原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
東京電力社長「仕組みよりも魂を入れる」 原子力規制委に「テロ対策」説明 柏崎刈羽は「運転禁止」解除へ：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
ダイハツ 新たに174件の不正 全車種出荷停止 社長が会見で陳謝 | NHK
自動車メーカーのダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で新たに174件の不正が見つかったと発表し、国内外のすべての車種で出荷の停止を決めました。一連の不正について、奥平総一郎社長は記者会見で「お客様の信頼を裏切ることとなりおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。 ダイハツ工業では、ことし4月、海外向けの乗用車の衝突試験で不正が発覚し、その後、国内向けの車種でも国の認証を不正に取得していたことが明らかになっています。 会社は20日、第三者委員会によるその後の調査で、新たに25の試験項目で174件の不正が見つかったことを公表しました。 衝突試験のほかに排ガスや燃費の試験なども含まれ、不正は1989年から確認されたということです。 生産をすでに終了したものも含めて64車種に上っています。 この中には、他社ブランドで販売される車としてトヨタ自動車の22車種、SUBARUの9車種、マツダの2車種が
ダイハツ不正、１１年の短期開発の成功体験が背景…「線表」と呼ばれる日程を絶対視
【読売新聞】 ダイハツ工業の車両の衝突試験を巡る不正は、国内外の全車種の出荷停止に追い込まれる異例の事態に発展した。短期間での開発を追求する経営方針で生じた現場のひずみが浮かび上がった格好だ。出荷停止は長期化する恐れもあり、業績の打
ダイハツ 認証取得不正で出荷停止 取引先など影響避けられず | NHK
自動車メーカーのダイハツ工業は、新たに見つかった国の認証取得の不正を受けて、国内外のすべての車種で出荷を停止する事態となりました。400以上に上る取引先や新車を購入する消費者への影響が避けられない見通しです。 ダイハツ工業は20日、国の認証取得の不正問題で、新たに64車種で174件の不正が見つかり、国内外のすべての車種の出荷を停止することを決めました。 国土交通省は今後、基準への適合を確認する方針で、会社は出荷再開の見通しは立っていないとしています。 ダイハツは、およそ420社の部品の取引先を抱え、出荷の停止による影響は避けられない見通しです。 さらに、ダイハツの軽自動車は、国内の販売シェアが3割を超え、トップとなっていることから、供給が滞って新車を購入する消費者にも影響が出るおそれがあります。 一方、ダイハツを子会社に持つトヨタ自動車は、去年3月、グループの日野自動車でも排ガスなどの検査
米議会 ウクライナ支援継続の緊急予算 年内の承認を断念 | NHK
アメリカ政府がウクライナへの軍事支援の予算が年内に枯渇するとの見通しを示す中、アメリカ議会は支援の継続に必要な緊急予算について与野党の協議がまとまらず、年内の承認を断念しました。 ウクライナ支援をめぐってはアメリカ議会で野党・共和党から継続に消極的な意見が出ていることなどから、新たな支援のための緊急予算の審議が滞っています。 こうした中、民主・共和両党の議会上院トップは19日、緊急予算について「上院として新年早々に迅速な行動をとれることを望んでいる」とする共同声明を発表し、年内に承認することを断念する考えを明らかにしました。 共和党は緊急予算の承認には党が重視するメキシコとの国境管理の強化を進めることが条件になると主張し、与野党が協議を続けていますが合意に至っていません。 アメリカ政府の高官は年内にあと1回、ウクライナへの追加の軍事支援を行うものの、緊急予算が承認されなければ、その後の支援
茨城 東海村 放射性廃液をガラスで固める作業 完了10年後倒し | NHK
茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設で行われている高レベルの放射性廃液をガラスで固める作業について、日本原子力研究開発機構は作業の完了時期を当初の計画より10年遅らせ、2038年度末に見直しました。 東海村にある再処理施設では、原子力発電所の使用済み核燃料を処理したあとに出る高レベルの放射性廃液が貯蔵され冷却が続けられていますが、事故のリスクを下げるためガラスと一緒に固めて安定した状態にする作業が2016年から行われています。 作業の完了時期は当初2028年度末としていましたが、装置の不具合が相次ぎ、作業はたびたび停止していて、原子力規制委員会が計画の見直しを求めていました。 20日の規制委員会の会合で、原子力機構は新しい計画を示し、これまでの作業の進捗（しんちょく）状況を踏まえたうえで、想定される装置の故障などを考慮した結果、作業の完了時期を10年遅らせ、2038年度末に見直した
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