海上保安庁の警告を無視して侵入禁止区域で活動する伊波洋一参議院議員（左から2人目） 前回掲載の記事『公安警察「ゼロ」の“極秘任務”…市民活動・自衛隊・メディア・右翼団体などを監視』で説明した警察における行政事務手続きや公安組織との縦割り行政によるお役所仕事気質を踏まえて、沖縄の現状を見てみます。 社民・照屋氏「沖縄は『公職選挙法特区』」 辺野古基地移設への反対運動で知られる屋寛徳衆議院議員（社民・オール沖縄）は、国会で安倍晋三首相（当時）に次のように質問しました。 「沖縄における辺野古新基地建設反対運動、東村高江の米軍ヘリパッド建設反対運動は、国政選挙や首長選挙で示された民意を無視して、これらの工事を強行する国家権力に対抗するための非暴力の抗議活動である。特定の政党や団体、活動家らにとどまる反対運動では断じてなく、いわゆる『オール沖縄』の旗印の下に多くの県民が結集する、開かれた抵抗闘争だ。

欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振

故李登輝総統と蔡英文総統に学ぶ。 杉田水脈の「台湾建国110年」が標的に 日本側から見た「台湾建国110年」 故李登輝総統が台湾人アイデンティティを明確に 李登輝「台湾の主張」に見る「台湾中華民国・新中原」 李登輝総統の「台湾経験」構想の視野の深さ 移民国家台湾と蒋介石政権の評価の歴史的視点 蒋介石・蔣経国なしに現在の台湾はあり得ないと言い切る李登輝 「独立」は必ずしも不要と明言する李登輝の「二国論」 民進党蔡英文2010年「台湾は中華民国」「中華民国は台湾」 蔡英文総統は2021年も「中華民國台灣」の発言 まとめ：杉田水脈の「台湾建国110年」は台湾視点でも間違いではない 杉田水脈の「台湾建国110年」が標的に 先日、ホテルオオクラで行われた台湾双十國慶節祝賀式典に参列いたしました。 今年は台湾建国110年。 八田與一氏を始め、今から約100年前に台湾の礎を築く為に尽力された日本人の方々

米メディアのCNN、ABCは1日、中国共産党創立100周年を美化する報道を行い、米議員や学者から批判が殺到した。 ABC放送は6月29日、ツイッターに共産党100周年式典の映像を投稿し、「パーティー・タイム」とのコメントをつけた。 「どうやら米メディアは、中国共産党（以下、中共）に対する『吐き気をさそう』賛歌を誰が作れるか、競っているようだ」とニュースサイトGrabienの創設者であるトム・エリオット（Tom Elliott）氏は皮肉った。 「ABCは中共のプロパガンダ機関として新しい仕事を始めたようだ」と市民団体StandAmericaの創設者であるキャシー・​ディロン（Kassy Dillon）氏はツイートした。 総合格闘家のティム・ケネディ氏は「ABCは今や中共の代弁者となった。共産党のためにプロパガンダするなんて、ひどい話だ」とツイッターに投稿した。 CNNも6月30日、「習近平は

上海にある日本の日立メーカーの工場で働く中国人労働者。2003年3月撮影 （Photo credit should read LIU JIN/AFP via Getty Images） 6月16日、中国で経済活動を行う日本の企業からなる中国日本商会（法人会員8560社）は、「中国経済と日本企業2021年白書」を発表した。同報告書は、在中日本企業が直面する課題を示している。日本企業が置かれている経済環境の不平等さや、通知不足による予見を立てることの難しさが説明されている。 2020年以降立て続けに制定された、中国のサイバーセキュリティに関する関連法では、個人情報やインフラデータの国境移転が制限されている。報告は、外国企業の活動を阻害する可能性があると指摘している。「概念の定義や適用範囲があいまいであることから、ビジネスの予見性を低下」させるという。また、「日本企業への恣意的な適用をしないよう

中国の中央政法委員会は1日、SNSウェイボーの公式アカウント「中国長安網」にインドでのウイルス流行の深刻さを嘲笑する合成画像を掲載した。この投稿に国内外のネットユーザーから「人間性がない」「恥を知れ」などの批判が殺到した。 「中国長安網」が公開した合成画像の左側は中国のロケット打ち上げ時の点火写真で、右側は防護服を着たインド人が中共ウイルス（新型コロナウィルス）による死者の遺体を燃やしている様子を映した写真だ。画像には「中国の点火VSインドの点火」という説明文が添えられ、「インド、1日の新規感染者40万人以上」というハッシュタグが付けられた。 中央政法委員会とは情報、治安、司法、検察、公安などの部門を主管する政府機構だ。 中印両国は昨年来、国境紛争を発端に緊張関係が続いている。香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）は、このような「無慈悲」な投稿は中国による反撃であり、中国の一貫した「戦狼ス

【大紀元日本4月2日】先週より中国南部各地は豪雨に見舞われた。中国民政部は１日、死者は少なくとも２１人に上ったと被害状況を発表した。南方都市報が報じた。 ３月２７点xun_ﾈ来、中国東部、南部を襲った集中豪雨で、福建省や広東省などの７つの省・市が深刻な被害を受けた。約１１７万人に影響が出ており、１日現在、２１人の死亡が確認され、４人が行方不明になっているという。 豪雨のほかに、一部の地域では強風とひょうが発生し、地滑りなどの二次災害に遭った地域もある。現在、被災地では、１６００軒以上の家屋が倒壊し、約５．５万軒の家屋が浸水などの被害を受けた。また、約１．７万人が緊急避難し、約６６００人が緊急救援・救助を必要としている。 中国当局の発表によると、今回の豪雨などの災害による直接経済損失は６．５億元（約１０８億円相当）に上ったという。

