政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 　特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 　解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制　緩和より過労死対策が先　沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加　安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ　産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」　政府会議提言へ　残業助長

排気量５０ｃｃ以下の原付きバイクの免許しかもっていないのに、西東京市内で５０ｃｃ超のバイクを運転したとして、道路交通法違反（無免許運転）などの罪で起訴された国分寺市の男性（６８）の裁判が１２日、立川簡裁であり、検察側は無罪を求刑した。男性が乗っていたバイクのナンバーは５０ｃｃ超のバイク用のものだったが、実際に排気量を測ってみると４８ｃｃだった。判決は１９日。 　男性に対しては昨年１０月に罰金の略式命令が出たが、男性が正式裁判を申し立て、簡裁で審理されていた。 　検察側によると、男性のバイクには、５０ｃｃ超のバイク用の黄色ナンバーが取り付けられていた。だが弁護側が排気量を測った結果、４８ｃｃと判明したため、無罪を求刑した。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご

【左古将規】大阪維新の会の井戸正利大阪市議（５０）は２日、東日本大震災の災害廃棄物処理に反対する陳情書をゴミ箱に捨て、その写真を自身のブログに掲載した問題について釈明し、「（橋下徹大阪市長の）ツイッターを参考にした」と述べた。市役所で報道陣に語った。 　井戸氏は、橋下氏がツイッターを利用して批判的なメディアや識者に反論することが多いことから、「ツイッター上で市長がよく皆様方（報道機関）にされているようなイメージで、相手が市民の方々だと忘れて行動してしまった」と述べ、改めて謝罪した。 　井戸氏は先月、ゴミ箱に捨てた陳情書の写真をブログに掲載し、「市外からの扇動家が送りつけてきたデマだらけのメチャクチャなもの」と記していた。 関連記事市民の陳情書をゴミ箱に　大阪の維新市議、ブログに写真(3/30)

【高野遼】自分の曲をカラオケで再生→全国ランクでトップ入り――。こうした手口で多額の著作権料を受け取っていた大阪府岸和田市の男性に対し、東京地裁（大須賀滋裁判長）は２１日、２年半の間に受領した約１７００万円を日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に返還するよう命じる判決を言い渡した。 　判決などによると、男性は自分で作詞・作曲した演歌調の曲やバラード調の曲をカラオケ会社に持ち込み、有料で配信楽曲に入れてもらうサービスを利用。自宅や知人宅など１６カ所にカラオケ端末を置き、２００９年から自分の曲を再生し続けた。複数の端末は同じ場所に置かれ、スピーカーにも接続されていなかった。 　３カ月で約１００万回再生された時期もあったが、９９％以上は男性が設置した端末によるものだった。１カ月間、１日１７時間以上歌い続けたことになる端末もあった。０９〜１１年に大手カラオケ会社のランキングでＡＫＢ４８などの人気曲を

関連トピックス関西電力原子力発電所 　【上地兼太郎、福山崇】政府の電力需給検証委員会は２４日、沖縄をのぞく全国の来夏の電力について、これ以上原発を動かさなくても５．４％ほど余り、「電力不足にならない」との見通しを示した。節電意識が定着してきたのに加え、原発の代わりに火力発電を動かすためだ。 　検証委が示した試算では、今夏と同じくらい節電すれば、来夏が猛暑だった２０１０年夏並みの暑さでも、必要な電力は最大でも１０年より１割弱ほど少ない１億６５８３万キロワットにとどまる見通し。今夏、原発１５基分にあたる約１５００万キロワットもの節電を実現できたことが大きい。 　これに対し、各電力会社が発電できる電力は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外の原発を止めたままでも１億７４７８万キロワットに達する。火力発電を増やすためだ。電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は万が一に備えて必要な３

印刷 　（午前）８時４５分に総理に復興対策担当大臣、内閣防災担当の職を辞するというご報告をした。 　業務連絡がある。今日、朝７時に気仙沼の菅原茂市長から電話があり、被災市町村と復興対策本部が定期的に会議を行っていただきたいという話があったので、引き継いで善処、引き継いでください。（事務方に）よろしいですか。 　３００日余りの大臣だったが、環境と防災という大変大きな仕事を任されて、奇跡を見たり、地獄を見たりしてきたが、それぞれ環境省の皆さん、そして防災担当の皆さん、お世話になったことをこの場を借りて、お礼を申し上げたいと思う。また、一番お世話になったのは妻と子どもたちで、改めて感謝申し上げたいと思っている。 　この間、石巻の大川小学校で亡くなった子どもたちに手を合わせて、また山元町の中浜小学校では生徒たちが救出された。３月１２日に自衛隊の皆さんが９０人の子どもたちを救出した。私も少しは役に立

