東京・品川区は今年10月から、区立小中学校の給食の全野菜を原則、化学肥料や農薬を使わない有機農産物（オーガニック）にするという方針を決定した。品川区では、2023年に給食が無償化されて以降、「質が落ちた」「おいしい給食が食べたい」といった声が、生徒たちのアンケートで上がっていた。そこで、安全安心な給食を提供することで給食の質の向上を図ろうと、有機野菜の導入を決めたという。 こうした試みは品川区だけではない。この「オーガニック給食」運動は、いま全国的に大きな盛り上がりを見せている。一切の科学的根拠がないにもかかわらず、ここまで「オーガニック給食」が推進されているのはなぜなのか？ 前編記事『「オーガニックは健康に良い」に科学的根拠はなかった…税金を使って進められる《オーガニック給食》の「ヤバすぎる問題点」』より続く。 Photo by iStock 「発達障害は農薬が原因」だと広める国会議員た

大手の総合スーパー（GMS）として知られる西友が、親会社からの売却を検討されているという。各報道によって違いはあるが、売却の入札には海外ファンドの他、PPIH（ドン・キホーテの運営会社）・イオン・トライアルなどが名乗りを挙げているという。 スーパーマーケットとして誕生した1963年から、西友は親会社を何回も変えて、現在のKKRに身を置いていた。昨今では、そもそも西友のスタイルである総合スーパー自体が時代にそぐわなくなっていたという声もある。 始まりつつある「スーパー戦国時代」しかし、視点をずらすと、「スーパー的なもの」はむしろ今、けっこう「アツい」。「とりあえずなんでもある」状態から、より各社の個性を磨き、そしてその個性がぶつかる戦国時代に突入しつつある。 それは、今回の西友の買収に名乗りをあげた3つの企業、つまりPPIH・イオン・トライアルを見れば、よくわかる。では、その勢力図はどうなっ

この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に…… ベストセラー『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 物価が上がり始めてしばらく経つが、未だに慣れない。買い物中にあれこれと商品を眺め、値札を見ては自分の感覚が現状に追いついていないことを実感する。とはいえ、おそらくは馴染むしかなく、むしろもっと上がっていくのだろう。その諦めにも似た予測は、実際の数字の上ではどうなのか。現状を知りたくなって、本書を広げた。 著者は執筆の目的を「これから迎えることになる人口減少時代において、日本経済の構造

「スマホをパクってるのは絶対にスキマバイトの連中だろ」…150億円の赤字に転落した「ヤマト運輸」で「iPhone窃盗」が頻発している「謎」 東京23区内にあるヤマト運輸の営業所。朝8時、眠い目をこすりながら出勤してきたセールスドライバーの男性は、目の前の光景を目撃した瞬間、「はあ、またこれか…」と言わんばかりにため息を漏らした。 視線の先にあるのは、複数のパレット（台車）に積み残された大量の宅急便。大小さまざまな段ボールが放置されたままで、その数およそ200個はあるだろうか。自身が運転するトラックの荷台には、まだ半分ほどしか荷物が積まれておらず、午前中指定の宅急便もあるというのに配達に向かえない。 そんな男性を尻目に退勤するのは、スキマバイトアプリで集まったスタッフたち。この営業所では、彼らが「早朝仕分け」を担当しているが、日雇いバイトで不慣れなスタッフも多いため、セールスドライバーの出社

ウイグル人やタジク人などの少数民族が暮らす新疆ウイグル自治区では、近年、大開発とともに中国の同化政策が推進されている。実際に旅して見えた驚きの現実とは。 前編記事『コーランが隣の家から聞こえたら通報せよ……作家・橘玲がウイグルを1400㎞旅して見えた「中国化」とは』より続く。 検問後に警察から電話が「完全監視社会の実験場」といわれている新疆には、たしかに町のいたるところに監視カメラが設置され、中心部は交差点ごとに警察署が置かれている（しかも夜になると赤や黄色に派手に点滅する）。 だがそれよりもインパクトが強いのは、どの町でも大通りの街灯に中国の五星紅旗や、正月飾りの赤い提灯、中国結び（赤い紐を結んだ縁起物）が延々と飾られていることだ。 トルファンからは車をチャーターしてシルクロードのオアシス都市（コルラ、クチャ、アクス）を訪れたが、その間に何ヵ所か検問所があった。 外国人は車から降りて個人