2024年2月27日、スペインのバルセロナで開催されたモバイル・ワールド・コングレスで撮影されたAI（人工知能）(Josep Lago/AFP via Getty Images) AIの急速な導入は、1990年代のデジタルトランスフォーメーションと類似しており、多額の投資を受けるテック企業が競争を激化させている。AIにはプライバシーや倫理的リスクが伴い、バイアスの問題も含まれる。組織にはAI統合のリスクもあり、データセキュリティが大きな懸念点である。

【関連記事】 高智晟著『神とともに戦う』（45）司法部の野蛮行為に対する反論③ 私の担当した案件の一部には、なかなか興味深いものがある。あるいはニュースとして話題性のあるものといってもよい。それらはどれも社会的弱者への無料裁判援助や、被害児童への無償法律援助などで、残りはすべて経済訴訟である。 1998年7月15日、中国弁護士報という業界紙に「子供の無念を晴らしたい」とのタイトルの文章が載った。主人公は、鄒偉毅という子供である。1993年、この子は生後3ヶ月の時、遼寧瀋陽鉄道局病院で点滴を受けたが、その際、病院が大量のペニシリンを投与したため、両耳が重度の難聴になってしまった。 この医療事故の訴訟のために、幼子と老いた祖母は6年近くも奔走したが、病院はびた一文、賠償金を支払わなかった。そして万策尽きた老祖母は新聞社の入り口にひざまずいて窮状を訴えたのだ。文章の最後は、「この子へ法律援助の提

今年8月、上海の中国共産党員195万人のデータが海外に流出した。複数の海外メディアはこのほど、データ分析の結果、大量の中国共産党員が世界中の多数の公的機関や大企業に潜入し、国家安全保障上のリスクを引き起こす可能性があると報じている。 このデータファイルは、中国の反体制派が、機密性が高い無料通信アプリ「テレグラム（Telegram）」を使って、国際議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」に渡したもの。 2016年のものとみられるデータファイルは、上海市党委員会の所有物であり、機密（秘密レベル2）の党文書である。公開された情報には、上海地区の党員の氏名、生年月日、民族、場合によっては住所、電話番号などが含まれている。IPACは、セキュリティアナリストの協力を得て資料認証した後、英紙や豪紙など4つのメディアに公開した。 英大衆紙デイリー・メールなどは12月12日、英銀行HSBCホール

菅新体制下で留任した二階俊博幹事長だが御年81歳でもエネルギッシュな活動は「老害」どころかむしろ頭が下がる思い。昭和の大政治家の気風を留める存在感は「元老」「妖怪」という言葉がよく似合う。だが寄る年波には勝てぬのも事実。そろそろバトンタッチ・・を意識しているに違いない。しかし二階王国、御坊市長選で落選した俊樹氏、素行で悪評があった直哉氏とどうもジュニアは心許ない。そこで全日空（ＡＮＡ）出身で三男の伸康氏が後継者であると過去、報じた。現在、伸康氏は父の秘書を務め跡継修行の身だが、親中派二階幹事長の友人・中国が伸康氏に花を持たせようと手を打った。国民的ドラマ、半沢直樹ではないけれど“ 施されたら施し返す恩返しです”というものだ。 秘書・伸康氏が何総領事と会談 三男、伸康氏。御父上の面影が。日本ユニシス事例インタビューより。 二階家最後の切り札、伸康氏。ＡＮＡ勤務後、2014年から二階幹事長の秘

左翼の天敵はコントロールできない「自然」である。写真は、熊本県菊川町で撮影（FRANCK FIFE/AFP via Getty Images） 今、中国では新型コロナウイルスが猛威を振るっている。過去約30年の間、中国は経済的にも軍事的にも順調に成長を続けてきた。しかし、今回の疫病による混乱は、中国にとって大きな転換点になる可能性が高い。 改革開放路線を始めて以降、中国は東西冷戦終結と経済のグローバル化を追い風にして、人、モノ、金、情報の自由な移動が可能となった国際社会の新たな枠組みを最大限に利用してきた。冷戦時代には東西の間に壁があったため、東側諸国は自由主義国の発展を自国内に取り入れることができなかった。その結果、共産主義国は冷戦に敗れた。 今、中国は自由主義国から何でも自由に取り入れる一方、自国から出ていくものは独裁体制によって完全に管理することができる。外国の技術は盗み放題だが、自

イスラエルのサイバーセキュリティ会社、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point Software Technologies）が1月8日に発表した研究で、中国のショート動画共有アプリ「抖音（ティックトック、TikTok）」に複数の脆弱性が見つかり、個人情報などが漏えいする可能性があると指摘した。 具体的には、ハッカーらが悪意のあるリンクを含む偽のSMSメッセージをティックトックのユーザーに送信した後、ユーザーが同リンクをクリックすれば、ハッカーは直ちにユーザーのティックトックアカウントにアクセスできる。ハッカーはユーザーのコンテンツを操作し、動画の削除やアップロードが可能になるほか、アカウント内のメールアドレスや誕生日などの個人情報を取得することもできる。 研究チームは、ティックトックの広告ウェブサイト「ads.tiktok.com」が、クロス・サイト・スクリ