大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算
このドキュメントは科学技術庁が日本原子力産業会議に委託した調査の報告書です。1960年にまとめられたようです。 一般に入手可能な複数の文献で紹介されているにも関わらず、長い間、この文書の附録の存在は謎でした。科学技術庁に問い合わせても、この調査の存在そのものを否定された方もいらつしゃるようです。しかし、1999年、ついに科学技術庁はこの文書の存在を認め、一般に公開しましたので、早速入手しました。当時の科学者の非常なる力作ですので、お蔵入りさせては申し訳無いので、今後利用しやすいよう HTML 形式に直しました。 オリジナルは和文タイプのようでして、ページ番号が振つてありますが、HTML の特性上、ページは不用と判断し、章毎、乃至は区切りの良い場所でファイルを分けてあります。この変更に伴い、一部脚注等、体裁の変更を行つています。誤字と思われるものは原文のまま残してあります。 この文章を引用等
日本気象学会会員各位 2011年3月18日 日本気象学会理事長 新野 宏
2011 年 3 月 18 日 日本気象学会会員各位 日本気象学会理事長 新野 宏 このたび発生した東北地方太平洋沖地震とこれに伴う津波では東北地方・関東地方に未 曾有の被害が生じました。これらの地域にお住まいの皆様のご無事をお祈り申し上げます と共に、被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、困難な状況の中、 救援・復旧に総力を注がれている皆様に深い敬意を表します。 今回の災害は、私達に２つの重大な教訓を与えたと思います。第一は、災害は想定を越 えた激しい現象によって起きること、第二は日頃から十分な防災訓練や対策を行っていて も現実の現象の前では十分機能しないことがあることです。二度とこのような災害を繰り 返さない防災体制や防災教育をいかに構築していくかは、当学会が関わる多様な気象災害 においても共通の課題であり、私達は今一層真剣に取り組んでいく必要があると思います。 今
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