東京オリンピックの強行でこの国の「統治」は完全に崩壊し、もはや政府や東京都主導の新型コロナ対策は国民から見向きもされなくなった。この惨状を招いた真の「戦犯」とは何なのか？　『主権者のいない国』を著した気鋭の政治学者が、15年間に及んだ東京五輪2020狂騒曲の深層を説く。 菅首相の異様なまでの空虚さ東京五輪2020。パンデミック下のオリンピックは、予測された通り、感染爆発に見舞われ、7月28日の東京都の新規感染者は3000人を超えた。7月26日の東京北医療センターの検査陽性率は実に35.2％、東京都全体でも7月27日付のデータで16.9 %という数値をマークしている。これらの高い数値は、検査件数が全く足りていないことを示唆しており、実際の感染者ははるかに多いことを意味している。首都圏では医療崩壊が刻々と進んでいると見られる。 そんな状況下で発せられた為政者たちの言葉は、ある意味で大変印象的だ

発達障害の特性を持つ当事者が「世界をどのように感じているのか」を、定型発達者が体験する機会はない。視覚障害や聴覚障害、身体の不自由などであれば「疑似障害体験プログラム」があって当事者感覚に近いものを学べる機会もあるが……。 本短期連載は、発達障害に障害特性が非常に近い「高次脳機能障害」の当事者である僕が体験した（疑似ではなくガチではあるが）彼らの生きる世界について、その「異世界体験」を記すもの。 元稿は先日刊行した『発達系女子とモラハラ男・傷つけあうふたりの処方箋』の第2章として執筆したものだが、書籍では読者に伝わりやすいようにコミックでの表現を試みた（https://souffle.life/author/hattatsu-kei-joshi-to-morahara-otoko/）。 少々難解な内容にはなるが、今回はその元稿を公開する機会をいただけたので、発達障害当事者に接する機会のある

お粗末な野党への「ブーメラン」 日本学術会議の会員任命問題が、なんとも見苦しい展開になってきた。政権追及の矢がブーメランとなって、追及した側に戻ってきたと思ったら、今度は「内ゲバ」まで始まった。なぜ、こうなってしまうのか。当事者たちは言えないだろうから、私が代わりに答えよう。 私は先々週のコラムで「北大事件」を取り上げて、野党や左派マスコミの追及を「やぶ蛇」「ブーメラン」と指摘した。そのうえで「赤旗報道から始まった今回の騒動は、野党と左派マスコミ、おバカ学者をそろって撃沈する結果になるだろう」と書いた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76267）。 続けて先週は、野党が追及の矛先を政権の意思決定プロセスに変えてきた点を指摘したうえで、50年近く前の個人的な記憶を基に、「左翼の楽園」が長続きしない理由について「バリケードの中で内ゲバが始まったからだ」

外国人でも盗聴・監視できる 中国が香港に「国家安全維持法」を導入した。それだけでなく最近、中国は沖縄県・尖閣諸島や南シナ海、ヒマラヤ山脈の国境などで極めて好戦的になっている。ここ数年では例がないほど、異常なレベルで相次ぐ挑発だ。これが「不吉な前兆」でなければいいが。 まず、国家安全維持法の中身を見よう。 香港や中国に対する国家分裂の試みや破壊行為を取り締まるのは、彼らの立場では当然だろう。だが、読売新聞が7月2日に報じた概要によれば、香港人だけでなく、外国人や外国組織に対しても取り締まりや監視の強化を盛り込んでいる（https://www.yomiuri.co.jp/world/20200702-OYT1T50066/）。 たとえば「外国あるいは本土外の勢力と結託して国家安全に危害をもたらす罪」を定めたうえで、当局に強力な捜査権を付与した。具体的には「香港政府の国家安全維持部門は、海外の政

