特許出願 安全保障上“非公開”制度導入へ 先端技術の流出防止 | NHKニュース
政府は先端技術が国外に流出するのを避けるため、公開が原則の特許出願について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。新しい法案を作り、来月から始まる通常国会に提出することにしています。 日本では、特許は企業や個人から出願があった場合、公開されるのが原則となっています。 しかし、アメリカと中国のハイテク技術の覇権争いが激化し、日本も先端技術をいかに国外に流出させないか、経済安全保障の観点から対応が迫られていました。 このため、政府は公開が原則の特許について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。 公開すれば得られたはずの特許収入を補償金という形で国が拠出し、出願者が不利益にならないようにする制度も合わせて整備する方向です。 欧米や中国では軍事などに関わる技術の特許を非公開にする「秘密特許制度」があります。 また半導体や
コロナ禍でも右肩上がりの外国籍町民。約50カ国から人が集まる神奈川県央部の「異国」愛川町（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
総人口は減少傾向にありながら、外国籍の町民が増え続けている、神奈川県愛川町。それも50近い国や地域からと、バラエティーも豊かだ。コロナ禍に見舞われたこの数年も、増加傾向は変わらないという。なぜ彼らはこの町に惹きつけられるのか。現地を取材した。（取材・文：竹田聡一郎／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）※記事内の人データは2021年11月1日、人物の年齢、肩書などは12月1日現在のもの 「Para prevenir las infecciones， desinfecte bien las manos y los dedos. Use siempre mascarilla. Alto al corona!」 この10月、神奈川県県央北部・愛川町内の防災行政無線ではスペイン語が響いた。 「毎日しっかりと手や指を消毒しましょう。マスクも忘れないでね。STOP！コロナ」 日
方眼ノートにたった3つ “これ” を書く。それだけで意欲ゼロ状態を抜け出せる理由 - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習
仕事に自信がもてず、活力も出ない。このままじゃ、いろんなことがダメになってしまいそう……。 そう感じるのは、日々の小さな成功体験に意識が向いていないからかもしれません。方眼ノートで「できたこと日記」をつけ始めることで、いい方向に舵を切れるはず。さっそく説明しましょう。 「できない」ばかり見ていると…… 自分の失敗を悔み「ああしなければよかったのに」「あんなことを言わなければよかったのに」などと考え続けることを “反芻” といいます。臨床心理士から作家に転身したアリス・ボーイズ博士によると、反芻の連続は問題解決力の低下を引き起こし、不安や抑うつにまでつながってしまうのだとか。 また、企業の人材育成プログラムを手がけるネットマン代表取締役社長の永谷研一氏によると、私たちの脳はもともと “欠けている部分” に目が行きがちなのだそうです。だから、ついつい他者と比べては「あの人にはあるのに、自分には
高速増殖炉「もんじゅ」液体ナトリウムの搬出先はイギリス企業 | NHKニュース
廃炉作業が進む福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で懸案の原子炉の冷却材、液体ナトリウムの処分について、国はイギリスの企業に搬出することを明らかにしました。 これは24日、「もんじゅ」を所管する文部科学省の堀内義規大臣官房審議官が、来年度予算案の説明のために福井県庁で面談した際、櫻本副知事に伝えたものです。 この中で堀内審議官は、もんじゅの液体ナトリウムの搬出先として、イギリスの原発関連企業「キャベンディッシュ社」、「ジェイコブス社」の2社と今月21日に覚書を締結したことを明らかにしました。 また、搬出を始める時期を2028年度とする計画も示し、来年3月までに搬出の完了時期などを盛り込んだ具体的な工程案を作成することなどを説明しました。 「もんじゅ」の原子炉や配管には、液体ナトリウムがおよそ1660トンあり、このうちおよそ900トンは放射性物質を含むことなどから、地元からは県外への搬出先を
全国初 水素製造に原発余剰電力活用 敦賀市 関電と来年度から | NHKニュース
次世代のエネルギーとして注目される水素の製造に原子力発電所で発電した電力を活用する新たな事業に、原発の立地する福井県敦賀市が関西電力と協力して乗り出すことが分かりました。 原発の余剰電力で水素を製造する取り組みは、全国で初めてだということです。 新たな事業に取り組むのは福井県敦賀市で、関西電力と協力して来年度から始めます。 原発が立地する敦賀市は、公用車の燃料電池車などに水素を供給する水素ステーションを設置するなど、原子力に並ぶ新たな産業として水素エネルギーの研究・開発に取り組んでいます。 新たな取り組みは、福井県内にある関西電力の原発で深夜に発電した余剰電力を水素ステーションに送り込み、水を電気分解して水素をつくるエネルギーに活用する実証事業で、製造過程で二酸化炭素を排出しない「ゼロカーボン」が可能か確認したいとしています。 水素は脱炭素社会の実現に向けた次世代のエネルギーとして注目され
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