あの南京から見た、ありのままの日本と中国は 第27回FNSドキュメンタリー大賞 ノミネート作品 南京の日本人 10月7日(日)26時15分~27時10分 日中戦争さなかの歴史認識をめぐり、中国・南京市には、今も日中関係のわだかまりが残っています。そんな南京の地に移住し、インターネット番組を発信し続ける日本人男性がいます。日中両国をありのまま紹介する番組は中国で人気を博し、日本に対する中国人の意識を変えつつあります。避けては通れない歴史問題と向き合いながら、一人の“南京の日本人”は何を思い、何を表現しているのでしょうか。日中関係の今を見つめ、これからを考えます。 中国の古都・南京市で、中国向けのインターネット番組を作り続けている日本人がいます。千葉県出身の竹内亮さん(39)は1978年、日中平和友好条約発効の日に誕生。元々日本のテレビディレクターとして活躍していましたが、アジア各国を取材する
江蘇省南京市に現在日本人がどれほど住んでいるかという点に関心を持つ人はほとんどいないのではないだろうか。(文:蘭天鳴 中国青年報掲載) 南京市政府外事弁公室が発表した統計データによると、南京に定住する日本人は500人前後であり、この数字はどの角度から判断しても少ない数字だといえるだろう。南京市において日本は常にその外資系企業進出ランキング5位以内に入っており、またかつての南北朝時代の首都として約800万人の常駐人口をかかえている上、日本人約5万人が住む上海市からもわずか300キロほどの距離しかないことからもその少なさがわかる。 南京に住む日本人の数はごくわずかであるが、その人数すら温度計の目盛りのように微弱ながら変動を続けている。経済や政治のちょっとした変化に合わせて、日本人の数は敏感に反応している。 過去80年間で、「南京」と「日本」という文字が同時に出たときは、往々にして好ましくない出
中国北京の三里屯地区の繁華街で警備に当たる武装警察(2015年12月24日撮影)。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER 【12月28日 AFP】中国共産党は、国内の治安維持を担う人民武装警察部隊を来年から中央軍事委員会の直属にすることを決めた。国営の新華社(Xinhua)通信が27日伝えた。武装警察はこれまで政府と中央軍事委の二重の指揮下にあった。同委のトップを務める習近平(Xi Jinping)総書記(国家主席)への一段の権力集中を示す動きとみられる。 武装警察は治安維持のほか、国境警備やテロ対策、消防活動などに当たる準軍事組織で、規模はおよそ66万人。 中央軍事委主席として中国人民解放軍(People's Liberation Army)を統括する習氏が武装警察も指揮することになる。 新華社は党中央委の声明の内容として「2018年1月1日から中央軍事委員会のみが統括する部
中国西部に位置する新疆ウイグル自治区。中国全体のおよそ6分の1を占める広大な大地は、かつて中国とヨーロッパを結ぶ東西交易路「シルクロード」として栄えました。 毎年3月21日は、この地で半数近くを占める少数民族、ウイグル族の「お正月」。イスラム教を信仰するウイグル族の人たちが大勢で食事をしながら歌や踊りを披露する「ノルズ祭」という伝統行事が各地で行われます。 ところが、日本に住むウイグル族はことし、この伝統行事を中止しました。 日本には2000人から3000人のウイグル族が住んでいると言われていますが、その多くが故郷の家族と連絡が取れなくなっているというのです。 「こんな状況では楽しむ気持ちになれない」 それが中止の理由でした。ウイグルでいったい何が起きているのか。私はことしの春以降、日本に住む30人以上のウイグル族の人たちから話を聞いてきました。 その結果、彼らはこの2年ほどの間に、突然家
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政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度
12月13日の朝日新聞社会面トップ記事の見出し【検察と二人三脚、日産の誤算 事件本筋、背任より報酬隠し】が目を引いた。 11月19日夕刻、日産のカルロス・ゴーン会長を乗せて羽田空港に到着した専用機に、東京地検特捜部の係官が乗り込んでいく現場を撮影し、いち早く、「ゴーン会長逮捕へ」とスクープし、その映像を他のメディアにも提供するなど、まさに、検察の「従軍記者」として大活躍してきた朝日新聞が、ゴーン氏がその逮捕事実で起訴された数日後に、「検察と二人三脚、日産の誤算」などという記事を書くことになるとは、朝日新聞には想像すらできなかったであろう。 「ルノー、ゴーン氏を解任せず」で日産経営陣はさらなる窮地に 同記事では、検察の捜査権限を恃んでゴーン氏を狙う「クーデター」を仕掛けた日産経営陣の「誤算」について、以下のように述べている。 西川広人社長は、ゴーン前会長らが起訴された10日夜、「会社の投資資
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