アメリカのトランプ大統領は中東など７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所が９日、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示したことを受けて、自身のツイッターに「法廷で会おう。国の安全がかかっている」と投稿し、引き続き法廷で争う姿勢を示しました。

節分に食べる「恵方巻」の販売がコンビニエンスストアなどで始まっていますが、最近、ツイッターでは、店から販売ノルマを課せられて悩んでいると訴えるアルバイトの学生などの書き込みが相次いでいます。いわゆる「ブラックバイト」の全国相談窓口には売れなかった数万円分を給料から天引きされたといった相談が毎年寄せられるということで、専門家は弱い立場のアルバイトにノルマを無理強いしないよう呼びかけています。 しかし、その一方で、ツイッターには「店から『恵方巻』の販売ノルマを課せられ悩んでいる」というコンビニで働いている学生などの書き込みが年明けから相次いでいます。 中には「数十本のノルマを命じられた」という書き込みもあります。 また、悪質な、いわゆる「ブラックバイト」の相談を受け付けている労働組合の窓口には「恵方巻」だけでなく、クリスマスケーキやおせちなどの販売ノルマに関する相談が毎年寄せられるということで

社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。

覚醒剤を使用したとして、逮捕された歌手のＡＳＫＡさんについて、東京地方検察庁が起訴する証拠が得られなかったとして不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。ＡＳＫＡさんは１９日にも釈放されるものとみられます。

民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、両親が学校に「子どもが同級生に１５０万円ほど払わされた」と訴えたのに、学校の調査では８万円分しか確認できず、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたことがわかりました。教育委員会は当時の対応を検証しています。 この問題で、生徒が小学５年生だったおととし６月、両親が学校に「子どもが同級生に遊ぶ金として合わせて１５０万円ほど払わされている」と訴えたのに、学校の調査ではおよそ８万円分しか確認できていなかったことが生徒の両親などへの取材でわかりました。 さらに、金を受け取ったとされる１０人ほどの児童は「おごってもらった」などと話したことから、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたということです。生徒の父親は「子どもはいじめをやめてほしくて金を払って

ピンクのハートの中に、お母さんと赤ちゃんのイラストが描かれたマタニティマークが作られてことしで１０年。今、妊娠中の女性たちから、「マタニティマークをつけづらい」という声が上がっています。なぜマークをつけづらい社会になっているのか、シリーズでお伝えしています。 ３回目の今回は、マタニティマークをつけづらいという現状に対して警鐘を鳴らしている専門家の意見と、ＮＨＫのニュースポストなどに寄せられた声をお伝えします。 マタニティマークをつけると嫌がらせにあうという情報が、インターネット上にはたくさん書き込まれています。情報の真偽がわからない中でも、いま多くの女性たちから「マタニティマークをつけづらい」という声があがっています。こうした状況についてＮＨＫの情報投稿窓口「ニュースポスト」にはさまざまな投稿が寄せられました。 「私は持病があり、短時間の非正規で働いています。帰宅時にはとても気分が悪い時

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている

安倍総理大臣は京都市で開かれている科学技術に関する国際会議であいさつし、筋力の落ちた人を補助するロボットスーツなど、最先端の技術を成人病の予防や介護負担の軽減などに応用し、伸び続ける社会保障費の抑制につなげていく考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、血糖値が一定のラインを超えると音を出す腕時計や、高齢者の体調などを２４時間チェックできる無線センサー、それに筋力の落ちた人を補助するロボットスーツを例に挙げ、最先端の技術を成人病の予防や介護負担の軽減などに応用し、伸び続ける社会保障費の抑制につなげていく考えを示しました。

アメリカ大統領選挙をめぐり、アメリカの全国紙「ＵＳＡトゥデー」は、創刊以来、３４年間守ってきた不偏不党の伝統を初めて破り、共和党のトランプ候補に投票しないよう呼びかける異例の社説を掲載し、メディアの間では反トランプ候補の動きが一層目立ってきています。 それによりますと、「ＵＳＡトゥデー」は、１９８２年の創刊以来、３４年間、大統領選挙では不偏不党の立場を取ってきましたが、今回は過去の選挙のように大統領としての能力がある２人の候補からの選択にはなっておらず、共和党のトランプ候補は大統領には不適格だとして投票しないよう呼びかけることを決めたとしています。そのうえで、トランプ候補について、政治的な姿勢に一貫性がなく立場がころころ変わり常習的な嘘つきだとしたうえで、外交政策面では知識が足りず軍の最高司令官としての準備ができていないなどと厳しく批判しています。 アメリカでは、複数の有力紙に加え、長年、

