福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず ｜ 共同通信
政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。
１８４人以外にも未公表の甲状腺がん〜事故当時４歳も | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
福島県民健康調査の甲状腺検査をめぐり、検査を実施している福島県立医大は３０日、これまで公表しているデータ以外にも、甲状腺がんと診断されていた子どもが存在することを認め、ホームページに公表した。OurPlanetTVの取材によると、未公表の症例には、事故当時５歳未満の子が含まれており、検討委員会の議論にも影響を与えそうだ。 公表されていなかったのは、２次検査でいったん経過観察となり、その後、甲状腺がんと診断された患者のデータ。データを取りまとめている福島県立医科大はこれまで、穿刺細胞診で悪性または悪性疑いと診断された子どもは１８５人（うち１人は良性と確定診断）と発表してきたが、これ以外にもがんと診断された患者がいることを認めた。 医大の田中成省広報室長は、「保険診療へ移行後に見つかった甲状腺がん患者は、あくまでも一般の保険診療なので、センターでは把握していない」と述べ、データを公表してこなか
福島産の食品購入でポイント付与へ 政府 | NHKニュース
政府は、原発事故による風評被害で福島県産の食品の販売不振が続いていることから、来年度予算案におよそ４７億円を計上し、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業などを行うことにしています。 こうした状況を踏まえ、政府は、来年度福島産の食品の販売促進を目的に、首都圏の量販店やインターネットの通販サイトなどに協力を求めて、特設コーナーなどを設けてもらうとともに、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業を行うことにしています。 また、風評被害の払拭（ふっしょく）を目的に、福島産の食品の納品が拒否されたり、不当に安く取り引きされたりするケースがないか、流通や販売の実態調査を行うことにしています。政府は、これらの事業を行うため、来年度予算案に必要な費用としておよそ４７億円を計上することにしています。
福島の甲状腺がん「放射線の影響は考えにくい」 健康調査検討委の座長はどう答えた
関心の高かった事故当時18歳以下の甲状腺がんについては、1巡目となる2011年10月～2014年3月の調査で113人、2巡目の調査（2014年4月～）で51人（2015年末現在）が「悪性または悪性の疑い」と判定されている（下図）。とりまとめ案では「放射線の影響とは考えにくい」が「可能性は小さいとはいえ現段階ではまだ完全には否定できない」と評価した。
首相、福島の水素エネ供給地構想を表明 震災５年視察で：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は５日、東日本大震災から１１日で５年を迎えるのを前に、福島県で復興の現状を視察した。政権復帰以降、被災地視察は２８回目。首相は同県を水素エネルギーの供給地にする構想と実現に向けた官民会議の設置を表明し、林幹雄経済産業相に具体策の検討を今月中に始めるよう指示するとした。 首相は震災で一時休業した農家が始めた福島市の牧場や、楢葉町の電気自動車の部品工場などを見学。視察後に「福島を日本中に水素エネルギーを供給する一大生産地にしたい」と述べ、２０２０年に同県で燃料電池車１万台分の水素を再生可能エネルギーからつくる「福島新エネ社会構想」を明らかにした。 震災５年を前に、首相は「福島の復興、東北の復興は最重要課題だ。困難な生活を強いられている皆さんが元の生活に戻っていただけるよう復興を加速化していく」と強調した。 首相の被災地視察は、１２年１２月の東京電力福島第一原発の視察を皮切りに、１３
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