安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会の理事会が開かれ、与党側が、１５日に締めくくりの総括質疑を行ったうえで、採決を行うことを提案したのに対し、野党側は反対しましたが、最終的に、浜田委員長が職権で、１５日に法案の採決を行うことを決めました。

安倍総理大臣は、宮城県南三陸町で記者団に対し、安全保障関連法案を巡って、野党が対案などを国会に提出したことを評価したうえで、「決めるべき時には決めるということではないか」と述べ、今の国会での成立に重ねて意欲を示しました。 これについて安倍総理大臣は、「すでに９０時間を超える審議の積み上げのうえに対案が出てきたので、相当、論点が整理され、両案を比較する形になり、大変、議論はかみ合っていたと思う」と述べ、野党が対案などを国会に提出したことを評価しました。 そのうえで安倍総理大臣は、安全保障関連法案の取り扱いについて、「いつ採決するかは、委員会においてご判断いただきたい。いずれにしても『決めるべき時には決める』ということではないか」と述べ、今の国会での成立に重ねて意欲を示しました。

生活に困った人を支援しようと、ことし４月に施行された「生活困窮者自立支援法」で、実施の判断が自治体に任されている子どもへの学習支援など４つの事業について、全国の４５％の自治体が財源不足などを理由に一つも実施していないことが厚生労働省の調査で分かりました。 このほか、自治体の判断で、子どもへの学習支援など４つの事業を行うことになっていますが、厚生労働省がことし４月時点で調べたところ、４５％の自治体が財源不足などを理由に一つも実施していないことが分かりました。 事業ごとに見ますと、経済的に苦しく塾に通えない子どもを対象にした「学習支援事業」を行っている、または行うことを決めている自治体は全体の３３％、就労に向けた訓練などを行う「就労準備支援事業」は２８％、「家計相談支援事業」が２３％などとなっています。 厚生労働省は、「生活に困っている人には包括的な支援が必要だ。国で費用の一部を補助しているの

この白いカラスは、羽を広げると体長がおよそ５０センチほどで、全身が真っ白な羽根で覆われているほか、通常は黒いくちばしや足も薄いピンク色になっています。 このカラスは９日も住宅の屋根や電柱で黒いカラスに混じって飛び回ったり羽休めをしたりする様子が見られました。 写真を撮影した大矢さんは「最初見たときはハトかと思ったので、カラスだと分かったときは驚きました。地域で静かに見守っていきたい」と話していました。 日本野鳥の会香川県支部によりますと、この白いカラスは額が平たい形をしていることやくちばしが細長いことから「ハシボソガラス」とみられ、突然変異で色素が十分に作れなくなり白くなったのではないかということです。 日本野鳥の会香川県支部の矢本賢支部長は「体の特徴からカラスだと判断できる。白いカラスはほかの県での目撃例はあるが香川県内ではほとんど見つかっておらずとても珍しい」と話していました。

飲食店などでの豚の生レバーの提供が１２日から禁止されるのを前に、千葉市で開かれた料理教室では、重い食中毒などを防ぐため、家庭でも豚のレバーを生で食べないよう、参加した主婦らに呼びかけました。 この中で、教室の運営スタッフの女性が、重い食中毒などを防ぐため、１２日から飲食店などでの提供が禁止される豚の生レバーについて話をしました。スタッフの女性は、「たとえ新鮮であっても生で食べると体内で菌が広がり、特に子どもや高齢者など抵抗力が弱い人にとってはとても危険です」などと話し、家庭でも豚のレバーを生で食べないよう呼びかけました。 豚の生レバーについては、３年前、牛の生レバーの提供が禁止されて以降、代わりに提供する飲食店が相次いでいました。参加した主婦の１人は、「きょうの話を聞き、生では食べないようにしようと思います」と話していました。 注意を呼びかけた、「パルシステム千葉」の新井恵子さんは、「正し