全国の水道施設で、水道管の高低差を利用して発電する「小水力発電」を導入した場合、３万世帯余りの電力を賄う能力があることが環境省などの調査でわかり、環境省は地球温暖化対策に向けて、設備の導入を後押しすることにしています。 このうち上水道での発電について、環境省は昨年度、厚生労働省と共同で全国１９００近くの水道事業者を対象に発電設備を導入できないか調査し、このほど結果がまとまりました。 それによりますと、小水力発電で一定の発電量が確保できる場所は、全国で２７４地点あり、出力は合わせておよそ１万９０００キロワットに上ることが分かりました。これは、一般家庭３万世帯余りの電力を賄える能力にあたるうえ、水道設備では流れる水の量が変わりにくいため、太陽光や風力に比べて安定した発電が期待できるということです。 環境省は、これまでに富山県南砺市の水道施設などで行った実証実験の結果を全国の水道事業者に紹介した

人工知能に人の脳の活動の様子を学習させることで「好き」や「嫌い」といった感情を変化させることができたとする研究成果を京都にある研究所などのグループが発表しました。ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害などの治療法の開発につながる可能性があるとしています。 グループでは、まず男女１２人の参加者に大量の顔写真を次々と見せて、好きか、嫌いか、１から１０までの１０ポイントで評価してもらいました。そして、その際の脳の活動の様子を特殊な機器を使って観察し、「好き」という感情を抱いた時に現れる脳の活動の画像パターンを見つけ出せるよう人工知能に学習させました。 続いて、参加者に自由に物事を考えてもらい、「好き」を示す画像パターンが多く現れるように人工知能を使って参加者を誘導しながら、先の１０ポイント評価で中くらいに好きだと判断した人の顔を見せました。 すると、その人に対する好きだという感情の程度が平均で０．５ポ

自閉症やアスペルガー症候群など対人関係を築くのが苦手な自閉スペクトラム症の多くは、胎児の神経の発達に関わる特定の遺伝子の異常が原因となっているとする研究成果を九州大学の研究グループが発表しました。自閉スペクトラム症の根本的な治療法の開発につながるのではないかと注目されます。

日常生活の何気ないことが引き金になって過去のつらい経験を思い出す「フラッシュバック現象」が起きる仕組みを富山大学などのグループがマウスを使った実験で明らかにし、ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害の治療法の開発につながる成果として注目されています。 その結果、平常の場合、マウスは２４時間後には物体の形を忘れていたのに対し、怖い経験をした場合は２４時間後も物体の形を覚えていたということです。 また、マウスの神経細胞を調べた結果、物体の形を覚えていた細胞は、怖い経験そのものを覚えていた細胞とおよそ７０％重なっていることが分かり、こうした重なりが、日常生活の何気ないことが引き金になって過去のつらい経験を思い出す「フラッシュバック現象」の原因になっているとみられるということです。 井ノ口教授は「今後、さらに研究を進めて、つらい体験と、その際の何気ない経験の両方を記憶している細胞の活動を弱めて『フラッシ

相模原市によりますと植松容疑者が衆議院議長の公邸で「障害者を抹殺する」などと書かれた手紙を渡そうとしたことなどを受け、ことし２月１９日に警察から「他人を傷つけるおそれがある」と連絡があり、指定された医師が入院の必要があると診断したため、措置入院の対応をとったということです。その１２日後の３月２日に医師が「他人を傷つけるおそれがなくなった」と診断したことから退院させたとしています。 相模原市精神保健福祉課は「一時的な症状だと認識していたのでこのようなことになり正直驚いている。今後、情報を精査して対応したい」と話しています。 措置入院とは、自分や他人を傷つける危険性がある人をその本人の意思にかかわらず強制的に入院させるもので、診断するのは法律で指定された２人の精神保健指定医です。 退院するには、精神保健指定医が定期的に診断し症状が収まったと判定したうえで、病院が自治体に対して「措置入院者の症状