっている。ここ数年では例がないほど、異常なレベルで相次ぐ挑発だ。これが「不吉な前兆」でなければいいが。 まず、国家安全維持法の中身を見よう。 香港や中国に対する国家分裂の試みや破壊行為を取り締まるのは、彼らの立場では当然だろう。だが、読売新聞が7月2日に報じた概要によれば、香港人だけでなく、外国人や外国組織に対しても取り締まりや監視の強化を盛り込んでいる(https://www.yomiuri.co.jp/world/20200702-OYT1T50066/)。 たとえば「外国あるいは本土外の勢力と結託して国家安全に危害をもたらす罪」を定めたうえで、当局に強力な捜査権を付与した。具体的には「香港政府の国家安全維持部門は、海外の政
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学(ICU)教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了(法学修士)。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表(当時)渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室(「◯◯と政策をつなぐ研究室」)を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 7月1日から始まったスーパー
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