日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた重量３．３トンの装置の引き抜き作業を終えた。 　引き抜き作業は当初、２３日午後２時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは７時間近く遅れた午後８時５０分だった。 　落下していた「炉内中継装置」（直径４６センチ、長さ１２メートル）は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約８時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）に直接、収納された。

米マサチューセッツ州で地下鉄を待つ間に、アマゾンの専用端末「キンドル」で電子書籍を読む男性＝ロイター 　米インターネット通販最大手アマゾンは２０日、出版社などと契約せずに自分で出版する米国人作家が、電子書籍を初めて１００万冊売ったと発表した。誰でも手軽に出版できる電子書籍の仕組みを使い、「出版社抜き」の本が本格的に流通し始めた。 　ケンタッキー州に住むスリラー作家のジョン・ロック氏がアマゾンの電子書籍販売サービスで出版する仕組みを使って１０作品を出し、１９日までに計１０１万３７０冊を売った。アマゾンで電子書籍を１００万冊以上売った作家は７人いるが、出版社を通さない作家では初めてという。 　ロック氏の電子書籍はほとんどが９９セント（約７９円）で売られ、ロック氏によるとそのうち３５セント（約２８円）が同氏の取り分になる。ロック氏は「電子出版は独立系の作家が巨大な出版産業と公平に戦える機会をもた

静岡県が、自主検査で国の基準を超える放射性物質が検出されたとホームページ（ＨＰ）で公表しようとした東京都内の食品通販業者に、公表を控えるよう求めていたことが分かった。 　有機野菜などの会員制宅配サービスを行う「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区）。同社は自主検査で基準を超えたと６日に県に報告。この際、ＨＰでの公表を県が控えるよう求めたという。同社は商品を購入した会員に、経緯と商品回収の意向を伝える手紙を郵送したという。 　県経済産業部は「消費者への連絡など最低限のことはやっている。ＨＰで出すとかえって不安を広げかねない」と説明している。

関西電力の原発がある福井県若狭地方での過去の津波被害をめぐり、関電が被害を記述する文献の存在を把握しながら、「文献記録はない」と地元などに説明してきたことが２６日、分かった。 　文献に記述があったのは１５８６年に発生した「天正大地震」。敦賀短大の外岡慎一郎（とのおか・しんいちろう）教授（日本中世史）によると、京都の神社に伝わる「兼見卿記（かねみきょうき）」と、ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスの「日本史」の二つの文献に、若狭地方が地震にともなう大津波に襲われ、多数の人が死亡したとする記述があった。 　一方、これまで関電は地元への広報誌などで、「文献などからも周辺で津波による大きな被害記録はありません」と説明してきた。

環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。 　同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。 　今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。 　試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する。

枝野幸男官房長官が１５日夜、東日本大震災の発生以来ずっと詰めていた首相官邸を離れ、徒歩１分の官房長官公邸で約８時間休息した。ただ、妻子の待つ東京・赤坂の議員宿舎に帰る予定は今のところない。 　枝野氏は震災後、早朝から深夜まで各省庁間の調整や記者会見に追われ、官邸内の危機管理センターと執務室を往復する毎日だった。 　疲れた表情のみられる会見の様子などから、インターネット上では「枝野さん休んで」などの声が相次ぎ、周囲からも「休まないと適切な判断ができなくなる」と助言された。朝日新聞官邸クラブのツイッター（@asahi_kantei）で休息を伝えると、読者からは「お疲れ様」などの声が寄せられた。 　休息を終えた枝野氏は１６日の記者会見で「被災地の皆さんは厳しい中で苦労している。後ろ髪を引かれる思いだった」と語った。記者団から「きちんと寝ているのか」と問われると、「私の職責上の判断に悪影響を及ぼさ

従業員が１万人を超える大企業になると、若者の早期退職者はほとんどない。入社後３年たっても１％から２％にすぎない。中卒者の７割、高卒者の５割、大卒者の３割が３年以内に離職することを七・五・三現象などと言うが、大企業の離職率の低さを、皆なんとなくわかっている。 　若者の数は減っているのに、大学生の数は増えている。１９８５年は１８５万人だったが、２０１０年には２８８万人になっている。いうまでもなく進学率が変わっているからだ。８５年は２６．５％。１０年は５４．４％である。今後も「中卒」ですぐに就職する若者は限りなく少なくなり、大卒の早期離職は増加していくだろう。 　大企業の採用数は増えていないので「入り口」が狭くなるのは当然である。分数がわからない大学生などと揶揄（やゆ）されるが、エントリーシートを何百通書こうと、無理なものは無理である。「大卒」がかつての「高卒」「中卒」の職場にいくのは自然の成り