原則40年、最長60年と定められている原子力発電所の運転期間について、政府はさらなる延長を可能にすることを検討しています。 経済産業省は11月28日、運転期間から審査などによる停止期間を除外し、実質的に60年を超えて運転できるようにする案を提示。 原子力規制委員会も、原発の老朽化に対応するための制度づくりを進めています。 なぜいま運転延長なのか。老朽化のリスクや海外の事例はどうなっているのか。 Q&Aで詳しく解説します。 A. 11月28日に開かれた経済産業省の審議会で示されたのは、運転期間の上限は維持しつつ、原子力規制委員会による審査や裁判所による仮処分命令などで運転を停止した期間を計算から除外し、その分を追加的に延長できるようにする案です。 現行の法律では、原発の運転期間について原則40年、延長は1回に限り最長20年と定められていますが、この案では実質的に60年を超えて運転ができるよう