戦争をどう終わらせるつもりだったのか今から79年前の1941年12月、大日本帝国はアメリカやイギリスと勝ち目のない戦争を始めた。 「勝ち目がないって、今だからそんなことを言えるんだろ」と、いう人がいるかもしれない。しかし当時も、軍人を含む少なからぬ為政者たちが、アメリカを屈服させることが不可能であることは分かっていた。 では、為政者たちはなぜ戦争を始めたのか。そしてどうやって戦争を終わらせるつもりだったのか。 今回は開戦までの経緯と、戦争終結構想をみていこう。戦争を終わらせるのは戦争を始めるよりはるかに難しいこと、国は、というより為政者たちは時にとんでもない間違いをするということが分かるはずだ。 1930年代から40年代初頭にかけて、中国や南方への進出を進める日本に対し、アメリカは態度を硬化させていった。 決定的だったのが1941年7月の南部仏印進駐だ。アメリカは在米日本資産を凍結し、極め

書店業界はいま逆風だ。1990年代に約2万3000店あった書店数は半減。紙の出版販売額もピークだった1996年の2兆6563億円から2018年の推定額は1兆2921億円と半減している。 しかし、紀伊國屋書店は、その中にあって一人気を吐いている。紀伊國屋書店の数字を見ると、その堅調ぶりがよくわかる。直近2018年8月期の単体売上高は1031億4400万円（連結では1221億9700万円）、11期連続で黒字。多少の利益増減はあるものの堅調に推移している。市場を大きく縮小させている書店業界にあって、しぶとく数字を維持している。 なぜ、厳しい書店業界にあって、紀伊國屋書店は手堅く業績を維持しているのか。そのカギが海外展開にあるのだ。 ジム・ロジャーズ氏のトークイベントに150人が殺到「ここは1日いても飽きないな」。これは、筆者が紀伊國屋書店シンガポール本店を訪れた際の第一印象だ。 紀伊國屋書店シン

たかがサラダ、されどサラダ先日、TABI LABOというウェブメディアで「サラダ取り分け禁止委員会」という興味深いものが取り上げられている記事を見かけました（こちら。記事自体は2018年7月）。 「委員会」は、はましゃかさんというライターさんが一人で立ち上げたもので、飲み会でサラダが出たときに「女子」が取り分けるという、なんとなく存在している雰囲気に疑問を呈する試みだそうです（はましゃかさん自身のコラムはこちら）。 私はこの試みを面白いと思ったのでツイッターで紹介したところ、少し反響がありました。おおむね「たしかにそういうよくない雰囲気ありますね」という肯定的なものでしたが、「たかが飲み会のサラダにおおげさな」「取り分けたい人が取り分ければいいだけ」という否定的なものもありました。 実は私も、自分のゼミの飲み会で（学生の様子や男女比、人間関係などを考慮しつつ）「女子のサラダ取り分け禁止」に

金魚、チューリップ、朝顔、フラフープ、カメレオン、シベリアンハスキー･･･。古今東西を問わず、人間社会には「ふっと出現し、ふっと消えゆく」ブームがある。それと同じように、ネット右翼の社会にも同じような「ブーム」が存在する。本稿は、2002年に出現したネット右翼が、「呪詛の対象」として前衛に置いてきたブームの変遷を振り返るものである。 (図は過去15年に於けるネット右翼「ブームの変遷」を示したもの、筆者作成) （1）「在日特権」という虚構の誕生 2002年の日韓共催ワールドカップをその分水嶺として発生したネット右翼は、当初、ワールドカップ熱に煽られるマスメディアと列島の熱狂をみて、「既成のマスメディアと広告代理店（主に電通）が、在日韓国人・朝鮮人の悪事や悪イメージを糊塗する大々的キャンペーンに乗り出した」という妄想を仕立て、それと並行して「在日特権」という概念を「創作」した。 「在日特権」と

ウィキペディアはドレスがお嫌い？2011年4月29日、エリザベス二世の孫で、英国王位の継承権を有するウィリアム王子とケイト・ミドルトンが結婚した。この結婚式は非常に晴れがましいもので、世界中で報道された。 多くの人が2人を祝福する一方、王室に反旗を翻す共和主義者は結婚式報道一色でうんざりしていた…のだが、そんな中、晴れがましさや反骨精神とは関係ない問題で沸き立っているコミュニティがあった。 ウィキペディアだ。 ウィキペディアが「コミュニティ」なの？と思う方もいるだろう。ウェブ上のフリー百科事典であるウィキペディアを編集する人のことをウィキペディアンと呼び、ウィキペディアにはウィキペディアンたちのコミュニティがあって、日々、サイト運営のために様々なことをウェブ上で相談している。 英語版ウィキペディアのコミュニティは結婚式のお祭り騒ぎを尻目に、ケイト・ミドルトンのウェディングドレスに関する記事