安倍総理大臣は参議院本会議で、安全保障法制の関連法案を巡り、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本で生活物資や電力の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 これに関連して安倍総理大臣は参議院本会議で「密接な他国に対する武力攻撃が発生し、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合は、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はありえる」と述べ、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民生活に死活的な影響が生じる場合は、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 また安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉内容の開示を巡り、「ＴＰＰは、交渉中の情報が外部

政府は、地方創生の実現に向けて開発した、「ビッグデータ」を基に観光客の動向などを把握する新たなシステムに、今後、農業や漁業の生産高や、外国人観光客の消費動向などの情報を追加し、さらに内容を充実させることにしています。 このシステムについて、政府は、さらに内容を充実させたいとして、より幅広い分野で新たな情報を盛り込むことになりました。具体的には、農業や漁業の地域別の生産高や販売額、従事者の年齢構成のほか、外国人観光客の消費や宿泊の動向、それに、大学別にどの地域から生徒が入学し、どこに就職しているかなどのデータを、把握できるようにしたい考えです。 政府は、今後、追加する情報の内容を詳細に検討したうえで、ことし８月以降、地方自治体などに公開していきたいとしています。

近所の人にあいさつをしたり、りんごの皮をむいたりといったマナーや技能は保護者が勉強以外のさまざな体験をさせている子どもほど身につけている傾向がみられることが、独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査で分かりました。 この中で、小学４年生から６年生７８００人余りの回答と保護者の関わりを分析した結果、保護者が「勉強以外のさまざまなことを体験させている」とか、「趣味を一緒に楽しんでいる」といった体験を支援するような関わりをしているほど、子どもが「できる」と答えた“生活スキル”の項目が多い傾向が見られたということです。 また、「学校のない日も早寝早起きをさせている」など生活習慣を身につけさせることに力を入れている場合も同じ傾向が見られました。 一方で、「よく『もっと頑張りなさい』と言っている」など、しった激励と子どもの“生活スキル”には関連が見られなかったとしています。 調査・分析に当たった文教大

先月、東京・立川市内の小学校で飼育しているヤギに危害を加える目的で校内に侵入したとして、建造物侵入の疑いで逮捕された中学３年の男子生徒が警視庁の調べに対し、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに影響を受けたとしたうえで、「人を殺そうと思い、ヤギで練習しようと思った」と供述していたことが分かりました。 警視庁によりますと、パトロール中の警察官が飼育小屋にいたヤギの鳴き声に気付いて小学校に駆けつけたところ、この男子生徒がバールでヤギを小突くなどしていたということです。 その後の調べに対し、男子生徒は「イスラム国に影響を受け、人を殺そうと思い、その前にヤギで練習しようと思った」などと供述したということです。 男子生徒の自宅のパソコンには、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに関連したサイトを見た履歴が残されていたということです。 警視庁によりますと、この男子生徒はすでに東京家庭裁判所立川支部に送

来日中の、格差の拡大を論じた著書で知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が３１日に東京都内で会見し、日本でも格差拡大を抑えるために、累進課税を強化するなど、若い人たちを優遇するような政策をとるべきだという考えを示しました。 トマ・ピケティ氏が書いた「２１世紀の資本」は、２０か国以上の納税記録などの膨大なデータを分析して資本主義の下で格差が拡大したことを実証しようとしたもので、世界で１００万部以上が売れたとされています。 また、日本語版も先月の発売以来１３万部販売されるなど、７００ページを超える経済専門書としては異例のベストセラーとなっています。 日本記者クラブで会見したピケティ氏は、日本などで格差に対する関心が高まっている理由として、「多くの人たちが、統計を見るまでもなく、富裕層のほうが中間層などよりも所得が増えていると感じている。とりわけ成長率が低い国では不平等を感じるのだ」と述べ

ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁はフランクフルトで開いた金融政策を決める理事会のあと記者会見し、原油価格が大幅に下落し、ユーロ圏がデフレに陥るリスクが高まっていることなどから、各国の国債など幅広い資産を買い入れる量的緩和の導入に踏み切る方針を決めたことを明らかにしました。