GoogleやFacebook、メルカリなどで導入され、最近注目を浴びる目標設定・管理のためのフレームワーク「OKR（Objective and Key Result=目標と主な成果）」。KPIに代表される目標設定の指標よりも、シンプルで目標達成への道のりがわかりやすいことが特徴として挙げられるが、さらには「OKRは個人の自己実現に役立つ」と話す人がいる。 元Googleで人材開発を担当し、現在は「未来創造企業」をうたうプロノイア・グループ代表取締役であるピョートル・フェリクス・グジバチさん。彼はどのようにOKRを活用してきたのか。Googleでの体験談やプロノイアでの実践方法を語ってくれた。 取材・文／小林有希、撮影協力／Yahoo! JAPAN「LODGE」 OKRで組織と個人の目標が一致する OKRとは「Objective and Key Result（目標と主な成果）」の略で、チー

「“弱者の大義”に対する憤り」とも言うべき現象が世界中に広がっている。巷ではポピュリズムが広がっているとも言われるが、その多くがこの憤りを養分にしている。 つまり、この憤りへの向き合い方を考えなければ、ポピュリズムにしろ社会的な分断にしろ正しく対処することができないのではないか。対処の方法を誤れば、対立の火に油を注ぐことにもなってしまうかもしれない。 アメリカ、ヨーロッパ、日本。世界のいたるところで、人々はこんな風に憤る。 なぜ自分たちの生活を犠牲にしてまで難民や外国人、あるいは貧乏人や様々なマイノリティを保護しなければいけないのか。 世の中は「弱者」や「少数派」に対して過剰に配慮しすぎており、それによって自分たちが本来受けるべき正当な配慮や承認が妨げられているのではないか。 「公正」や「正義」を語る少数派や人権派、あるいは外国人たちによってこそ、我々が正しく享受すべき「公正」が歪められて

昨日8月13日、夜10時から徳島市内で、一時は「中止」となった阿波おどりの「総おどり」が急遽実施され、世間を驚かせた。徳島市と阿波おどり振興協会の対立が先鋭化する中、現場ではどのような攻防があったのか？ 阿波おどり問題を継続取材してきた「週刊現代」の小川匡則記者が、現地に飛んだ緊急レポート。 市に頼らない「総おどり」開催へ「いろんな方々のご協力があって、なんとか総おどりを実現できた。これだけ多くの方が集まり、大きな声援を送ってくれた。そして、皆さんの笑顔を見ることができて、成功したんだなと思いました」（阿波おどり振興協会・山田実理事長） 徳島夏の風物詩、阿波おどりが8月12日に開幕した。 今年の阿波おどりで一番の話題は、例年、最大の見せ場であった阿波おどり振興協会による「総おどり」が中止に追い込まれたことだった。そして、阿波おどり開幕後も、徳島市内の話題は「総おどりを決行するのか」で持ちき

最近のドル円レートをどう見るか 予想外に円安が進む展開となっている。現時点でドル円レートは1ドル＝109円前後で推移している。 円安は今週になって大きく進んだが、興味深いことに、某経済週刊誌が為替、特に「ドル暴落が迫っている」というような内容の特集を組み、これが発売されたころから円安ドル高が進んでいるような気がする。 その某経済週刊誌に限らず、最近の為替見通しは円高ドル安を示唆する内容が多い。その理由として多く指摘されているのは、トランプ大統領の保護貿易政策に対する懸念と米国の経常収支赤字、及び、日本の経常収支黒字の拡大である。 だが、このような国際収支と為替レートの関係は、特に80年代後半以降、明らかに希薄化している（図表1）。 また、日本の政策当局が米国トランプ政権の貿易黒字削減要請に「忖度」して、為替レートを円高気味に誘導するという懸念についても、日本銀行が引締め気味の金融政策に転換